東方見雲録

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2025.10.17

あやや　地球が「新たな現実」に突入、気候に関する最初の転換点へ・・COP30

テーマ：百聞は一見に如かず。今日のデジカメ写真(6668)

カテゴリ：環境

報告書によると地球は、さらにいくつかの転換点を迎える瀬戸際にある。産業革命以前の水準から１．５度以内に温暖化を抑制するという世界的に合意された目標が未達に終わるのは、ほぼ確実だからだ。

中でも最も憂慮すべきは、大西洋の重要な海流ネットワークである「大西洋子午面循環（ＡＭＯＣ）」が崩壊する可能性だ。これは世界の一部に深刻な寒冷化をもたらし、別の地域を温暖化させる。モンスーンの季節を乱し、海面水位を上昇させるなど、世界に壊滅的な影響を及ぼすとみられる。
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現在の政策や国際協定は「段階的な変化のために設計されており、このような急激で不可逆的かつ相互に関連した変化のためには設計されていない」とミルコレイト氏。各国政府が今どのように対応するかは「非常に長い期間、地球システムに影響を与える可能性がある」と付け加えた。

報告書が求める行動には、地球温暖化の原因となる汚染の急速な削減や、大気からの炭素除去の拡大などが含まれている。

レントン氏によれば、世界の気温は１．５度の目標を超えて上昇する見通し。それでもこの水準以上のさらなる温暖化を最小限に抑え、できるだけ早く気温を低下させることが重要だと同氏は強調する。

今回の報告書は、各国政府がブラジルで開催される国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ３０）に集まる１カ月前に発表された。今年は特に重要であり、各国は今後１０年間の排出量削減目標を設定するとみられている。
引用サイト：こちら

11月10日～21日、ブラジルのアマゾン入口に位置するベレンで国連気候変動枠組条約（UNFCCC）第30回締約国会議（COP30）が開催されます。COPはUNFCCCの最高意思決定機関であり、京都議定書やパリ協定のほか、これまでの合意事項についての実施状況の確認や、新たな目標、取り組みが毎年議論されます。

昨年の交渉結果
昨年のCOP29では、①新たな気候資金の目標合意　②パリ協定第6条の交渉終結・完全運用化　という成果に加え、③適応に関する世界全体の目標（GGA）の達成状況を測る指標づくり ④損失と損害（ロス・ダメ）基金整備などに進展がありました。
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COP29での交渉を経て、パリ協定は実施フェーズに入りました。1.5℃目標の達成に向け、各国は野心的な「国が決定する貢献（NDC）」を5年毎に提出・更新することが求められています。特に今回のNDCは、1.5℃目標の達成可能性を左右する重要なものとなります。しかし、2025年8月時点で提出済みの国は、締約国全体の約2割にとどまっています。UNFCCC事務局は、COP30に先立ち、各国のNDCをまとめた統合報告書を10月に公表する予定であり、各国に提出を強く促しています。9月下旬の国連総会ハイレベル・ウィークで開催される気候サミットや、COP30議長国による協議を通じて、各国がどのようにNDCに対応するのかに注目が集まります。
引用サイト：こちら

ブラジルのCOP30議長、米のパリ協定離脱は「ネガティブな影響」こちら

ブラジルCOP30議長、中国の指導力に期待感　「中心的役割ある」こちら

BRICS環境相会合でCOP30に向けた共同声明を採択
ブラジルの首都ブラジリアで4月3日、BRICS環境相会合が開催され、国連気候変動枠組み条約第30回締約国会議（COP30）にむけた優先事項をまとめた共同声明が採択された。共同声明では、COP30での気候資金目標額として1兆3,000億ドルを目指すことや、森林保護を目的とした熱帯雨林ファイナンス（TFFF）の創設、パリ協定締約国による温室効果ガス（GHG）排出削減目標（NDC）（注）の早期提出を促す旨で合意した。会合に出席したCOP30で議長を務めるアンドレ・コヘア・ラーゴ氏は、「BRICSは、世界人口の約50％、世界のGDPの約40％を占め、経済学的にも地政学的にも重要な地域。気候変動問題は経済と密接に関連している」と述べ、BRICS諸国が一丸となって気候変動対策に取り組む重要性を強調した。

共同声明では、途上国への気候変動対策資金として、先進国主導のもと1兆3,000億ドルを拠出する目標額を目指す旨で合意した。2024年11月にアゼルバイジャンのバクーで開催されたCOP29では、途上国への気候変動対策資金に関する新規目標の設定が大きな争点になった。同会議では最終的に、途上国向けの気候変動対策資金として、2035年までに先進国主導のもと、少なくとも年間3,000億ドルを拠出するという目標が設定されたが、この目標額に対して途上国からは、「中国を除く途上国は、気候資金として2035年までに1兆3,000億ドルが必要」との批判が相次いだ。今回の共同声明では、この「1兆3,000億ドル」を引き継ぎ、同金額を新たな気候資金目標に設定するべく努力を促す旨が記載された。

森林保護を目的としたTFFFの創設は、2025年11月10日からブラジル北部パラ州の州都ベレン市で開催されるCOP30で正式に発表される予定。同ファイナンスは、森林減少に向けた対策や森林保全の為に必要な資金を補うもので、ラーゴ議長は「世界最大の熱帯雨林を保有するブラジルによる革新的な試みである」と述べた。
こちら

適応に関する世界全体の目標（GGA）関連資料

引用サイト：適応分野におけるこれまでの国際交渉の振り返り　　こちら

関連日記：2024.11.23の日記　COP29　　こちら
関連日記：2024.11.23の日記　グリーン水素のトライアル取引　　こちら
関連日記：2025.10.17の日記　BRICS　　こちら

追記
関連サイト：高市総理、COP30欠席の見通し国会対応を優先日本は2年連続で首脳会議欠席へこちら
外務省幹部は、この会議について「国際協力の価値が揺らぐなか、気候変動で首脳が団結する姿勢を見せる会議」と位置付けていました。

ただ、複数の政府関係者によりますと、高市総理は所信表明演説への各党からの代表質問や予算委員会などが予定されていることから、国会対応を優先し、欠席する見通しです。

日本は、去年のCOP29も石破総理の出席を見送っています。

関連サイト：UNFCCC COP30 特集こちら

関連サイト：ＥＵ、2040年までの温室効果ガス削減目標設定へ首脳が合意こちら
[ブリュッセル２３日ロイター] - 欧州連合（ＥＵ）首脳は２３日、来月開催の国連気候変動枠組み条約第３０回締約国会議（ＣＯＰ３０）を前に、２０４０年までの温室効果ガス排出目標を設定する方向で合意した。

ＥＵは５０年までの排出量実質ゼロ達成に向け、４０年までに実質排出量を９０％削減する新たな目標の可決を目指している。削減目標のうち炭素クレジットの購入をどの程度認めるかなど、詳細は来月４日の閣僚会議で決定される見通し。

ドイツのメルツ首相は「気候保護の目標自体に異論はない。われわれは欧州産業の競争力と両立させる必要があると考えている」と述べた。

ただ、一部の加盟国からはグリーン政策への反発が強まっている。ポーランドなどは、グリーン技術の進展が計画通りでない場合や、経済状況によって投資が妨げられる場合に備える必要があると主張している。

関連サイト：アメリカ・トランプ政権がパリ協定からの離脱を決定こちら
今回のパリ協定離脱の大統領令を受け、全米24州の知事が参加する州知事連合「United States Climate Alliance（米国気候同盟）」は、直ちに気候変動枠組み条約のサイモン・スティール事務局長に公開レターを出し、「パリ協定の目標達成と気候汚染の削減に向けたアメリカの取り組みを継続することを、条約事務局と世界に明確に伝えます」と宣言しています。
この24州の知事連合は、米国経済の約60%、米国人口の55%を代表する超党派の知事連合であり、そのアメリカの大半がレターの中で、「2005年比で温室効果ガスの正味排出量を2025年までに少なくとも26-28%、2030年までに50-52%、2035年までに61-66%削減し、できるだけ早期に、遅くとも2050年までには温室効果ガスの正味ゼロ排出を達成すること」を誓約しています。
　この州知事連合は、2017年の第一次トランプ政権時に発足しましたが、その時よりも十分準備が整っており、「アメリカ憲法の下で持つ広範な権限を活用して、革新的かつ効果的な気候変動対策を推進し続けていること」を強調しています。そしてパリ協定に定められたように、対策の進捗状況を国際社会に報告することを約束し、2025年末にブラジルで開催される国連気候変動会議（COP30）でもその進展を共有すると締めくくっています。
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世界的に見ると、COPに集まる機関投資家や企業、自治体などの非国家アクターの国際連盟は増加し、ますます力強くなっています。2024年12月、アメリカ大統領選の直後に、アゼルバイジャン・バクーで開催されたCOP29においても、上述のU.S Climate AllianceやClimate Mayors、AMERICA IS ALL INは揺るぎない気候変動対策へのコミットメントを発表していました。また、COP29期間中に行われたAMERICA IS ALL IN主催のイベントでは、アメリカの大手食品企業MARSのチーフ・サステナビリティ・オフィサーのバリー・パーキン氏が、「自ら掲げたネットゼロへの移行計画を進めるにはまだ数十年あり、そのうちに政権は何度も変わる。政権にかかわらず、我々はやるし、やれる」と力強く述べていました。

　さらに、企業のためのパリ協定の目標と整合する温室効果ガス排出量削減目標の国際スタンダードであるScience Based Targets (SBT)の認定取得または2年以内に認定取得することをコミット（約束）する米国企業の数はすでに1100社を超えるなど、米国の主だったグローバル企業はパリ協定に沿って脱炭素化を進めています。

　日本もゆるぎなく脱炭素化を進めることによって、必然である脱炭素経済におけるリーダーシップをとっていってほしいと思います。

関連サイト：【必読】COP30最新まとめ！こちら
中国：中期目標を初提示し、技術輸出で攻勢
中国・習近平国家主席は国連演説で、

2035年までにGHG排出をピーク比7〜10%削減
という中期目標を初めて明示しました。

さらに、「一帯一路」を通じてグリーン水素・アンモニアの技術を拡販。サウジで進む4.5GW規模のグリーン水素計画への参画も発表し、脱炭素技術の国際輸出を戦略的に強化しています。
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中国：中期目標を初提示し、技術輸出で攻勢
中国・習近平国家主席は国連演説で、

2035年までにGHG排出をピーク比7〜10%削減
という中期目標を初めて明示しました。

さらに、「一帯一路」を通じてグリーン水素・アンモニアの技術を拡販。サウジで進む4.5GW規模のグリーン水素計画への参画も発表し、脱炭素技術の国際輸出を戦略的に強化しています。

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