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Sep 23, 2025
テーマ： 猫のいる生活(146085)
カテゴリ： カテゴリ未分類
先日、ニュースでアメリカ連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が政策金利を０.２５％引き下げると報じてましたが、これによって政策金利は４％から４.２５％の幅となるそうな。
すでにアメリカの個人消費支出の物価指数（ＰＣＥ）は単月で前回から０.２ポイント引き上げられてます。
株価は高い（金利引下げしたので当たり前ですが）アメリカですが、一般家庭では生活費が圧迫されて食費や光熱費を削る人、金銭的なプレッシャーを感じてる人が増えてると云います。
出費の仕方が２極化していて、年収が１０万＄（１,５００万円）以上の人たちは物価上昇に応じて出費が増え、５万＄（７５０万円）以下の人たちは出費が減っているとか。
つまり貧しい人はさらに困窮した生活を強いられてるのですね。
とにかく生活費がハンパないくらい上昇してるとか。
日常の生活費が２倍～３倍なんてのがザラ。
輸入品はトランプ関税の影響で納得ですが、国内で生産されるものもご同様の様相らしい。
高いとこだとキッチン、リビング、ベッドが一緒の１ルームで家賃が５０万円以上するとこも有るらしい。
特に不動産の価格が天井登りなのは不動産投資家が買いまくってるからで、不動産王のトランプは不動産投資家に手を打たない。
１９７０年代には１家に３.５人の子供が生まれてたのが、今は１.９人と日本と同じ様相を呈してるのです。
不動産にとどまらず、光熱費、食費、学費など全てに渡って上昇率がハンパないんですね。
そのため生活コストの少ないヨーロッパに移住する人が増えてるらしい。
そもそもトランプ関税の泣き所は関税によって輸出する側のダメージも大きいけど、関税を払うのはアメリカに住んでる人だと云うこと。
ぢゃあアメリカ製品ばかり買えばいいかと云うと、もはや日用品を始めとして安い海外製品に慣れたアメリカ人にとって痛手が大きいのですね。
それに日本からの輸出車は１５％関税で決着したと云っても、アメリカ車だって部品はカナダやメキシコからの輸入でこっちは３０％とか３５％と云う話で、これでは日本車の方が有利だとアメリカの自動車メーカーは怒ってます。
今、アメリカでもっとも深刻な問題は雇用が減ってると云うことです。
もともとアメリカは雇用主と雇われてる人との親密な関係が薄い国。
今年の雇用統計を見ると１５年ぶりの最低水準になってます。
それとともに５０歳を越えた女性も解雇され、ぜんぜん仕事が見つからないとの報道があります。
アメリカで企業に就職しても、解雇されるかどうかは会社次第です。
解雇（レイオフ)は例えば業績悪化とか、その部門そのものが無くなると云った企業側の経済的な理由、つまり日本で云うリストラですね。
日本のように退職金上積みで早期退職してくださいなんてありません。
これとは別に、ファイアリングと云う日本で云うクビによる解雇もあります。
どちらにしても急にお知らせが来る。
朝、出勤して昼には解雇なんてザラです。
昔は日本でも外資系企業は普通にこんなことしてました。
退職を云い渡されると、その日のうちに荷物をまとめて会社から出ないといけません。
週給とか隔週締めなので給料の金曜締めが多いため、レイオフは金曜日が多いそうです。
アメリカで過去に解雇された経験者は４０％にあがります。
さらに３回以上解雇経験者は男性で１２％、女性で４％。
もし解雇されなくて定年まで働いても、日本のように大きな退職金はありません。
退職手当はセバレンスパッケージと云って、レイオフをされる場合はたいてい貰えます。
セバレンスパッケージは会社側に義務付けられてるものではなく、会社から好意的に提供される経済的な支援で、一括でドカンと貰えるのではなく、給与と同じで給付される期間を会社から通知される仕組みです。
１～２ヶ月のものから、半年くらいまで企業によって様々です。
と～ぜんファイアリング（クビ）ではセバレンスパッケージは適用されません。
一般的に会社経由で入ってる健康保険もセバレンスパッケージ期間中はカバーされます。
これをコブラ制度と云って、働いてた人の意思によってコブラに切り替えることができるのですね。
コブラは会社で入ってた保険がそのまま継続されることになりますが、就業時は会社が負担してた分と自分が負担してた月々の支払いが、会社負担が無くなるので自分が全額保険会社に支払わねばならない制度です。
コブラは最大１８ヶ月延長可能ですが、障害があって医療保険が必要なときは最大２９ヶ月延長でます。
ただコブラも従業員が２０人未満の小規模企業には適用されません。
アメリカの医療費が高いと云うのは有名ですが、何と云っても日本のように国民健康保険が無いのが泣き所でしょうね。
アメリカの医療費は州や地区ごとに違いますが、群を抜いて高額なことで有名なニューヨーク・マンハッタン地区の医療費を例にとると．．．
一般の初診料が約２２,０００円～約７４,０００円。
専門医の初診料となると約３０,０００円～約７４,０００円。
入院室料は、１日約３０万円～約４４万円で、例えば虫垂炎（盲腸）で１日入院して手術すると約１５０万円、歯科治療だけでも１本約１５万円近くかかります。
さらに救急車で搬送してもらう事態だと救急車代金もかかります。
ニューヨーク消防局による搬送では救命士なしの患者搬送は約１０万円、救命士乗車の救急搬送だと約１８万円。
これに別途、病院までの搬送料金が１km あたり約１,２００円、酸素投与が必要な場合は約８,５００円支払わねばなりません。
物価の上昇率は特にレストランとか家賃が高いのですが、例えばクレジットカードの年会費が８万円だったのが１２万円に上昇したりしてます。
それとともにクレジットカードやローンの負債が嵩んでいってるのです。
なぜかと云うと、アメリカ人は基本的に貯蓄する人が少ない。
そのためカード支払いが普及したのですが、カード支払いによって支払いを後延ばしにしていたのが、物価上昇のために低賃金層はカード支払時期になっても現金不足で支払いができなく遅延する。
ところがアメリカのクレジットカード最高金利は３０％近く、お金の支払いが滞ると返済額がどんどん増えていくにも関わらずクレジットカード遅延は前年度比５.８７％も増加してるのです。
さらにバイデン政権時代免除されてた大学生の奨学金ローン支払いもトランプになって免除が解除されたため、学生のローン遅延も深刻になってます。
市民の多くが低所得になると先ず巨額な住居費が払えなくなります。
よくニューヨークやロスのニュースで路上生活するホームレスが映し出されますが、そうではなくチャンと正業についてる人でもホームレスになる。
どこに居住するかと云うと自分の車の中です。
家でなく、車で生活する人がここ２～３年で爆発的に増えてます。
さらに低所得だから食べるものにも制限がかかる。
車生活だとキッチンがないから、いきおいバーガーなどジャンクフードに頼らざるを得ない。
そもそも低所得でなくても、アメリカ人は糖分の多い飲料やカロリーの高い加工食品ばかり食べて、しかも運動不足がちなので肥満大国になってるのですね。
そうでなくてもアメリカ人は砂糖が入ってる炭酸飲料が好きで、トランプもコーラを１日１２本飲むらしい。
アメリカ人の肥満率は、２０２０年で成人人口の４１.９％が肥満と報告されており、７７％の若者が軍隊に入れない身体をしているのです。
肥満の割合に「過体重」の人口を加えると、米国では人口の７０％以上が対象となり、肥満ではない人が少数派になっている状況が示されています。
アメリカは経済大国と云いますが、私たち日本人は都市部しか知りません。
地方に行くと先ずインフラがとてつもなく悪く、そして信じられないくらい貧しいのです。
貧しさは、日本のどんな辺境地よりはるかにヒドイ。
そして地域によっては同族結婚しかなく、それがために劣性遺伝性疾患や先天性疾患の人が多く見受けられます。
これを「Soft White Underbelly（ソフト・ホワイト・アンダーベリー）」と云います。
またアメリカは世界でイチバン刑務所にいる人が多い国です。
受刑者数２位は中国で、後にブラジル、インド、ロシアと続きますが、アメリカの受刑者数は約２３７万人が５,１００ヶ所の刑務所に収監されていると云われてます。
刑務所の中には、会社が作った「民営」刑務所もあって、刑務所ビジネスさえ存在するのです。
この数は世界の刑務所収監者全体の１／５を占めていることになります。
さらに約１０万人が独房に収監されている凶悪犯らしい。
さらに黒人が逮捕、収監されるケースは白人よりもはるかに多いということです。
アメリカの総人口のうち黒人はわずか１３％であるにもかかわらず、黒人が逮捕･拘束される事例は白人の６倍であるとされています。
トランプの大統領返り咲き以来、共和党支持者と民主党支持者の確執は間違いなく増加してます。
大統領自身が国民の融和を唱えるのではなく、敵は徹底的に叩けなんですから。
これはアメリカが２大政党制だから起こった悲劇ですが、まったく国土が２分されてしまってるのですね。
それでもアメリカの経済をボロボロにしたバイデン政権より、ビジネスマンのトランプの方がマシと考える人が多数派を占めてます。
それが、これからのアメリカ経済の先行きによってどう変わるか．．．？
すでにアメリカの個人消費支出の物価指数（ＰＣＥ）は単月で前回から０.２ポイント引き上げられてます。
株価は高い（金利引下げしたので当たり前ですが）アメリカですが、一般家庭では生活費が圧迫されて食費や光熱費を削る人、金銭的なプレッシャーを感じてる人が増えてると云います。
出費の仕方が２極化していて、年収が１０万＄（１,５００万円）以上の人たちは物価上昇に応じて出費が増え、５万＄（７５０万円）以下の人たちは出費が減っているとか。
つまり貧しい人はさらに困窮した生活を強いられてるのですね。
日常の生活費が２倍～３倍なんてのがザラ。
輸入品はトランプ関税の影響で納得ですが、国内で生産されるものもご同様の様相らしい。
高いとこだとキッチン、リビング、ベッドが一緒の１ルームで家賃が５０万円以上するとこも有るらしい。
特に不動産の価格が天井登りなのは不動産投資家が買いまくってるからで、不動産王のトランプは不動産投資家に手を打たない。
１９７０年代には１家に３.５人の子供が生まれてたのが、今は１.９人と日本と同じ様相を呈してるのです。
不動産にとどまらず、光熱費、食費、学費など全てに渡って上昇率がハンパないんですね。
そのため生活コストの少ないヨーロッパに移住する人が増えてるらしい。
ぢゃあアメリカ製品ばかり買えばいいかと云うと、もはや日用品を始めとして安い海外製品に慣れたアメリカ人にとって痛手が大きいのですね。
それに日本からの輸出車は１５％関税で決着したと云っても、アメリカ車だって部品はカナダやメキシコからの輸入でこっちは３０％とか３５％と云う話で、これでは日本車の方が有利だとアメリカの自動車メーカーは怒ってます。
もともとアメリカは雇用主と雇われてる人との親密な関係が薄い国。
今年の雇用統計を見ると１５年ぶりの最低水準になってます。
それとともに５０歳を越えた女性も解雇され、ぜんぜん仕事が見つからないとの報道があります。
解雇（レイオフ)は例えば業績悪化とか、その部門そのものが無くなると云った企業側の経済的な理由、つまり日本で云うリストラですね。
日本のように退職金上積みで早期退職してくださいなんてありません。
これとは別に、ファイアリングと云う日本で云うクビによる解雇もあります。
どちらにしても急にお知らせが来る。
朝、出勤して昼には解雇なんてザラです。
昔は日本でも外資系企業は普通にこんなことしてました。
退職を云い渡されると、その日のうちに荷物をまとめて会社から出ないといけません。
週給とか隔週締めなので給料の金曜締めが多いため、レイオフは金曜日が多いそうです。
さらに３回以上解雇経験者は男性で１２％、女性で４％。
もし解雇されなくて定年まで働いても、日本のように大きな退職金はありません。
退職手当はセバレンスパッケージと云って、レイオフをされる場合はたいてい貰えます。
セバレンスパッケージは会社側に義務付けられてるものではなく、会社から好意的に提供される経済的な支援で、一括でドカンと貰えるのではなく、給与と同じで給付される期間を会社から通知される仕組みです。
１～２ヶ月のものから、半年くらいまで企業によって様々です。
と～ぜんファイアリング（クビ）ではセバレンスパッケージは適用されません。
これをコブラ制度と云って、働いてた人の意思によってコブラに切り替えることができるのですね。
コブラは会社で入ってた保険がそのまま継続されることになりますが、就業時は会社が負担してた分と自分が負担してた月々の支払いが、会社負担が無くなるので自分が全額保険会社に支払わねばならない制度です。
コブラは最大１８ヶ月延長可能ですが、障害があって医療保険が必要なときは最大２９ヶ月延長でます。
ただコブラも従業員が２０人未満の小規模企業には適用されません。
アメリカの医療費は州や地区ごとに違いますが、群を抜いて高額なことで有名なニューヨーク・マンハッタン地区の医療費を例にとると．．．
一般の初診料が約２２,０００円～約７４,０００円。
専門医の初診料となると約３０,０００円～約７４,０００円。
入院室料は、１日約３０万円～約４４万円で、例えば虫垂炎（盲腸）で１日入院して手術すると約１５０万円、歯科治療だけでも１本約１５万円近くかかります。
さらに救急車で搬送してもらう事態だと救急車代金もかかります。
ニューヨーク消防局による搬送では救命士なしの患者搬送は約１０万円、救命士乗車の救急搬送だと約１８万円。
これに別途、病院までの搬送料金が１km あたり約１,２００円、酸素投与が必要な場合は約８,５００円支払わねばなりません。
それとともにクレジットカードやローンの負債が嵩んでいってるのです。
なぜかと云うと、アメリカ人は基本的に貯蓄する人が少ない。
そのためカード支払いが普及したのですが、カード支払いによって支払いを後延ばしにしていたのが、物価上昇のために低賃金層はカード支払時期になっても現金不足で支払いができなく遅延する。
ところがアメリカのクレジットカード最高金利は３０％近く、お金の支払いが滞ると返済額がどんどん増えていくにも関わらずクレジットカード遅延は前年度比５.８７％も増加してるのです。
さらにバイデン政権時代免除されてた大学生の奨学金ローン支払いもトランプになって免除が解除されたため、学生のローン遅延も深刻になってます。
よくニューヨークやロスのニュースで路上生活するホームレスが映し出されますが、そうではなくチャンと正業についてる人でもホームレスになる。
どこに居住するかと云うと自分の車の中です。
家でなく、車で生活する人がここ２～３年で爆発的に増えてます。
車生活だとキッチンがないから、いきおいバーガーなどジャンクフードに頼らざるを得ない。
そもそも低所得でなくても、アメリカ人は糖分の多い飲料やカロリーの高い加工食品ばかり食べて、しかも運動不足がちなので肥満大国になってるのですね。
そうでなくてもアメリカ人は砂糖が入ってる炭酸飲料が好きで、トランプもコーラを１日１２本飲むらしい。
アメリカ人の肥満率は、２０２０年で成人人口の４１.９％が肥満と報告されており、７７％の若者が軍隊に入れない身体をしているのです。
肥満の割合に「過体重」の人口を加えると、米国では人口の７０％以上が対象となり、肥満ではない人が少数派になっている状況が示されています。
地方に行くと先ずインフラがとてつもなく悪く、そして信じられないくらい貧しいのです。
貧しさは、日本のどんな辺境地よりはるかにヒドイ。
そして地域によっては同族結婚しかなく、それがために劣性遺伝性疾患や先天性疾患の人が多く見受けられます。
これを「Soft White Underbelly（ソフト・ホワイト・アンダーベリー）」と云います。
受刑者数２位は中国で、後にブラジル、インド、ロシアと続きますが、アメリカの受刑者数は約２３７万人が５,１００ヶ所の刑務所に収監されていると云われてます。
刑務所の中には、会社が作った「民営」刑務所もあって、刑務所ビジネスさえ存在するのです。
この数は世界の刑務所収監者全体の１／５を占めていることになります。
さらに約１０万人が独房に収監されている凶悪犯らしい。
さらに黒人が逮捕、収監されるケースは白人よりもはるかに多いということです。
アメリカの総人口のうち黒人はわずか１３％であるにもかかわらず、黒人が逮捕･拘束される事例は白人の６倍であるとされています。
大統領自身が国民の融和を唱えるのではなく、敵は徹底的に叩けなんですから。
これはアメリカが２大政党制だから起こった悲劇ですが、まったく国土が２分されてしまってるのですね。
それでもアメリカの経済をボロボロにしたバイデン政権より、ビジネスマンのトランプの方がマシと考える人が多数派を占めてます。
それが、これからのアメリカ経済の先行きによってどう変わるか．．．？
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