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2024.02.08
カテゴリ： 政経
同日昼、メンバー４人が会合に出席し、政治団体の解散を決定した。あるグループ幹部は「他の政治団体が解散している状況に鑑み、解散する。やましいことは何もない」と語った。欠席したメンバーにも解散は通達済みという。
メンバーの一人は「そういう流れだ。一度『ご破算願いましては』で、きれいにして再スタートした方がいい」と理解を示した。
政治団体を解散するにはグループの資金を精算し、口座の残金をゼロにする必要がある。２０２２年分の政治資金収支報告書によると、翌年への繰越金は約１２００万円。処理については他の政治団体の対応を踏まえて判断するという。
石破氏は１月末の会合では資金管理を目的に政治団体を維持する方向だったが、突如解散に傾いた。
背景の一つには、茂木敏充党幹事長の一言がある。メンバーの一人は「茂木さんが平成研究会（茂木派）の政治団体を残すことへの批判に対して『石破グループも政治団体を解散していない』と当てこすっていた。批判に使われるくらいならやめた方がいいという判断だ」と明かす。
石破派は１５年９月にメンバー２０人で発足。２１年１２月にグループへ移行した。２２年３月にグループ移行後初の勉強会を開催したところ、派閥横断的に約６０人が参加。その後も国会開会中に計約１５回開催し、石破氏自身や有識者らが講師を務めてきた。
今回の政治団体解散について、石破氏は周囲に「実態は何も変わらない」と話しており、今後は会費制でグループを運営していく方針だ。石破氏は昨年６月以来となる勉強会を早速今月にも開催したい考え。災害や有事の際の国民保護をテーマに講演するという。（西山恭平）
引用サイト：日本海新聞 こちら
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