東方見雲録

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2026.01.24

気になる見出し：島根原発　プルサーマル計画

テーマ：百聞は一見に如かず。今日のデジカメ写真(6671)

カテゴリ：郷土

中国電力は2024年に再稼働した島根原発2号機で計画しているプルサーマル発電について、15日、立地自治体である島根県と松江市、そして周辺自治体を対象にした説明会を開きました。

中国電力が島根原発2号機で進めているプルサーマル計画について詳しく説明するのは初めてで、立地自治体や原発から30キロ圏内の周辺自治体2県6市、経済産業省資源エネルギー庁などから担当者が出席しました。

経済産業省資源エネルギー庁原子力立地・核燃料サイクル産業課　皆川重治課長
「国際的な信頼を確保しつつ核燃料サイクルを円滑に回していく上でプルサーマルによるプルトニウムの有効利用は非常に重要でございます」

プルサーマル発電は使用済み核燃料を再処理してプルトニウムとウランを混ぜた新しい燃料「MOX燃料」にリサイクルして利用する発電方法で立地自治体の島根県と松江市は2009年に事前了解に同意しています。15日の説明会では国の資源エネルギー庁からプルサーマルの実施状況について、2030年度までに少なくとも12基で実施することを目指していて、エネルギー資源の有効化などから国をあげて推進していくことが報告されました。

参加した複数の自治体からMOX燃料を使用した際の安全性についての質問があり中国電力は十分な説明をしていくと回答しました。
島根原発では国の審査などを経て2号機でのプルサーマル発電実施を目指していますが、具体的な時期は未定としていて中国電力では今後、住民への説明も行うことにしています。

島根原子力本部　井田裕一副本部長

なお、15日は2030年度の稼働を目指している島根原発3号機について国の審査状況が中国電力から説明され、津波など重大事故の対処施設や火災防護計画は2号機と同様の方針で進めていることなどが報告されました。
引用サイト：日本海テレビ　　こちら

引用サイト：こちら

関連日記：2024.12.07の日記　島根原発2号機　再稼働　　こちら

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0217
中国電力の中川賢剛社長は１６日、島根原発２号機（松江市鹿島町）で計画中のプルサーマル発電について、原発３０キロ圏に位置する鳥取県の平井伸治知事に説明する意向を伝えた。平井知事は説明を受けることを了承した。原発３０キロ圏の周辺自治体の首長に対し、中電がプルサーマル計画を説明するのは初めて。

　県によると、説明は１８、１９両日を軸に調整中。平井知事と米子、境港両市長に対し、中電幹部がプルサーマル計画の内容や必要性、手順などについて解説するとみられる。

　同２号機のプルサーマル計画を巡っては、立地自治体の島根県と松江市が２００９年に事前了解。２２年の２号機再稼働もプルサーマル発電を織り込んで同意している。一方、周辺自治体の鳥取県、米子、境港両市は中電から説明がないと主張。１２日に中電島根原子力本部の三村英行本部長が松江市の上定昭仁市長に面会し、発電の開始想定を２９年度と説明したことに対し、鳥取県の平井知事が周辺自治体への事前協議がないとして対応を批判していた。

　安全協定は１１年１２月、県と米子、境港両市、中電の４者間で締結。原子力の安全性に関する情報公開に努めることや、新燃料や使用済み燃料の輸送計画、発電所の運転計画などについて中電が周辺自治体に連絡することを規定している。

　中電地域共創本部報道グループの吉岡孝司マネジャーは「説明は住民の安全性に関する事柄であり、広く捉えると安全協定に基づく」との考えを示した。

　鳥取県議会地域県土警察常任委員会は２４日、中電と資源エネルギー庁を参考人として招致し、説明を受ける方針だ。（清水友揮）
日本海新聞　　こちら

0222
中国電、鳥取県に直接謝罪島根原発プルサーマル、エネ庁の指導受け

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中国電がプルサーマル発電の開始時期の見通しを松江市に示したことに対し、平井伸治知事は「断固抗議する」と強く反発。県と米子、境港両市が中国電と結ぶ安全協定に基づく説明を求めている。

　一方、鳥取県議会の地域県土警察常任委員会は20日、24日に予定していた中国電の担当者の参考人招致を延期することを決めた。プルサーマル発電計画について説明を受ける予定だったが、資源エネルギー庁の指導に対する改善報告が示されていない段階での招致は適当ではないと判断した。

　委員長の河上定弘県議は「周辺自治体を軽視しているととらえられてもしょうがない。しっかり姿勢を正して今後の対応をしてほしい」と述べた。（富田祥広）
引用サイト：こちら

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