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令和維新
2004年4月から企業を離れ、コンサルタントや情報起業を試行しなが ら、失われた２０年を取り戻し、日本再生をめざす私の歩みをみて一人でも多くの後継者が出てくれることを祈りつつ友達から紹 介されたこのホームページの更新を続け、これまでの活動の記録と今やビッグデータ、AI,、IOT,ブロックチェーン、仮想通貨の時代になってしまいましたが、私の現状認識と関連技術を紹介していきたい。
（１）AI エージェントが DeFi の主要ユーザーになる時（When AI Agents Become DeFi’s Main Users）
先端技術情報20260503
主権通貨国相手に市場は勝てない
ビットコインはちょうど7.6万ドルに達したが、今回は、単独で動いているわけではない。（Bitcoin Just Hit $76K — But This Time, It’s Not Moving Alone）
戦争への懸念が再燃しビットコインが下落 — 市場はトランプ氏のイランに関する発言に反応（Bitcoin Slips as War Fears Return — Markets React to Trump’s Iran Comments）
(3)ここ数年で暗号資産採用の最大の週はあなたが戦争を注視している間に起きていた(The Biggest Week for Crypto Adoption in Years Happened While You were Watching the War)
先端技術情報20260502
「国民を守るために国家のパワーを使え！」円急騰
彼は数分で 6 BTC を失った — Apple のストアに紛れ込んだ偽アプリ(He Lost 6 Bitcoin in Minutes — The Fake App That Slipped into Apple’s Store)
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間もなくインボイス制度が始まりますが、 一つ、実務的に重要な件を書いておきます。 知らない方が多いので、ぜひ、広めてください。
課税事業者の皆さん。 免税事業者からインボイス番号が掲載されていない請求書を受け取ったとしても、当初の三年間は八割まで「課税仕入」とすることができます
。
例えば、課税売上１０５０万円、課税仕入５００万円の会社があったとします。すると、現在の消費税は（利益＋非課税仕入）である５５０万円÷１１で、消費税は５０万円です。
その状況で、１０月１日以降、課税仕入が全てインボイス無しの請求書だった場合、
「課税売上１０５０万円 課税仕入４００万円」
となるため、 消費税は６５０万円÷１１で、５９万円になります。
確かに、課税事業者は二割ほど消費税負担が増えることになりますが、とりあえずは９５万円（請求書が全て非課税仕入になった場合）にはならないのです。
もちろん、増えた消費税９万円分を「誰が負担するのか？」という押し付け合いは起きますが、 いきなり消費税が倍になる、といった事態にはなりません
。落ち着いて、 課税事業者と免税事業者が支え合い、反対運動を続け、署名を増やし、総選挙で自民党の国会議員たちを落選させ、インボイス、さらには消費税も「廃止」の方向にもっていきましょう。
『 自民議連、補正２０兆円規模を
自民党若手有志の「責任ある積極財政を推進する議員連盟」は２７日の総会で、２０２３年度補正予算案について、国による直接の財政支出である「真水」で２０兆円規模が必要だとの見解で合意した。来週にも政府や党に提言を提出する。
会合の冒頭、谷川とむ共同代表は「２％の物価安定目標を達成するために需給ギャップ４％程度が必要だ。２０兆円くらいの真水でしっかりと予算編成をしてほしい」と訴えた。』
――――――――――――――――――続く――――――――――――――――――――
記事タイトル： 百万の票が、反自民党になる
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