情報開発と利活用

昨日、ＳＴＯＰ！インボイス主催の、 首相官邸前における『インボイス反対５０万筆の声を届ける官邸前アクション』が開催されました 。現時点で、反対署名は５３万筆を超えています。史上最大のオンライン署名数です。

このままインボイス制度を導入すると、数十万「票」が自民党から離れることになります 。小選挙区での「敗北」が見えてきますよ、自民党の皆さん。

　小選挙区は、対抗馬に一票でも足りなければ、負けなのです。

　それにしても、分からないのは、「連合」の芳野友子会長のインボイス擁護です。

『 インボイス「反対署名」50万筆超！ 立憲「廃止法案提出」も蒸し返される連合・芳野会長「着実に導入」発言

　10月1日から開始予定のインボイス制度に反対する署名が50万筆を超え、日本のオンライン署名史上、最多記録となった。

　9月24日、オンライン署名サイト「Change.org」で、「インボイス制度を考えるフリーランスの会」が賛同を求めた「STOP！インボイス」の署名は、目標とする50万筆に達した。これまでの最多は、2021年のコロナ禍における東京五輪の開催中止を求める、46万5481筆だった。（後略）』

　芳野会長は、2022年11月29日付の日本経済新聞のインタビューで、以下の通り語っています。
『 インボイス制度は消費税の制度的な不備を改善する観点で着実な導入が必要だ 。導入の前提として免税事業者が取引から排除されたり、不当な値下げを要請されたりしないよう取り組みを強化する必要がある。』
　芳野会長の「インボイス制度は消費税の制度的な不備を改善する」というレトリックは、 もちろん財務省「発」です 。彼女は、例により財務官僚の「ご説明」を受け、 インボイス制度に賛成し、財務省の「共犯者」となった わけです。

　共犯者のプロパガンダです。一度でも、増税等に賛成する発言をすると、それが大々的に報じられ、後で意見を翻すことができなくなってしまうわけですね。

　直近、芳野会長は、
『連合は、消費税の制度的な不備を改善する観点から、インボイス制度の着実な移行と運営をはかるべき、との立場を取っていますが、制度導入に対してさまざまな声があることも承知をしており、中小企業ですとか、個人事業主などへの円滑な導入支援が必要だと考えています。』
　と、語っています。
　中小企業や個人事業主への円滑な導入支援とは 、具体的に何を意味しているのでしょう 。免税事業者が課税事業者になることは、当たり前ですが単なる増税です。

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