山田維史の遊卵画廊

　安全保障関連法に反対する１０代のグループ「 T ーns SOWL （ティーンズソウル）」が、６日夜に、国会前で同法の廃止と安倍政権退陣を訴えて集会を開いたと、毎日新聞が伝えている。

【関連報道】

安保関連法：１０代のグループ、国会前で集会 2016年5月6日　21時59分（最終更新　5月6日　22時37分）

　自民・公明党は、安全保障関連法は平和のための法律だと、冊子などを配布して「洗脳」につとめているが、戦争に積極的に関わって行くことを定めた法律が平和法であるはずがない。のみならず、政権が意のままに国民を操作するために、憲法９６条改正論を打ち出して来ている。９条改悪以前にこれをやっておこうというところに、安倍政権の真に危険な性格が露呈している。国民をバカにしているのだ。愛国どころではない。

　十代の青少年を嘘で丸め込もうとしても、そうはいくものかという「 T ーns SOWL （ティーンズソウル）」の心意気に、私は声援を送る。

　私はなんどでも警告する。安倍政権のやり口は、ヒトラーのナチス党のやり口とほとんどそっくりなのだ。堅固な石垣（憲法）に蟻が穴をあけて、少しずつ気付ないうちに崩して行くやりかた。つまり、大元につながる末端の法律を変えることから始め（あるいは新しくつくり）、法的手続きを踏みながら徐々に本丸に手をつけてゆく。「 法的手続きを踏みながら」という点に注意しなければならない。その手続きを踏むことによって、国民の総意によるというお墨付きとなり、後戻りが非常に困難になる。新たに制定された法律には、後戻りしにくくなる仕掛けが、違反すると重罰という形でほどこされているものだ。

　政権の恣意的行為（勝手な思いのままの行為）を縛っている憲法条文（日本国憲法においては９６条である）を意味の無いものに変えて、既憲法を、ついに根底から破壊する。

　安倍首相は、この条文改悪前の手始めとして、内閣総理大臣に任命権がある重要組織（NHK会長職等）に、安倍の意のままに動く人物を送り込んだ。かつて報道機関が骨抜きにされて、軍部の意図することだけを報道していたことを思いださなければならない。軍政とは「イエス・マン」の体制だからだ。国際調査機関によれば日本の報道の自由度は、かつての１１位から安倍政権になってから７２位まで転落している。 日本のジャーナリズムは政権が加える重圧に耐えられるか。

　安全保障をうたって戦争に積極参加する国家はどうなるか。軍事的政権の目的は、平和維持という画餅を掲げて、実は軍国の維持が究極の理念にならざるを得ないのだ。つまり、民意を主体とするクーデタが起らない限り、軍事から身を引くこと（政権移譲）は絶対に無い。政権維持が困難になった軍事的政府は必ず国民に兵器を向ける。国民を殺傷することを厭わない。軍を掌握している政権の本正が、国民に牙を向くのだ。世界中の歴史が証明していることである。

　日本国憲法が「平和憲法」と言われ、国際的にもそれが承認されてきたことは、ダテではない。 日本は現在