情報開発と利活用

令和維新

2004年4月から企業を離れ、コンサルタントや情報起業を試行しながら、失われた２０年を取り戻し、日本再生をめざす私の歩みをみて一人でも多くの後継者が出てくれることを祈りつつ友達から紹介されたこのホームページの更新を続け、これまでの活動の記録と今やビッグデータ、AI,、IOT,ブロックチェーン、仮想通貨の時代になってしまいましたが、私の現状認識と関連技術を紹介していきたい。

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2025.01.30

「国民民主党は妥協するな！」国民の手取りが増えるか、否か、天下分け目の決戦

テーマ：頼むよ日本政府！(1299)

カテゴリ：政治経済

尊敬申し上げていた森永卓郎先生がお亡くなりになりました。心より、心よりお悔やみ申し上げます。

　政府の仕事は、賃金を決めることではありません。もちろん、最低賃金という「規制」は必要ですが、 賃金を決めるのは我々経営者です。

　政府が需要を拡大し、企業が生産性向上の投資や賃上げという判断をする「環境」を作るのは分かります。とはいえ、 政府に賃上げしろだの、生産性向上の投資をしろだの言われるのは筋違いと言うか、どこの社会主義国家だよ？

　興味深いのですが、普段は「社会主義者が～っ！」とわたくしを批判するような人が、なぜか故・安倍晋三元総理大臣の、経団連への「賃上げ要請」を、
「安倍総理は国民のことを考えて下さる。ひゃっほ～っ！」
　と、絶賛していたのでございますよ。

　ア、ホ、か？　

　総理大臣の賃上げ要請は、社会主義的（政府が企業の給与に口を出す）であると同時に、財政均衡主義でもあります。理由は、国民の実質賃金や可処分所得が減少している状況で、財政支出をしたくないとなると、
「企業のみなさ～んっ！　ちんあげしてね～っ！！！　お願いはしたよ。じゃ、よろしく」
　と、責任を民間企業（の経営者）に押し付けているようなためだから。と言うか、押し付けているのだよ。

　現在の日本は、賃金が上昇しない反対側で、特に必需品（生鮮食品、エネルギーなど）の価格が急騰し、実質賃金や可処分所得（いわゆる手取り）が下落を続けている。ついに、「手取りを増やす」ために、基礎控除等の引き上げやガソリン税暫定税率廃止を進める政党が登場した。

　すると、国民が支持した。

　この状況で、相変わらず、
「賃上げ要請」
　だけで、切り抜けようとするのが、石破政権。素晴らしいっ！！！！

『【速報】石破総理「賃上げこそ成長戦略の要」年収103万円の壁の更なる引き上げは“財政事情踏まえた議論必要”
　石破総理は28日、いわゆる「年収103万円の壁」の引き上げをめぐり、物価高対策の観点からは「減税」よりも「賃上げ」との認識を示しました。
国民民主党西岡秀子衆院議員
「今こそ、インフレ等で増えすぎた税負担を適正な水準に抑制し、物価高騰で苦しむ国民生活を守るべきであると考えますが、総理の基本的な認識を伺います」
石破総理
「物価高対策という観点からは賃上げこそが成長戦略の要との認識のもと、物価上昇に負けない賃上げを起点として、国民の皆さまの所得と経済全体の生産性の向上を図るための施策などを講じることといたしております」　
　石破総理は去年まとめた税制改正大綱で年収103万円の壁を123万円に引き上げることを決めたのは消費者物価の動向などを踏まえたものであり、更なる引き上げについては「厳しい財政事情を踏まえた議論が必要だ」と強調しました。』

　いいよ、いいよ。 幹事長合意で１７８万円に向けた引き上げに合意しておきながら、いきなり「財政事情が～っ」と、議論を拒否。「財政事情」とか意味不明な抽象論を持ち出した時点で、議論拒否だから。