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2021.12.30
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カテゴリ: 政治経済

2021年11月の消費者物価指数が発表になりました。
 CPI(総合消費者物価指数)は対前年比+0.6%、コアCPI(生鮮食品を除く総合)が+0.5%、 そしてコアコアCPI(食料(酒類除く)及びエネルギーを除く総合)が▲1.2%。 


 予想通り、 エネルギー価格を含むCPI、コアCPIと、エネルギーを除くコアコアCPIとの乖離が大きくなってきました

【日本のインフレ率の推移(対前年比%)】

http://mtdata.jp/data_77.html#COI2111

 お分かりでしょうが、 現在のCPI、コアCPIの上昇は、単なるコストプッシュ型インフレであり、需要の拡大が原因ではありません。 デマンドプル型インフレではないのです。我々、積極財政派が求めているのは、デマンドプル型インフレであり、コストプッシュ型インフレではありません。


 両者を混同する、頭の悪い人が多くて困る。なぜそこまで「国民を豊かにする」政策を拒否するのか。

 現在の日本は、国内の需要が拡大したわけではなく、(特に)外国から輸入されるエネルギー価格が上昇した結果、
「国民の所得が上昇しない状況で、物価のみが上昇する」  という、1974年(いわゆるオイルショック)の状況に近づいています。もっとも、74年のインフレ率は20%を超えたわけでございますが。

 いずれにせよ、 エネルギーを除くコアコアCPIが全く上昇していない以上、国内の財政出動や需要拡大が原因ではない のは明らかです。

 もっとも、財政破綻論者たちは、
「財政拡大のせいで、インフレになった!」 というプロパガンダを展開するでしょう。いや、 財政拡大による需要創出が牽引したインフレならば、国民の所得も増えていなければなりません。 GDP三面等価の原則により、生産=支出=所得です。


 その上、 コストプッシュ型インフレが問題だというならば、なおのこと積極財政が必要 というお話し。

17人のノーベル経済学賞受賞者が、インフレ抑制のために「積極財政」を求める理由 中野剛志:評論家
◆アメリカにおける「インフレ論争」
 バイデン政権は、発足当初から、コロナ対策として1.9兆ドル(約220兆円)の大規模経済対策を講じ、さらには約1兆ドル(約116兆円)のインフラ投資を決定した。今後、さらに1.75兆ドル(約203兆円)の人的資本投資の計画を準備している。
 こうしたバイデン政権の積極財政に対しては、インフレの高進を懸念して反対する声もあった。しかし、バイデン政権の財務長官ジャネット・イエレンは、意に介さなかった。むしろ彼女は、敢えて「高圧経済」(需要が供給を上回るインフレ気味の経済)を作り出し、短期のみならず長期の経済成長を促そうと考えているのである。
 現在、そのアメリカで、実際にインフレが起きている。
 11月の消費者物価上昇率は前年同月比6.8%となり、約39年ぶりの高水準に達している。そして、この久しぶりのインフレと財政政策との関係を巡って、論争が起きている。
 例えばハーバード大学教授のローレンス・サマーズは、積極財政には賛成ではあるものの、バイデン政権の財政出動は支出額が大きすぎて、インフレが行き過ぎているのではないかと懸念している。
 これに対して、イエレンは、インフレは2022年後半には落ち着くだろうと予想し、心配はしていないと述べている。
 日本でも、財政再建派と積極財政派の論争が起きているが、その論点の一つにインフレがある。
 積極財政派は、積極財政によってデフレを脱却すべきだと主張するのに対し、財政再建派は、それではインフレが制御不能になると反対するのである。
 したがって、アメリカにおける論争は、我が国の財政政策を考える上でも、示唆に富むはずである。(後略)』


記事タイトル: コストプッシュ型インフレを抑制する積極財政
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Last updated  2021.12.30 09:11:05
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