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2024.04.13
カテゴリ： まちづくり
日本海新聞 0411
相続土地国庫帰属制度 こちら
対象要件
簡単に言うと、「抵当権等の設定や争いがなく、建物もない更地」である必要があります。
具体的には以下の10項目のどれにも該当していない土地です。
管理費の負担
実際に承認を受けた場合、「10年分の土地管理費用相当額の負担金」がかかります。
柵や看板を設置するための費用、草刈りや巡回のための管理費用も含まれています。
市街地200㎡の宅地：約80万円
粗放的な管理で足りる原野：約20万円
この負担金は、土地の地目や面積、周辺の環境などに応じて算出されますが、100万円を超えることもあるそうです。
関連日記：2024.04.08の日記 トピックス：米子市住生活基本計画及び第2次米子市空家等対策計画を策定 こちら
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