　隠そうとしても滲み出る原子力安全・保安院のデタラメぶりは、原子力安全委員会の無能ぶりとともに、私はこのブログで言及してきた。ここにいたって、ついに、原子力安全・保安院の電力会社への世論操作依頼があったと暴露された。
　プルトニウムとウランを混合して原子力発電の燃料とするすなわちプルサーマル発電についての説明会において、プルサーマル原発を肯定する「サクラ」を会場に配するようにという依頼である。法的に中立であるべき組織の原子力安全・保安院が、法を破るという恐るべきことをしていたのである。
　依頼された中部電力は、「サクラ」住民を会場に手配したが、「コンプライアンスにおいてできないと社内的に判断し」発言をさせなかった、と言っている。コンプライアンス（compliance ）とは、「法令遵守」という意味。すなわち国の組織が、法を破る行為を依頼したが、中部電力は法令遵守の立場をとることにした、と言うのである。
　こうした世論工作の依頼は、中部電力に対してばかりではなく四国電力に対してもあり、その工作を実行したことを、四国電力が公表した。
　そして経済産業省は、その世論工作にもとづいて、説明会のアンケートは参加者の60%がプルサーマル原発を理解し肯定していると発表したのだった。

　そもそも原子力安全・保安院の設立主旨は、組織的には原発を「推進」する立場と「規制」する立場との相反する部門を同一組織内に置き、法的に中立な監視的組織のはずであった。とはいえ相反する部門を同一組織内に設けるということに、当初から疑問があったことも事実。しかし、今になってみれば、「規制」は国民の安全のためにではなく、むしろ「推進」を補助するためであったようだ。言い換えれば、国民の「目隠し」、なにがなんでも原発を推進するためのご都合主義の規制組織であり、そうあるためには原子力安全・保安院という同一組織の中に組み込まれていることが必要であった。

　海江田経済産業大臣は、菅首相に半ば反旗をひるがえし、玄海原発再稼動の舵取りをしようとしてきたが・・・（佐賀県知事は九州電力からの政治献金を受領し、玄海町長は実弟の会社が九州電力から50億円規模の仕事を受注していたことが判明している）・・・ここにきて想いもかけずに足許を掬われたかたちになった。記者会見で涙目になっていたが、その涙は自らの立場が危うくなってきているからであり、誰も同情はしないだろう。経産省身内の堕落腐敗はポット出の大臣ごときの与り知らぬところで進んでいるのだ。今回の不祥事について第三者委員会が検証する、と発表したが、そんなことで済むと思っているのか。国の行政機関が法令を破るということが、どれほどゆゆしきことか。国家の根幹にかかわると言っても過言ではないはずだ。

　政府は、原子力安全・保安院の現幹部を厳罰に処して、組織としてはこれを解体すべきであろう。行政機関の堕落腐敗は、部分を摘んで剪定しても駄目なのだ。黴の菌はいたるところに根を張っているのである。

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