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2026.01.15
カテゴリ： 環境
【ワシントン共同】トランプ米大統領は７日、国連気候変動枠組み条約を含む計６６の国際機関の脱退や資金拠出の停止を各省庁に指示する大統領覚書に署名した。米国が２７日に正式離脱する温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」は、条約に基づいている。いったん条約を離脱すれば、将来の政権交代後もパリ協定復帰に時間がかかるのは必至。世界の温暖化抑止に向けた取り組みに大打撃となる。
ロイター通信によると、脱退すれば米国が初めてとなる。トランプ氏は温暖化対策を「史上最大の詐欺」と主張してきた。
条約は１９９２年に採択。約２００の国や地域が参加する。パリ協定のほか、各国が将来の温暖化対策を毎年議論する国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ）の前提となっている。
米国は第１次トランプ政権下の２０２０年１１月にパリ協定から離脱。バイデン前政権下で復帰したが、今月２７日に再離脱する。将来復帰するには、協定の基盤となる条約を締結していることが前提となる。
引用サイト： こちら
引用サイト： こちら
日本海新聞 0109
関連日記：2025.10.17の日記 気候に関する最初の転換点へ・・COP30 こちら
関連日記：2026.01.15の日記 日本 温暖化対策 粛々と前進へ こちら
ロイター通信によると、脱退すれば米国が初めてとなる。トランプ氏は温暖化対策を「史上最大の詐欺」と主張してきた。
条約は１９９２年に採択。約２００の国や地域が参加する。パリ協定のほか、各国が将来の温暖化対策を毎年議論する国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ）の前提となっている。
米国は第１次トランプ政権下の２０２０年１１月にパリ協定から離脱。バイデン前政権下で復帰したが、今月２７日に再離脱する。将来復帰するには、協定の基盤となる条約を締結していることが前提となる。
引用サイト： こちら
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日本海新聞 0109
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