情報開発と利活用

令和維新

2004年4月から企業を離れ、コンサルタントや情報起業を試行しながら、失われた２０年を取り戻し、日本再生をめざす私の歩みをみて一人でも多くの後継者が出てくれることを祈りつつ友達から紹介されたこのホームページの更新を続け、これまでの活動の記録と今やビッグデータ、AI,、IOT,ブロックチェーン、仮想通貨の時代になってしまいましたが、私の現状認識と関連技術を紹介していきたい。

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2021.05.25

記事タイトル：銀行法改正　垂直統合モデルの恐怖▼ブログの続きを見るhttp://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12676340509.html?frm_src=favoritemail

　銀行が非上場企業に１００％出資することを可能とする銀行法が、あっさりと改正されました。

『改正銀行法が成立事業会社への出資緩和https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB18EJL0Y1A510C2000000/
　業務の範囲が制限されてきた銀行に人材派遣やシステム販売などを新たに認める改正銀行法が19日、参院本会議で賛成多数で可決、成立した。事業会社への出資上限を原則5%（持ち株会社では15%）としてきた規制も緩め、地元産品の販売など地域経済に寄与する非上場企業には100%出資を可能とする。超低金利で事業環境が悪化した銀行の収益機会を広げる。（後略）』

　「超低金利」で事業環境が悪化している銀行、特に地方銀行が多いのは確かですが、これはデフレのせいです。

　デフレ、総需要不足で企業の資金需要が不足している以上、金利が上がるはずもない。銀行は、「書く」ことで預金貨幣を発行し、しかもそこから金利収入を得ることが可能ですが、「借り手」がいなければどうしようもない。

　政府が本気で地方銀行を救いたいならば、「デフレ脱却」のための財政拡大をすればいい。とはいえ、それは緊縮財政でＮＧ。

　それどころか、日本政府は、
「経営統合した地方銀行の日銀当座預金に０．１％の金利を付与」
「銀行統合の際の、システム統合に助成金を出す」

　理由は、アトキンソンや竹中が主導する「中小企業改革」、いや「垂直統合モデル」にとって、地銀が邪魔であるためです。何しろ、中小企業は「融資」により、地方の中小企業を助けてしまう。中小企業が救われると、垂直統合モデルは成立しません。

　垂直統合モデルとは、何なのか。

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