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めいてい君 @ 日本の純資産~過去最大の純資産で円建てでは世界最大 [東京 28日 ロイター] - 財務省は2…

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Mar 4, 2017
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カテゴリ: 北米地区


米国財務省(https://www.treasurydirect.gov/govt/reports/pd/mspd.htm)の

Monthly Statement of the Public Bebt of the United States

によると:

米国政府債務残高は 2017.1.31 に  19兆9,373億ドル となった。

  ・ 米国の債務残高の推移

年月

米国債残高

備考

 2000年9月30日

  5兆6742億ドル

 (湾岸戦争:1991/1/17~2/28))

 2001年9月30日

  5兆8075億ドル

ビル・クリントン大統領退任
1993/1/20~2001/1/20

ジョージ・W・ブッシュ大統領就任
2001/1/20~2009/1/20 

同時多発テロ事件(9/11)
 第二次アフガン紛争(10/7~2014/12/28)

 2002年9月30日

  6兆2282億ドル

 2003年9月30日

  6兆7832億ドル

 イラク戦争(3/19~2011/12)

 2004年9月30日

  7兆3791億ドル

 2005年9月30日

  7兆9327億ドル

 2006年9月30日

  8兆5070億ドル

 2007年9月30日

  9兆 77億ドル

 2008年9月30日

 10兆  247億ドル

 2009年9月30日

 11兆9098億ドル

ジョージ・W・ブッシュ大統領退任
2001/1/20~ 2009/1/20 
バラク・オバマ大統領就任
2009/1/20~2017/1/20

 2010年9月30日

 13兆5616億ドル

 2011年9月30日

 14帖7903億ドル

 2012年9月30日

 16兆 662億ドル

 2013年9月30日

 16兆7382億ドル

 2014年9月30日

 17兆8241億ドル

 2015年9月30日



18兆1506億ドル

 (年末・・18兆9,659億ドル)

10/27債務上限で大筋合意、
デフォルト回避へ
 GDP17兆9470億ドル対比101.1%

 2016年

 2017年

(1月末・・19兆9,373億ドル)

バラク・オバマ大統領退任

2009/1/20~2017/1/20
ドナルド・トランプ大統領就任
2017/1/20~ 

3月15日「2015年超党派予算法」
期限切れ







2015年超党派予算法 」で法律上規定されている債務上限が

適用されないが、間もなく3月15日期日には法定上限が復活する。

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 裁量的支出の上限は、2016年度、2017年度で500億ドル、300億ドル

引き上げられ、さらに、枠外で海外緊急対応作戦費が両年度でそれぞれ 160億ドル

上乗せされ、2016年にはメディケア社会保険料徴収緩和 46億ドルが実施された。

  これによって、2016年度の財政支出&社会保険料徴収緩和= 706億ドル、

2017年度には 460億ドルが景気を押し上げることとなった。




 トランプ氏は「予算提出権限は大統領になく、議会がその権限を持っている」ことを

辨えているのだろうか。



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米国議席の構成状況 2017.1現在

 上院・・・共和党   52:民主党    48

 下院・・・共和党 240:民主党 193:欠員 2


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 共和党の中には、財政健全派のタカ派がいる。

 財政タカ派が「債務上限引き上げ」~「歳出削減」をトレードにすることも

濃厚である。



 1.米国債の大口保有先である中国が元安を防衛するために、米国債を売却する動き

 2.「 2015年超党派予算法 」がこの3月半ばで期限を迎え、再び、米国デフォルト

    の危険を迎えること

 3.その他

などが、トランプ予算教書の前方に、曇り硝子を暗雲のように棚引かせているような気がする。



 トランプ大統領の公約では、向こう10年間に 8.5兆ドル公的債務が加わり、

10年後には 28.4兆ドルの公的債務が負担となる。

 「 2015年超党派予算法 」が期限を迎えて、トランプ大統領の公約

1.軍備増強

2.インフラ設備投資

3.メキシコの壁建設、は

資金調達面で危機に陥る。



 財政資金捻出の強引な手法は、

1.財務省が 財務長官の権限 で額面1兆ドルの硬貨(= コイン )を発行する

2.そのコインを FRB の政府口座に預金して、同額の 弗紙幣 を引き出す

という、「 ヘリ コプター・ マネ ー」であると言われている。

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 銀行の信用創造や、ヘッジファンドなどの場合は、数倍~数百倍の

資金を僅かの元手でも生み出せるが、

小生には、国家予算が、ヘリマネという裏付けもなく実行できるとは思えない。

 何らかの埋蔵金や、没収した資産、国有財産・財宝などが元手になるだろうか。

 米軍防衛力をローマ時代のような傭兵として同盟国に貸し出す報酬方式もアリ

なのだろうか、曇り硝子の向こうが見えない。

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 もちろん、このようなヘリマネなどの奇策に、共和党の保守派が反対するので、

実行は困難であろう。

 ただ、米国経済が持ち直すような効果が生まれれば、政府債務の負担は低下する

ケースも想定されるかも知れない。

 トランプ大統領の渡ろうとする「頓智の橋」には危険が潜んでいそうである。



 ・ アメリカ合衆国製版印刷局


  <アメリカ合衆国製版印刷局:WIKIPEDIA>





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Last updated  Mar 4, 2017 04:21:17 PM
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