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みのむしPupa
アメリカ、ミシガンでの大学院留学生活の中で出会う、日本に暮らす母に話したいと感じた"見た事""聞いた事""思った事"そして"考えた事"をごく私的に綴っているものです。時々、広報修士課程で"学んだ事"も書いています。
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February 20, 2005
カテゴリ： 門前小僧マーケティング
夕方までベッドに留まるヘロヘロ日曜日。熱が上がったり下がったりするのがやり切れない。ベッドから手の届く範囲に読まなくちゃいけない資料や本を集めておいたがあまり進まず。
こんな時はベッドの上でボーっと新聞を繰って、脳みそのウォーミングアップをしたいものだと思うが、残念ながら今はペーパーの新聞は購読せずもっぱらネット頼み。仕方なくネットをつないでヘッドラインをチェックし、いくつかプリントアウトする。
ワシントンポストがアメリカ新聞業界の苦悩を報じていた。『Hard News-Daily papers face unprecedented competition』と題した記事は、今に始まったことではない、インターネットとケーブルニュースチャンネルに押される紙版新聞の苦戦ぶりの話。
記事によれば・・・シアトル・タイムズの発行主は「ベビーブーマーズが今も新聞紙売上の牽引層だが、問題は18歳から35歳までの世代が、ベビーブーマーズの代替にならないことだ」と分析する。ある広告バイヤーは「今は誰も、朝シリアルを食べながら新聞を読むために半時間を費やすことができないんですよ。みんなもうシリアルを食べない。我が社のクライアントにはGeneral Millsがありますがね。今はみんなシリアルでなくヨーグルトバーを通勤途中に食べているんですよ。」
購読者数自体の減少も問題だが、それ以上に、購読者数が減ることで広告枠が売れなくなることが収支上の大きな痛手になり、充分な取材態勢をとれなかったり、海外特派員の削減などに跳ね返る。そうすると、Quality paperのQuality paperたる価値が維持できず、さらに読者離れをおこす。
もちろん各社インターネット版の展開にも力を入れているし、日本の携帯ネットで読める新聞同様、BlackBerryなどの小型ネット端末で読める記事の配信やヘッドラインのe-mail配信サービスにも力を入れているのだが、別の問題は、ネット広告の価値がまだそんなに高くは認められておらず、Web版の広告収益はなかなか経営支出を賄うまでには追いつかない。
例えばワシントンポストの場合、2004年の1月から9月までで、紙版の広告収入は$433millionであるのに対し、ネット版の広告収入は＄45millionにとどまる。＄45millionではワシントンポストの規模と品質を賄うことは到底できない、というわけだ。2003年、ワシントンポストのWeb版もニューヨークタイムズのWeb版もようやく黒字を達成したところだというから決して楽なビジネスではない。
Dow Jones & Co.電子版の社長は「あまりに多くの新聞社Webサイトが消費者に対し自らの価値を下げて接してきたことが問題だ」と分析する。ほとんどの新聞社のWebサイトが、そのスタート時点から無料で記事を提供してきた。今やニュース情報消費者の間には、ニュースメディアが提供するニュースは無料で読めるもの、という理解がスタンダードになっている。各社ともWeb版にも購読料を設定したいところだが、そうすると無料でニュースが提供されている社へ利用者が移動していくだけに終わる可能性が高い。一部、ウォールストリート・ジャーナルやESPNマガジンのWeb版は、Web版特別記事や詳細情報などの掲載に伴って課金をはじめているが、メジャーペーパーのWeb版は打開策を模索中といったところ。
2001年の”dot com crash”以降、ネット広告の売上は好調で2004年の上半期だけで40％増だったそうだが、それでもネット広告は年間総広告支出（Total Ad Spending）の3％に過ぎないそうな。
(Washingtonpost.com. Sunday, February 20, 2005. http://www.washingtonpost.com/wp-dyn/articles/A37138-2005Feb19.html)
紙版を好むのは、Web版では自分がクリックしない限り目を通さない情報も、紙版なら知らずに目に入ってキャッチすることができるからだが、今の学生という身分ではニュースを読むのが自分自身の知識向上と心がけの域を出ないから、無料で手に入るWeb版がありながらわざわざ購読するか、というとそうはならない。そのうちまた、日々のニュースと隣り合わせの職に戻れば紙版がなくてはやっていけないとは思うが。
インターネットが普及したからといって紙ニュース媒体がなくなることはないだろう、という持論を持ってはいるが、一方で経営、マーケティングの面から考えると、紙版の購読者減少→紙版の広告収入減少→収益低下に伴う取材力の低下→情報品質の低下→紙版・Web版共に読者離れ、というシナリオの可能性は否定できない。新聞業界、確かに非常に難しい時代にあるようだ。
こんな時はベッドの上でボーっと新聞を繰って、脳みそのウォーミングアップをしたいものだと思うが、残念ながら今はペーパーの新聞は購読せずもっぱらネット頼み。仕方なくネットをつないでヘッドラインをチェックし、いくつかプリントアウトする。
ワシントンポストがアメリカ新聞業界の苦悩を報じていた。『Hard News-Daily papers face unprecedented competition』と題した記事は、今に始まったことではない、インターネットとケーブルニュースチャンネルに押される紙版新聞の苦戦ぶりの話。
記事によれば・・・シアトル・タイムズの発行主は「ベビーブーマーズが今も新聞紙売上の牽引層だが、問題は18歳から35歳までの世代が、ベビーブーマーズの代替にならないことだ」と分析する。ある広告バイヤーは「今は誰も、朝シリアルを食べながら新聞を読むために半時間を費やすことができないんですよ。みんなもうシリアルを食べない。我が社のクライアントにはGeneral Millsがありますがね。今はみんなシリアルでなくヨーグルトバーを通勤途中に食べているんですよ。」
購読者数自体の減少も問題だが、それ以上に、購読者数が減ることで広告枠が売れなくなることが収支上の大きな痛手になり、充分な取材態勢をとれなかったり、海外特派員の削減などに跳ね返る。そうすると、Quality paperのQuality paperたる価値が維持できず、さらに読者離れをおこす。
もちろん各社インターネット版の展開にも力を入れているし、日本の携帯ネットで読める新聞同様、BlackBerryなどの小型ネット端末で読める記事の配信やヘッドラインのe-mail配信サービスにも力を入れているのだが、別の問題は、ネット広告の価値がまだそんなに高くは認められておらず、Web版の広告収益はなかなか経営支出を賄うまでには追いつかない。
例えばワシントンポストの場合、2004年の1月から9月までで、紙版の広告収入は$433millionであるのに対し、ネット版の広告収入は＄45millionにとどまる。＄45millionではワシントンポストの規模と品質を賄うことは到底できない、というわけだ。2003年、ワシントンポストのWeb版もニューヨークタイムズのWeb版もようやく黒字を達成したところだというから決して楽なビジネスではない。
Dow Jones & Co.電子版の社長は「あまりに多くの新聞社Webサイトが消費者に対し自らの価値を下げて接してきたことが問題だ」と分析する。ほとんどの新聞社のWebサイトが、そのスタート時点から無料で記事を提供してきた。今やニュース情報消費者の間には、ニュースメディアが提供するニュースは無料で読めるもの、という理解がスタンダードになっている。各社ともWeb版にも購読料を設定したいところだが、そうすると無料でニュースが提供されている社へ利用者が移動していくだけに終わる可能性が高い。一部、ウォールストリート・ジャーナルやESPNマガジンのWeb版は、Web版特別記事や詳細情報などの掲載に伴って課金をはじめているが、メジャーペーパーのWeb版は打開策を模索中といったところ。
2001年の”dot com crash”以降、ネット広告の売上は好調で2004年の上半期だけで40％増だったそうだが、それでもネット広告は年間総広告支出（Total Ad Spending）の3％に過ぎないそうな。
(Washingtonpost.com. Sunday, February 20, 2005. http://www.washingtonpost.com/wp-dyn/articles/A37138-2005Feb19.html)
紙版を好むのは、Web版では自分がクリックしない限り目を通さない情報も、紙版なら知らずに目に入ってキャッチすることができるからだが、今の学生という身分ではニュースを読むのが自分自身の知識向上と心がけの域を出ないから、無料で手に入るWeb版がありながらわざわざ購読するか、というとそうはならない。そのうちまた、日々のニュースと隣り合わせの職に戻れば紙版がなくてはやっていけないとは思うが。
インターネットが普及したからといって紙ニュース媒体がなくなることはないだろう、という持論を持ってはいるが、一方で経営、マーケティングの面から考えると、紙版の購読者減少→紙版の広告収入減少→収益低下に伴う取材力の低下→情報品質の低下→紙版・Web版共に読者離れ、というシナリオの可能性は否定できない。新聞業界、確かに非常に難しい時代にあるようだ。
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