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いよいよ、今週水曜日、自民党総裁選挙が投開票されます。　 まず確実に、一回目投票では決まらず、決選投票にもつれこむことになるでしょう。

個人的に望んでいたものの、実際になってみると、信じがたい展開になっています 。自民党総裁選挙の一部候補のみならず、野党（立憲民主党、国民民主党）も財政出動を大々的に主張し始めた。

　財政出動への競争が始まっているわけですが、 個人的に注目しているのが、岸田文雄・前政調会長と、立憲民主党の財政観 です。

　岸田氏の「新自由主義からの転換」や「令和の所得倍増」といった理念、長期目標は素晴らしい。無論、公的価格の引き上げ、財政単年度主義の是正なども全面的に賛成します。

　とはいえ、岸田氏の大規模財政政策には、いざ、推進するとなると、
「財源は？」
「プライマリーバランスは？」
　という突っ込みを受けることになります。
　立憲民主党も同様です。

『 年収1000万円以下、所得税を「免除」 立民が公約、消費税は当面下げ
　立憲民主党は低所得層や中間層の所得税の実質免除などを柱とする次期衆院選向けの経済政策をまとめた。公約として訴える。年収が1千万円程度を下回る世帯について、税法の見直しや現金給付などで免除する。所得再分配の拡大を通じて経済成長を目指す姿勢を打ち出す。（後略）』

　プライマリーバランスについては、当面凍結の方針を打ち出していますが、
「財源は？」
　は避けられません。

　それに対し、高市早苗・前総務相及び国民民主党は、
「自国通貨建て国債を発行している日本は財政破綻しない」（高市氏）
「日銀保有国債の一部永久国債化などにより、財源を多様化」（国民民主党「重点政策」）
　と、回答を持っているのです。

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