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自民党総裁選挙に立候補された高市早苗氏が、様々な評価できる公約を掲げていらっしゃいますが、 一つ、意味不明なのは、
「消費税減税に物価対策としての即効性はない」
という指摘 です。
「いや、あるだろ」
という突っ込みの前に、 そもそもなぜ「消費税減税に物価対策としての即効性はない」という発想が生じるのか 、そこから深堀していく必要があると考えたのです。
理由は、臨時国会で消費税減税議論が始まるのは確実で、消費税減税に抵抗する勢力が、
「物価高対策としての即効性はない」
と主張してくるのは確実であるためです。
『 総裁選立候補の高市早苗氏 消費税減税は「即効性ない」 年収の壁引き上げは「もともと大賛成」(スポニチアネックス) - Yahoo!ニュース
(前略)消費税減税については、過去に食料品を対象とする軽減税率をゼロに引き下げるべきだと発言していたが、実施に時間がかかることから「物価高対策に即効性はない」と指摘。ガソリンや軽油の暫定税率廃止を優先するとした。』
そもそも、この「即効性はない」の根拠が何かといえば、5月の石破の発言、
「税率変更する時に、一体どれくらいの期間がかかるかということでございます」
「スーパーを見れば分かりますが、そのシステムを変えるだけで1年はかかるということでございます」
になります。
この時点で吃驚してしまうのですが、消費税が明日、5%減税されたとして、別に事業者側に値下げ義務はありませんが、 翌日、価格を引き下げることは普通に可能です 。むしろ、なぜ価格の引き下げができないと思う? 意味不明なのだが。
あれか? スーパーを見れば、システムを変えなければ、価格の引き下げができない ということなのか、石破? お前は異次元か何かに住んでいるのか?
ア、ホ、か! スーパーにせよ、毎日のように価格を変えている。というか、時間帯によって変えるケースも普通にあるぞ。
====================続く=========================
記事タイトル: 消費税減税の物価対策としての即効性
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