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めいてい君 @ 日本の純資産~過去最大の純資産で円建てでは世界最大 [東京 28日 ロイター] - 財務省は2…

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Jun 9, 2017
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 GDPの推計法には、四半期1次速報、四半期2次速報、確報などがあり、

 それぞれの時点での入手可能なDATAに基づいている。

//////////////////

四半期別推計法(QE) については詳しくは下記をご覧ください。

  http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/reference1/
     h23/pdf/kaisetsu_q_20170427.pdf


年次推計法


  http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/reference1/
     h23/pdf/kaisetsu_a_20170427.pdf

///////////////////

 これは、推計項目によっても、異なるから極めて複雑である。

 正確な数値は、確報値を待てばいいのだが、経済計画をたてたり、

 経済計画との乖離をできるだけ早く確認し、

 目標に近づけるには、経済指標DATAをできるだけ早く把握したい。

 内閣府がGDPを発表するにあたり、かなりのDATAを自前で

 集計できることになり、「DATAの早期把握力」が高まった。

 大雑把に見れば(呆けが間違っているかもしれないが)、



  2次速報での最終月実数値インプット、自動車販売指数などでの補正など、

 2.住宅投資は住宅着工などでの最終月の補外推計と、

  2次速報では最終月実数値インプット

 3.設備投資では、1次速報が出荷指数などの供給側推計であり、最終月は補外推計、

  2次推計は、推計方法を法人企業統計などに切り替える



 異なるのは当たり前であろう。

 それでも、できうる限り早期に経済情勢の変化を把握したいのだから

 それなりに意義があるのである。



 2次速報値(実質季節調整済み四半期系列)では

1. GDPは成長率が前期比 0.3%増加(1次速報は 0.5%増加)と▲0.2%低下  

2. 個人消費が前期比 0.3%増加(1次速報は 0.4%増加)と▲0.1%低下

  <寄与度は0.2%→0.1%>

3. 住宅投資は 0.3%増加(1次速報は 0.7%増加)と、▲0.4%低下

  <寄与度は0.0%→0.0%>

4. 設備投資は自動車、化学などを中心に0.6%増加(1次速報は 0.2%増加)と

  0.4%の上方修正

  <寄与度が0.0%→0.1%>

5. 民間企業在庫については

  <寄与度が0.1%→▲0.1%>

6. 公的需要は▲0.0%の微減(1次速報は0.1%の増加)

  <寄与度は0.0%→▲0.0%>

7. 財貨サービスの純輸出は統計が揃っているので1次、2次とも変わらない











参考:上記の結果に基づく年度、暦年値の改訂






 <以上の資料出所:内閣府経済社会総合研究所国民経済計算部>






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Last updated  Jun 9, 2017 12:00:32 AM
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