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2026.02.20
カテゴリ： ものづくり
電気自動車（EV）に前のめりだった欧州が方針転換を始めた。欧州委員会は2035年にエンジン車の新車販売を禁止する方針を事実上撤回する。性急なEV普及政策は中国メーカーを利する一方で欧州メーカーに打撃を与えると判断した。EV促進の象徴だった欧州政策の撤回は世界の自動車メーカーに開発戦略の転換を迫る。
・・・・
欧州委員会が方針転換する背景にあるのが、EVシフトが想定通りに進んでいないことだ。世界の新車販売に占めるEV比率は約2割にとどまり、補助金が縮小された国では販売が急減するなど普及は鈍化した。ドイツMercedes-Benz（メルセデス・ベンツ）グループやスウェーデンVolvo Cars（ボルボ・カー）は完全EV化の方針を撤回し、ドイツAudi（アウディ）も方針転換に言及するなど主要メーカーが軒並み方向修正に走っている。
世界EV販売台数。左軸はEVの新車販売台数、右軸はEVの比率（出所：マークラインズのデータを基に日経Automotiveが作成）
実のところ欧州は2035年以降のエンジン車存続に向けて地ならしを進めていた。「エンジン廃止規制」ともいわれた燃費・排ガス規制「ユーロ7」の当初案を大幅に緩和し、現行の「ユーロ6」並みの規制値にとどめていたことだ。厳しいが達成できる水準で、自動車メーカーはエンジン車の開発継続を事実上認めた判断と受け止めていた。
米国も同じ流れだ。2025年1月に就任したトランプ大統領は前政権時に打ち出したEV優遇政策を次々と撤回している。カリフォルニア州のゼロエミッション車（ZEV）規制「ACC II」は2035年までに新車販売の100％をZEVとする非常に厳しい内容で、日本メーカーに巨額の罰金リスクをもたらした。だがトランプ氏は同規制を無効化する共同決議に署名した。州側は反発して訴訟に踏み切ったものの、当面は撤回方針が優勢となっている。
引用サイト： こちら
関連日記：2026.02.19の日記 トランプ政権、温室ガス規制の根拠を撤廃 こちら
関連日記：2025.10.17の日記 気候に関する最初の転換点へ・・COP30 こちら
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