情報開発と利活用

昨日のエントリーで、元・内閣官房である浜田宏一教授の、
「自国通貨を発行している政府は破産しない。政府は必要に応じて貨幣発行すれば、債務超過は解消できる」
　について、 「本当に言ったのかいな？」と疑問視しましたが、本当に言ったようです。

　というか、 いつの間にか浜田"師匠"、ＭＭＴに"改宗"していたんだ。

『 MMTに改宗した浜田宏一氏が語る、財務省は頭の中を変えるべき
──先日、財務省の矢野康治事務次官が「文芸春秋」に、衆院選や自民党総裁選における政策論争を「ばらまき合戦」だとする寄稿をしました。矢野さんの「ばらまき合戦」という主張に対して、浜田先生はどのような印象をお持ちになりましたか。
浜田宏一氏（以下、浜田）：私は内閣府経済社会総合研究所長（ESRI）や内閣官房参与などを務めた時、政治と自分の専門知識にギャップを感じて、悩んだこともありました。そういう意味では、矢野次官の気持ちはよく分かります。
　ただ、矢野さんの論文にはいくつか間違いがあります 。日本は「大借金国」ではありませんし、日本政府は自国通貨を発行しているので破産することはありません。
　もちろん、インフレになれば人々の所得配分への影響は大きい。特に、金融資産を多く持つお金持ちには、インフレによるマイナスの影響が大きい。庶民も生活必需品の物価が上がれば、生活はより厳しいものになるでしょう。
　ただ、 財政均衡という考え方は、今や学説的にも古くなりつつあります 。国債を発行するとそれが将来世代の借金になるというのは、 政府と民間で資金をどう配分するのかという、言わば国内の内輪の仕組みの話 に過ぎません。
　日本国民全体が豊かになるためには、教育を受けた労働者を将来的にきちんと確保すること、そして、 そういう人たちがどうすれば効率よく生産することができるのか、それを考えることが重要 です。（後略）』

　後略部では、話が変な方向に進むのですが、とりあえず、
「日本政府は自国通貨を発行しているので破産することはありません」
　が広まれば、 それで良いというか、「決定的に良い」と考えています 。

　もちろん、昨日のエントリーで解説した「銀行預金の創出」「日銀の貨幣発行」「国債発行と政府支出」のスキームにつき、バランスシートで理解してもらうのが理想的なのでしょうが、 世の中はそう簡単には変わりません。

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