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岸田内閣は、2月3日、閣議で、防衛費の増額の財源を確保するため、 税金以外の収入を積み立てる「防衛力強化資金」 の創設を盛り込んだ法案を閣議決定しました。防衛力強化資金の目的は、税金以外の収入について、複数年度にわたって活用できるようにするため、となっているのですが、 なぜか一般会計です。
いや、 防衛力を強化するために基金を設けるならば、どう考えても一般会計ではなく、防衛省が所管する特別会計にするべき
でしょう。
理由は、一般会計で財務省の所管になると、防衛力強化以外にも使えてしまうためです。
消費税について、
「消費税は社会保障の財源」
とか、無知なことを宣う連中を、
「アホか! 本当に消費税が社会保障目的ならば、厚生労働省所管の特別会計にするべき
だろ」
と、批判してきましたが、あれと同じ話です。
例えば、防衛力強化のための資金を「国債償還」に使ってしまうことも、財務省は自由自在になってしまう。
現実、消費税は「社会保障目的の特別会計」とはされず、国債と相殺されている。「 道路を整備すること」が目的で導入されたガソリン税は、道路国会により一般会計にされてしまい、他の税収と「グシャッ」と一緒にされ、やはり国債償還に使われている
。
というか、そもそも政府の予算は「支出が先」であり、国債発行で支出されています。 その後、徴収した税金をまとめて「グシャッ」とし、国債償還に使っているに過ぎない。
防衛力強化資金は、一応「基金」の体を装っていますが、本当に防衛力強化のために使われるのかは「分からない」。しつこいですが、本気で防衛力強化資金を「防衛力強化」のために使うならば、特別会計とし、防衛省の所管にするべきなのです。
記事タイトル: 最凶最悪な法案「財源確保法」
https://ameblo.jp/takaakimitsu
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