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2024.04.27
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カテゴリ: 政治経済

消費税は、消費税法により、
「消費税法第四条(課税の対象) 国内において事業者が行つた資産の譲渡等(略)及び特定仕入れ(略) には、この法律により、消費税を課する。」
 とありますので、事業者の「取引」に課せられる直接税です。消費税は、実際には付加価値税ですが、 より分かりやすい表現をするならば「取引税」なのです 。財やサービスを生産し、売却し、対価をもらった時点で課税される。


 例えば、わたくしはGDPの説明をする際に、
1.Aさんが、お隣のBさんの家を掃除し(お掃除サービスの生産)、1万円もらった
2.Bさんが、お隣のAさんの家を掃除し(お掃除サービスの生産)、1万円もらった
 と、同じ一万円札が「Aさん→Bさん」「Bさん→Aさん」と行ったり来たりした結果、GDPが2万円増える、という例を使います。 付加価値1万円のお掃除サービスが二回生産されたことで、一枚の一万円札が2万円のGDPを生み出す のです。


 ここまでは、いいですよね。

 現在の日本で「1」「2」をやった場合、当然ですが税金(所得税の雑所得かな)が発生しますので、確定申告しなければなりません。


 それは別にいいのですが、 それ以前の話として事業取引には原則的に「消費税」が発生する。

 1において、Aさんは「(課税売上(1万円)-課税仕入(0円))÷110*10」ということで、 909円を消費税として納税しなければならない のです。

 というわけで、Aさんの手元には9091円しか残りません。自分の家を掃除して欲しいAさんは、Bさんにお願いして、消費税支払い後の9091円でお掃除をお願いしました。

 となると、2の生産は9091円になるわけですが、ここでBさんもまた、消費税を支払わなければなりません。 税額は「(課税売上(9091円)-課税仕入(0円))÷110*10」で、826円 になります。

―――――――――――――――――続く――――――――――――――――――

記事タイトル: 文明を後退させる野蛮な消費税

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Last updated  2024.04.28 11:02:52
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