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日本経済新聞が、 狂ったように矢野康治におもねる「バラマキ批判」を展開していますが、相変わらず「バラマキ」の定義は不明確
。
要するに、「適当」です。
というわけで、政府の支出について正しく整理しましょう。
政府の支出には、主に三種類あります。すなわち、政府最終消費支出(政府の消費)、公的固定資本形成(政府の投資)、そして所得移転(年金など)です。
政府の支出は、全て支出金額分、国民(厳密には民間)の預金残高を増やす。 その点において、一切の差はありません。
とはいえ、支出に際し「国民の労働」が必要か否かの違いはあります。
20年度に実施された、国民一人当たり10万円の現金給付は、所得移転です。所得移転の場合、国民は財やサービスの生産(要は労働)なしで、政府から貨幣の供給を受けることになります。
国民が医療サービスを受け、政府が支出した場合は「政府の消費」としてカウントされます。もっとも、実際の消費者は国民ですが。
上記の場合、 医療サービスを提供した医師、看護師の「生産」あるいは「労働」
が発生しています。
また、政府が公共事業で道路を建設する場合、 土木・建設業の生産者の「生産」「労働」 が必要になります。
公共事業は、政府の投資。政府の投資とはいっても、その便益を受けるのは国民ですが。
政府の投資の場合、道路などの「固定資産」が残る。 固定資産は、インフラストラクチャーとして、将来世代の国民にも便益をもたらします
。
それに対し、政府の消費は、便益を受けるのがサービスを受けた国民のみです。
政府の消費や所得移転の場合「固定資産」が残らないことを理由に、
「建設国債以外の国債(要は赤字国債)による政府支出を増やしても、固定資産が残らない。無駄である」
といった論調を見かけるが、とんでもない話です。
何しろ、政府が国民が生産するサービスに支出すると、 生産者側では確実に「政府の支出金額分」の金融資産が残ります
。
その上、サービスの生産者の「供給能力」が維持され、蓄積される。この 「供給能力」こそが「経済力」
なのです。
所得移転も、国民側に金融資産が残る上に、政府が供給した貨幣が消費や投資に回れば「供給能力」jの維持、蓄積に貢献するのは同様です。
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