情報開発と利活用

令和維新

2004年4月から企業を離れ、コンサルタントや情報起業を試行しながら、失われた２０年を取り戻し、日本再生をめざす私の歩みをみて一人でも多くの後継者が出てくれることを祈りつつ友達から紹介されたこのホームページの更新を続け、これまでの活動の記録と今やビッグデータ、AI,、IOT,ブロックチェーン、仮想通貨の時代になってしまいましたが、私の現状認識と関連技術を紹介していきたい。

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2023.02.24

供給事業者・購入事業者・消費者間のデスゲーム

テーマ：頼むよ日本政府！(1298)

カテゴリ：政治経済

日本政府は、昨年の第二次補正予算で、電気料金の負担軽減策を決定しました。１カ月の電気料金を、標準的な家庭の二割に当たる２千円ほど引き下げるとのことです。

　具体的には、「電気・ガス価格激変緩和対策事業」で、今年の１月から始まっています。

　ちなみに、ガスは都市ガスのみが対象で、 プロパンガス・ユーザーは見捨てられました。

　電力会社、ガス会社が請求金額を下げ（請求書に明示される）、その分を政府に請求する仕組みなので、特に手続きは不要です。
　もっとも、 政府の後手後手の対応は、現実に全く追いついておらず、 各電力会社の多くは、４月以降、二割から四割の値上げをせざるを得ない状況になっています。ちなみに、東京電力は６月１日から２９％強の値上げになります。

　そこに、 インボイスのデスゲーム問題が加わってくる。

『インボイスで電力値上げ田村貴昭氏追及損失５８億円補てん衆財金委
　資源エネルギー庁は、インボイス（適格請求書）制度の導入により、 大手電力会社などに生まれる損失分を、一般家庭の電気料金値上げで補てんする方針 であることが明らかになりました。１７日の衆院財務金融委員会での日本共産党の田村貴昭議員の追及によるもの。
　電力会社が再生エネルギー電力を固定価格で買い取る制度（ＦＩＴ）では、住宅用太陽光発電を設置する再エネ業者など売り手の大部分は消費税納税義務を持たない免税業者です。インボイスが導入されると、免税業者との取引で仕入れ税額控除ができないため、買い手である電力会社に損失が発生します。
　田村氏は、同庁がこの損失分を「電気料金への上乗せ」という形で補う制度を検討していると指摘し、１年間で必要な金額について質問。同庁の井上博雄省エネ・再エネ部長は、「２０２３年度に必要な金額は、機械的な試算で５８億円だ」と答えました。（後略）』