情報開発と利活用

令和維新

2004年4月から企業を離れ、コンサルタントや情報起業を試行しながら、失われた２０年を取り戻し、日本再生をめざす私の歩みをみて一人でも多くの後継者が出てくれることを祈りつつ友達から紹介されたこのホームページの更新を続け、これまでの活動の記録と今やビッグデータ、AI,、IOT,ブロックチェーン、仮想通貨の時代になってしまいましたが、私の現状認識と関連技術を紹介していきたい。

フォローする

カテゴリ未分類

(112)

連絡

(24)

交流会

(27)

セミナー

(29)

参考情報

(138)

オフ会

(36)

on-line報告会

(13)

翻訳ビジネス

(8)

情報開発

(270)

ビッグデータ

(84)

ブロックチェーン

(243)

人工知能

(488)

IOT

(297)

仮想通貨

(844)

コンテンツ

(123)

政治経済

(1871)

先端技術

(956)

DITA

(50)

テレワーク

(28)

UX

(0)

文書管理

(8)

テクニカルライテイング

(17)

学習

(9)

訓練

(1)

XMLソリューション

(3)

メタバース

(99)

Web3

(66)

投資

(179)

IoT

(32)

投資信託

(1)

ビットコイン

(762)

イーサリアム

(155)

NFT

(41)

オンライン

(0)

受動収入

(14)

ソーシャルメデイア

(0)

DAO

(2)

DeFi

(74)

暗号通貨

(168)

トークノミクス

(21)

アルトコイン

(223)

空中投下

(16)

スマート契約

(4)

ステーブルコイン

(42)

金

(5)

生成AI

(5)

SCM

(4)

ウオレット

(9)

不労所得

(57)

セキュリテイ

(4)

ミームコイン

(50)

CBDC

(5)

PoS

(3)

PoW

(1)

ETF

(12)

仮想通貨ETF

(1)

予言

(7)

裁定取引

(1)

GameFi

(5)

マイニング

(9)

RWA

(21)

DePIN

(18)

SWFT

(1)

WLFI

(1)

アービトラージ

(7)

XRP

(57)

大統領選

(4)

BCH

(1)

取引ボット

(17)

トレーデイング

(24)

不動産

(1)

詐欺

(4)

貿易戦争

(1)

医療

(1)

金融

(2)

TEZOS

(1)

CARDANO

(2)

カルダーノ

(3)

ステーキング

(5)

チェーンリンク

(1)

開発

(0)

HEDERA

(1)

スマートマネー

(0)

流動性

(0)

ＡＩエージェント

(8)

４０１ｋ

(1)

国際送金

(1)

solano

(1)

AI

(1)

暗号資産

(46)

機関投資家

(2)

Keyword Search

▼キーワード検索

訓練ニーズと教育目標

英語の基礎能力

手紙、メモ、e-メール作成

プレゼンテーション

運用保守マニュアル作成

教育訓練開発手法の紹介

Headline News

Shopping List

お買いものレビューがまだ書かれていません。

< 新しい記事

新着記事一覧(全7990件)

過去の記事 >

2024.06.27

「国民貧困化税制を改めよう！」国民貧困化というのが財務省のミッション？！

テーマ：頼むよ日本政府！(1309)

カテゴリ：政治経済

昨日、政治家の仕事は「財政を決めること（予算、税制）」と「規制を決めること」であると解説致しましたが、 税制とはまさに「財政の規制」です。

　政府は税金を徴収して、支出しているのではない（いわゆるスペンディングファースト）。国債を発行し、支出している。 「財源」とは、国債のことである。

　「税は財源ではない」がなかなか理解されないのは、我々にとっては「収入が財源」だからです。稼いで、支出する。

　政府は、そんなことをする必要はない。国債という貨幣を発行することで、国民の銀行預金を増やせる。 というか、そうしている。 国債発行の制限は、「需要と供給能力のバランス」のみです。

　インフレ率が適正な範囲で推移する限り、政府は国債発行で支出をすればいい。国債は借り換えされ続けるため、「国の借金という負担」は存在しない。あるいは、政府の子会社である日本銀行が国債を買い取れば、金利負担すら無くなる。

「ならば、政府は税金を徴収する必要がなくなるじゃないか！」
　と 、無知なおバカさんは叫ぶのですが、そんなわけがないでしょ。

　確かに、政府は徴税なしで支出ができる。だからと言って、税金を取らないと、 とりあえず格差がとんでもないペースで拡大していくことになります。

　次の震災の際に、 膨大な貧困層が極少数の富裕層を襲撃し、略奪、虐殺の限りを尽くす国家に「したい」 ならば別ですが、格差抑制という「ミッション」を実現するための税制は正しい。

　さらには、 景気変動を抑制するビルトインスタビライザー（埋め込まれた安定化装置 ）。好景気のときは、税金を多く取る。不景気ならば、税金を取らない。

　そして、 日本国内における日本円の流通強制。我々は「税金を日本円で支払わなければならない」と「規制」されています 。何しろ、これに逆らうと、逮捕されてしまいますので、日本国内で日本円以外が流通することはありません。

「自由だ～！　俺はドルで（ビットコインで、人民元で）税金を支払う！」

　は、通用しないのですよ。ついでに、税金を支払わないという自由も「規制」されております。

　因みに、消費税は事業者間の取引に課せられる税ですが、物価引き上げ効果もあるため、
「消費に対する罰金を増やし、消費を抑制する」
　という「ミッション」を果たす税金です。加えて、ビルトインスタビライザーの機能がない。しかも、消費増税による価格引き上げ効果は、消費性向が高い低所得者層を直撃する。 格差拡大という「ミッション」もある わけですね。

――――――――――――――――――続き――――――――――――――――――

記事タイトル：国民貧困化というミッション

▼ブログを見る
https://ameblo.jp/takaakimitsu hashi/entry-12857692089.html? frm_src=favoritemail

インターネット・コンピュータランキング
==============================
ネットサービスランキング
==============================