情報開発と利活用

令和維新

2004年4月から企業を離れ、コンサルタントや情報起業を試行しながら、失われた２０年を取り戻し、日本再生をめざす私の歩みをみて一人でも多くの後継者が出てくれることを祈りつつ友達から紹介されたこのホームページの更新を続け、これまでの活動の記録と今やビッグデータ、AI,、IOT,ブロックチェーン、仮想通貨の時代になってしまいましたが、私の現状認識と関連技術を紹介していきたい。

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2023.09.01

「政府はさっさとトリガー条項凍結を解除しろよ！」鈴木財務大臣のアタオカなトリガー条項に関する説明

テーマ：頼むよ日本政府！(1299)

カテゴリ：政治経済

財務省は、国民がどれほど困窮しようとも「減税」を回避しようとします 。逆に、補助金系は進めます。理由は、補助金は「いつでも停止できる」のに対し、増税は法律改正が必要になるためです。

　森永卓郎先生が三橋ＴＶで語っていましたが、彼らにとって、
「増税は勝ち、減税は負け」
　なのです。

　負けた官僚は出世コースから外れることになるため、 彼らは「家族のために（※おそらく）」増税と政府支出削減、つまりは緊縮財政路線を突き進む。

　もちろん、財政構造改革法を橋本龍太郎が緩和し、小渕恵三が凍結したように、政治家が「意志」を示せば、財務省といえども逆らえません。 だからこそ、彼らは政治家にご説明を繰り返し、緊縮路線を推進させようとする。

　総理大臣の周囲を財務官僚（及び財務省系政治家）で固め、アポイントやスケジュールをコントロールし、緊縮経済のレトリックを喋らせ、国民をけむに巻こうとする。

が、ここまで国民が困窮すると、もはや通用しないようです。

『「国民をバカにしすぎ」鈴木財務相「トリガー条項発動すると買い控え起きる」発言に巻き起こる国民の怒り
　8月29日、鈴木俊一財務相は記者会見で、ガソリンの平均小売価格が一定水準を超えた場合、税を軽減する「トリガー条項」について、「発動は見送る」と述べた。
　鈴木氏は見送りの理由について、「発動終了時に大幅な価格変動が生じて、発動前の買い控えや、終了前の駆け込み、流通や販売の現場に与える影響が大きい」とし、「こうした課題は、いまも解決されていない」と説明した。
　トリガー条項は、レギュラーガソリンの平均小売価格が3カ月連続で1リットルあたり160円を超えた場合、ガソリン税の上乗せ分（25.1円）の課税を停止し、その分を減税する仕組み。だが現在、凍結されたままの状態が続いている。8月25日、立憲民主党がトリガー条項の発動などを、経済産業省に要請していた。（後略）』

――――――――――――――― ―― 続く ―― ―――――――――――――――
記事タイトル：鈴木財務大臣のアタオカなトリガー条項に関する説明

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