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2023.03.12
カテゴリ： 環境
© 読売新聞
ニューヨークの国連本部で開かれた国連加盟国の政府間会議で５日（米東部時間４日）、公海の生物多様性を守り、持続可能な利用を目指す新条約の内容がまとまった。今後、採択されて発効すれば、公海に保護区を設定できるようになる。大型事業などの前には、環境影響評価を義務づける。
海洋生物の遺伝資源やその遺伝情報を読み取った「デジタル配列情報」を使って医薬品を開発するなどして国や企業が利益を得た場合、その一部を条約加盟国に配分することで合意した。先進国が途上国の保全活動を支援する基金も設立する。
日本も政府間会議に参加しており、採択後に新条約への署名や批准を検討する。
地球上の海の面積の約６割は、特定の国の管轄権に属さない公海だ。現在はこのうち南極など約１％しか保護されておらず、乱獲や環境汚染、気候変動の影響などで海洋生物が危機にさらされている。
昨年１２月にカナダで開かれた国連の生物多様性条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）では、２０３０年までに陸と海の面積の少なくとも３０％を保全する目標が採択された。公海は同条約の適用外だが、新条約によって保護が進むことが期待される。
引用サイト：読売新聞 こちら
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