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当たり前ではございますが、 経済対策の補正予算の議論
が始まりました。
自民党の世耕弘成参院幹事長は、昨日の記者会見で、 「物価高」を踏まえた経済対策として「できれば20兆円規模」の対策 が必要だと発言しています。
要するに、20兆円規模の補正を組み、物価を引き下げたいわけですよね。ならば、最も適切な政策がありますよ。規模的にもぴったり。
もちろん、消費税の廃止です。
『 自民・世耕氏、補正予算の規模「15~20兆円必要」
自民党の世耕弘成参院幹事長は19日の記者会見で、物価高を踏まえた経済対策の裏付けとなる令和5年度補正予算案の規模について「少なくとも15兆円、できれば20兆円の対策が必要だ」と述べた。対策の内容に関しては「潜在成長率を上げるような投資を後押しする予算、電気代やガス代などの物価対策、物価高のしわ寄せを受けて消費を減らしている低所得者層への手厚い支援を組み合わせていくことが重要だ」と語った。』
潜在成長率を上げるような投資とは、要は生産性向上に貢献する投資だと思います(指標的には経済成長率を引き上げる投資)。さらには、電気代やガス代を抑制したい。特に、低所得者層に手厚い物価抑制策を実施したい。
簡単じゃないですか。消費税を廃止すればいい。
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