東方見雲録

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2025.11.23

気になる見出し：身を切る、と言うならば、議員数を減らさずに報酬を減らせばいい

テーマ：百聞は一見に如かず。今日のデジカメ写真(6670)

カテゴリ：政経

日本海新聞　1113

関連サイト：衆院定数削減、自維幹部が協議維新・藤田氏「心合わせできた」「46から50ぐらい」こちら

会談に臨む（右から）自民党の萩生田光一幹事長代行、鈴木俊一幹事長、日本維新の会の藤田文武共同代表、中司宏幹事長＝20日午後、自民党本部（春名中撮影）
© 産経新聞
会談に同席した自民の萩生田光一幹事長代行は記者団に「党の代表同士で中間の意思確認をした。明日以降、また現場におろして積極的に議論してもらう」と述べた。

関連サイト：「定数削減と選挙制度は不可分」野党からは慎重論衆院選挙制度協議会こちら
協議会の逢沢一郎座長（自民）は会合後、記者団に「選挙制度、定数の問題は与野党で多くの会派のコンセンサスを得るという手続きがどうしても必要だ」と語った。

会合は非公開で行われた。逢沢氏らによると、自維が定数削減に関する協議の進捗（しんちょく）状況を報告した。立憲民主党は、定数削減は選挙制度と不可分だとして与野党協議会で議論すべきと主張した。少数会派からは定数削減自体に反対する意見も出た。選挙制度に関し、国勢調査の速報値が出る来年春を念頭に検討を進めることも確認した。

定数削減を巡っては、超党派議員連盟が6日、額賀福志郎衆院議長に協議会で議論を進め、制度改革と一体で来年春をめどに結論を得るよう申し入れた。与野党は今年1月から協議会を継続的に開催し、定数を含む選挙制度について議論している。

関連サイト：衆議院選挙制度に関する協議会こちら

関連サイト：定数削減、衆院選挙制度協議会で具体策を検討へ　自維の実務者が合意こちら
自民党と日本維新の会は21日、衆院議員定数の1割削減に向けた実務者による協議を国会内で開き、定数の具体的な削減内容については衆院選挙制度協議会で検討していくことで合意した。協議会は衆院議長の下に設置され、全党派で構成する。定数の削減方法については各党で温度差があり、検討に時間を要することが想定される。

　協議後に自民の加藤勝信・政治制度改革本部長が記者団の取材に明らかにした。

関連サイト：「身を切る、と言うならば、議員数を減らさずに報酬を減らせばいい」谷口将紀・東大教授こちら
日本はG7諸国の中で議員報酬はトップ
10月15日に開かれた第8回協議会で、谷口将紀・東大教授（令和臨調委員）が、「身を切る、と言うならば、議員数を減らさずに報酬を減らせばいい」と提案、報告した。政党の利害に関係ない学者からの提案である。谷口教授はこれまでにも多くの政策提言をしてきた。谷口教授によると、日本はG7諸国の中では、人口当たりの国会議員数は下から二番目、と少ないが、議員報酬はトップだ。このため、人口減少とともに減らされてきた過疎県の定数のうち5県の小選挙区定数を1ずつ戻して30年前の300小選挙区（現状は289）に戻す場合、現在の議員歳費総額の1.6%を減らすだけでいい、と言う。
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「都道府県比例代表制」や「小選挙区優先順位付投票制」の提案も
谷口氏は、衆議院単独で抜本的な選挙制度改革として、「都道府県単位の比例代表制」を提案する。「一票の価値の平等」が裁判などで近年はますます厳しく求められるようになったことを重く受け止めた提案で、「投票価値の平等は不要、との憲法改正」を行わない限り、近い将来どんな選挙制度でも「一票の価値平等」は実現できなくなる、との背景がある。

1126　追記
合区解消や物価高対策を　関係国会議員に鳥取県など自治体・議会関係者ら要望

　同会議と同連盟は、憲法改正も視野に次回参院選までに鳥取・島根の合区選挙区を解消するよう要望。出川桃子参院議員（鳥取・島根選挙区）は「（合区の理由として）一票の格差是正だけを金科玉条とするのは（おかしいと）声を上げたい」と応じた。

　石破茂前首相（衆院鳥取１区）は深刻化するクマによる人的被害に言及。「里山をどう復活させるかが今後の農業政策の鍵で、その際に水田営農は非常に重要」と前政権が進めたコメ増産への思いを語った。

　国会議員への要望は７分野５４項目で、賃上げ環境の整備▽学校給食費の無償化▽高規格道路の早期整備▽メタンハイドレートの商業生産に向けた海洋資源調査の実施▽風力発電の事業許認可に地元自治体の同意を要件化する電気事業法の改正―など。

　同会議と同連盟は２７日まで、これらの内容を総務、国土交通、経産など各省にも要望する。（井上雅大）
引用サイト：日本海新聞　　こちら

関連日記：2025.11.25の日記こちら

追記　1201
【速報】議員定数削減1年で結論でなければ小選挙区と比例代表合わせて約1割削減自民党と日本維新の会が合意
自民党と日本維新の会は衆議院の議員定数削減をめぐり、実効性を担保するため1年以内に結論が出なかった場合は小選挙区と比例代表合わせておよそ1割を削減することを法案に盛り込むことで合意しました。

これまで日本維新の会は1年以内に結論が出なかった場合は比例代表のみ50議席削減するよう求めていましたが、野党各党から反発が相次いでいました。

削減する内訳について維新の吉村代表は「小選挙区で25議席比例代表で20議席」とすると明らかにしました。
引用サイト：こちら

関連日記：2024.03.20の日記　国会議員定数削減　各種意見　　こちら
関連日記：2025.11.03の日記　自民党　国会議員定数削減へ改革本部設置　　こちら

関連サイト：国民民主党、「中選挙区連記制」導入で「穏健な多党制」による政権交代へ…独自の衆院選挙改革案こちら
国民民主党が独自の衆院選挙制度改革案として、「中選挙区連記制」の導入を掲げることが分かった。選挙区ごとに３～５人程度が当選する中選挙区において有権者が複数候補を選べる仕組みで、「穏健な多党制」による政権交代が可能となる制度とする。

同党関係者が明らかにした。３日にも案をまとめる方針で、人口減少に応じて現行定数（４６５）から１４議席減を軸とする案なども示す考えだ。

　改革案では、選挙区ごとに１人のみを選ぶ小選挙区制は見直しが必要だとし、複数候補の当選で多様な民意を反映できる中選挙区制を掲げる。

　かつての中選挙区制は、選挙区ごとに有権者が１人を選ぶ「単記制」だったが、単一政党への権力集中などが起きる弊害があるとして、改革案では連記制を掲げる。中道政党を含む複数の勢力が生まれることで、現実的な政策競争につながることが見込まれる。

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1214
関連サイト：田﨑史郎氏、議員定数削減法案「成立せず」明言し「トゲ抜けて連立政権安定する」と予測　　
こちら

関連日記：2025.12.03の日記　　こちら

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