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いや、 本当に冗談でも何でもなく、日本を積極財政に転換させた最大の功労者は「矢野康治・事務次官」 ということになるかも知れません。
選挙前に財務事務次官が「バラマキ批判」をした結果、破綻派の学者たちやマスコミは歓喜して迎合記事書きまくりましたが、反対側で積極財政派の政治家が激怒。
自民党の政調会長が高市早苗衆議院議員だったこともあり、財政政策検討本部が発足しました。
ちなみに、財政検本部誕生の切っ掛けは、矢野論文と維新躍進でした。
本当かどうかはともかく、自民党内で 「矢野論文のせいで、身を切る改革が受け、維新が票を伸ばした」というレトリック
が出回り、
「 今後のために、矢野論文が正しいのかどうか、検討するべきだ
」
と、西田昌司参議院議員が高市政調会長に提言し、
「いいわね。あなた、言い出しっぺなんだから本部長やって」
と、財政検本部発足の運びになったわけでございます。
『 安倍元首相「日本がタイタニックなら国債を買う人はいない」
自民党・安倍晋三元首相(発言録)
財務省の(矢野康治)事務次官が、このまま日本が借金まみれだと、タイタニック号のように氷山にぶつかって沈没してしまうという趣旨の論文を(月刊誌「文芸春秋」に)書いた。こういう話をするから将来に不安を持って、(消費者の)財布のひもが固くなる。
日本は決してタイタニック号ではない。日本がタイタニック号だったら、タイタニック号が出す国債を買う人はいない。ちゃんと売れている。
(新型コロナ禍での巨額の補正予算は)赤字国債でまかない、そのほとんどは市場を通じて日本銀行に買ってもらった。決して孫の代に(借金を)背負わせているわけではなく、借金を全部背負っているのは日本銀行だ。荒っぽい言い方だが、日本銀行は国の子会社。立派な中央銀行だが、5割は政府が株を持っているから、連結決算上は債務ではないという考え方も成立する。』
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