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May 12, 2019

「通貨は不足すれば刷ればいい」は世界通貨・ドルの発行国でしか言えない特殊貨幣理論では？

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カテゴリ：金融（事件含む）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

 from めいてい君 

この呆け頭にも、判ることだが
もともと貨幣は、物々交換を円滑にする
役割を持っている。
　人間は、将来のことを考えるから、
今の欲望を抑えて将来のために貯蓄を行う。
　そうすると消費が抑えられる部分がでるが、
信用創造により通貨が創造されて
経済は円滑な動きになる。
　信用創造は、取り付け騒ぎの起きない範囲か、
預金準備率（梃子の原理？）の逆数までであろうが、
梃子の原理を応用した手持ち現金をはるかに超えた
投資が行われてきた。
　その例は多いが、国際金融犯罪にもなりつつある
ゴーン元会長の「梃子の原理に基づく信用取引失敗」
を日産やルノーの資金を流用して補おうとした事件
が代表例であろう。
　失敗はリーマンショックによるものだが、
自分の巨額な損失を株式会社の極秘資金で
流用する行為は代表取締役の特別背任罪が
適用されることになろう。
　如何に会社の再生に貢献したとはいえ、
自己の個人的な信用取引失敗を
会社に負担させる行為は許されず、
貢献度さえも見せかけが多すぎるようであり
腐敗臭が漂う始末である。
　脱線して申し訳ない。

　デジタル時代になったら、
お金などいくらでも印刷すればいいという
無責任な貨幣理論が現れる始末です。
　そのような無責任主義は返済義務のない借金を
認めることと同様ではないでしょうか？
　借金王の日本政府はそうなれば有難いのですが、
円は世界通貨ではなく、そうはいかないでしょう。
　日本は対外純資産が世界一であり、
純資産は家計部門にあり、負債があるのは
政府部門や、企業部門なのです。
　米国は、負債が巨額にありますが、国際通貨の
米ドルを印刷すれば資産は増えるかもしれません。
　日本は紙幣を印刷しても負債が増えるだけでは
なく、いずれは対外純資産は０に向かうでしょう？

　小生は、お金が足りなければ刷ればいいというのは、
世界の通貨の発行国＝米ドルの米国だけが言えること
ではないでしょうか？
　米国の学者が言うのは判るような気がしますが、
日本がその先進国と言うのは、
明らかに間違った学説を唱えている
と自認しているようなものです。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

 NHK News Web 
（2019年4月26日 18時27分）

 ・お金がないなら刷ればいい！？ 

「財政赤字で国が破綻することはない」。
「財政規律が緩み、極めて危険だ」。
　最近、ネットから国会に至るまで、
こんな論争が巻き起こっています。
　発信源はアメリカ。
　ＭＭＴ＝現代貨幣理論をめぐって、
賛否両論が飛び交っているのです。
　財政赤字の拡大を容認するこの理論に
神経をとがらせているのが、財務省です。
　日本が、“成功例”とされているからなんです。
（経済部豊田太記者）

 ・財政赤字なんか気にするな 

ＭＭＴ は、
英語の
「ＭｏｄｅｒｎＭｏｎｅｔａｒｙＴｈｅｏｒｙ」
の頭文字をとった学説で、
アメリカの経済学者らが提唱しています。
　主な提唱者であるニューヨーク州立大学の
ステファニー・ケルトン教授などの学説によれば、
その中心的な考え方は
「自国で通貨を発行している国家は、
債務返済に充てるお金を際限なく発行できるため、
政府債務や財政赤字で破綻することはない」
というものです。
　このため、景気を上向かせ、
雇用を生み出していくためにも、
行き過ぎたインフレにならなければ、
「政府は財政赤字を気にせず、
積極的に財政出動すべきだ」と説いています。

　このＭＭＴ、2018年11月にニューヨーク州から、
史上最年少で下院議員に当選した
オカシオコルテス氏が支持したことで、
ブームに火が付きました。
　さらに、ケルトン教授が、
2020年のアメリカ大統領選に出馬を表明している
民主党のサンダース上院議員の顧問を務めたこと
もあって、支持が広がりました。

 ・日本が実験場？ 

　ケルトン教授らが成功例として引き合いに出して
いるのが、ほかならぬ日本です。
　ＧＤＰの２倍近くに達した巨額の債務を抱えながら
インフレにもならず、
財政も破綻していないではないか、と言うのです。

　このため日本でも、
にわかに注目を集めるようになっています。
　４月４日には、参議院の決算委員会でも、
自民党の議員からＭＭＴへの見解を問う質問が
飛び出しました。
　答弁に立った麻生副総理兼財務大臣は、
ＭＭＴをばっさりと切り捨てました。
「極端な議論に陥ると、
財政規律を緩めるということで、
極めて危険なことになり得る。
　そういう実験に最も適しているからといって、
この日本という国を実験場にする考えは持っていない」

　４月25日、金融政策決定会合後の記者会見で
ＭＭＴについて問われた黒田総裁も。
「極端な議論で適切なものとは思わない。
　政府・日銀の政策はＭＭＴとは全く何の関係もない」

・反撃に出た財務省

　こうした議論に、いま神経をとがらせているのが
財務省です。
　財政問題を議論する国の財政制度等審議会では、
財務省が早速、ＭＭＴに反論する資料を提出。
　実に17人もの著名な学者や投資家が、
ＭＭＴを批判したコメントを列挙しました。
　ノーベル経済学賞を受賞している
アメリカの経済学者、ポール・クルーグマン氏や、
ＦＲＢのパウエル議長、著名な投資家のウォーレン・
バフェット氏と、そうそうたる名前が並びます。
　財政制度分科会の会長代理を務める元総務大臣の
増田寛也氏は、会議の後の記者会見で、
ＭＭＴに理解を示す意見は一切出ず、
委員からは「ただメシはない。
　後で何らかのツケを払わなくてはいけなくなる」
など批判的な意見が相次いだと紹介。
　そのうえで、
「学問としては異端で、
アメリカの政治的なムーブメント」
と冷ややかに総括しました。

 ・実は古くて新しい議論 

　皆さんはこのＭＭＴをどう思われるでしょうか。
　財政を取材してきた者としては、
実は「古くて新しい議論ではないか」という印象を
持っています。
　本質的には「財政再建は必要か」という命題に
行き着くからです。
　バブル崩壊以降の景気対策を持ち出すまでもなく、
財政出動を求める政治家と、支出を切り詰めたい
財務省の攻防は平成の財政運営の歴史そのものです。
　財政赤字を拡大してでも
景気対策を優先すべきなのか、
それとも将来世代にツケを先送りしないためにも
一定の歯止めをかけるべきなのか。
　この両方の意見の間で、
日本の財政は揺れ動いてきた
と言えると思います。
　その結果として、
国と地方の“借金”は1100兆円を超えました。
　財政制度等審議会は、
去年11月にまとめた報告書で、
平成の財政運営を振り返って、
「歪んだ圧力に抗いきれなかった時代」と総括し、
「将来の子供たちにどのように申し開くことが
できるのか／平成の過ちを繰り返してはならず、
手をこまねくことは許されない」
と締めくくりました。

・消費税率引き上げの行方は…

　古くて新しい議論がＭＭＴという形をとって、
今、再び日本で脚光を浴びている背景には、
もう一つ事情がありそうです。
　財務省の悲願とも言える、
ことし10月の消費税率の引き上げです。

　中国経済の減速などを背景に、
景気の先行きが楽観視できなくなっている中で、
本当に消費税率を引き上げられるのか。
　そんな見方があるからこそ、
ＭＭＴに賛同する人が出る一方で、
財務省もＭＭＴに“クギ”を刺しておく必要があると
判断したのだと思います。

　内閣府が発表している「景気動向指数」では、
国内の景気が後退局面に入った可能性を示唆する
結果が出たほか、５月に発表されることし１月から
３月のＧＤＰ＝国内総生産の伸び率が
どうなるのかも注目が集まっています。
　与党内からは早速、今後の経済指標次第では
消費税率引き上げの延期もあり得るという意見が
飛び出し、政府側が火消しに追われる一幕も
ありました。

　消費税率の引き上げが迫る中で、
今後、財政再建と景気、どちらを優先するのか、
議論が白熱する可能性もありそうです。

☆

　以上は、重要な論点なので記載しました。

☆

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