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「食料品消費税ゼロ」で飲食店がバタバタ潰れるカラクリを解説します。【1月31日(土)までの期間限定公開】
安藤裕先生が、
を配信されていますが、 相変わらず国会議員(衆院は「前」ですが)たちの多くは、消費税について理解していない 。
消費税は、基本的には「売上税」で、売上が1億円ならば(面倒なので税率は全て10%)、
「消費税額=1億円x10%=1000万円」となりますが、仕入については控除していいよ、という税制になっています。仕入れが8千万円だったら、
「消費税額=1億円x10%-8千万円x10%=200万円」
となります。
そして、仕向け地主義により、輸出された財・サービスは「消費税率0%」になる(非課税ではない)。
すると、
「消費税額=1億円x0%-8千万円x10%=▲200万円」
で、 輸出企業に200万円が輸出戻し税(輸出還付金)として、還付されることになります 。これが「事実上の輸出補助金」として機能し、トランプ大統領から批判されているわけですね。
食料品の消費税率を0%にしたとして(非課税は、論外)、今度は 食料品を販売している小売手などに、同じ理屈で「食品還付金」が発生することになります。
問題の、飲食業。外食は「サービス」であるため、消費税率ゼロの対象外になります。上記の例で、飲食店仕入金額8千万円の内、半分の4千万円が食料品だとします。その場合、「食料品価格が変わらない」という前提ならば、
「消費税額=1億円x10%-4千万円x10%=600万円」
と、 事実上の増税になってしまうのです。
もちろん、食料品仕入が4千万円から10%下がった、3600万円になった場合、消費税額は600万円のままですが、仕入金額が400万円下がり、「増税分」をカバーできます。
とはいえ、現実に食料品の消費税率8%が無くなったとして、価格が8%下がるとは限らない。というよりも、 食料品価格は天候や需給により変わってしまう。
築地市場の食品価格が「毎日同じ」など、あり得んでしょ?
====================続く=========================
記事タイトル: 誰かが増税になる減税など、減税ではない
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https://ameblo.jp/takaakimitsu
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