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記事タイトル： アトキンソン氏に伝えたい｢日本の財政政策｣の正解
http://ameblo.jp/takaakimitsuh ashi/entry-12699604845.html? frm_src=favoritemail

デービッド・アトキンソン氏が、例により「長～い寄稿」を書いていたので、ご紹介。

『 次期総理に伝えたい｢世界標準の財政政策｣の正解 ケチにも浪費にもならない｢賢い投資｣が常識
今回の記事のポイントを先にまとめておくと、以下のとおりです。
（1）財政出動は必要だが、何に使うかが最大の焦点
（2）日本のデフレ圧力は主に高齢化と生産年齢人口の減少が根本原因
（3）よって、単純に需要を増やすだけの量的な財政出動は効果が薄い可能性が高い
（4）事実、1990年以降の財政出動は持続的な経済成長につながっていない
（5）究極的には、賃金が上がらないかぎり、デフレ圧力は緩和されない
（6）よって、財政出動は主に賃上げにつながる乗数効果の高い使途に積極的に使うべき（後略）』

　アトキンソン氏は、本寄稿で「日本は莫大な無駄な財政支出をしている」と印象操作を行っていますが、 財政支出自体は否定していません。

『（引用）しかし、企業に生産性向上と賃金の引き上げを促すためには、絶対に需要の創出が必要です。ですので、そのための財政出動は不可欠です。
　ここで大切になってくるのが、本記事の冒頭で紹介した「生産的政府支出＝PGS」です 。この経済政策の新しい指針が示唆しているように、政府の財政出動は、GDPの成長に直結する投資を促すことを最優先にするべき だと思います。』

　そして、日本の「特殊要因」として、人口の減少を上げています。

『（引用）要するに、日本では人口が大きく減少することによって、需要の構造が変化しているのです。 このままでは慢性的に需要は減少します。その結果、供給が過剰になり、適正レベルまで調整される間はデフレ圧力がかかり続ける のです。』

　実際の日本は、総人口の減少というよりは「生産年齢人口比率の低下」という状況になっています。 総需要が減ったところで、それ以上に供給能力が減るので、アトキンソン氏の単純な「人口が減るから供給過剰論」は成り立ちません。

【日本の総人口（左軸）と生産年齢人口比率（右軸）】

http://mtdata.jp/data_76.html#hiritsu

何しろ、人手不足が始まっている。

　日本がデフレという総需要不足でなければ、経営者はとっくに人手不足解消のための投資拡大に動いている局面なのです。

　日本のＧＤＰ（総需要）は、相変わらず横ばいですが、これは総人口も、生産年齢人口も関係ありません。デフレが継続しているためです。

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