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Jul 24, 2019

自戒１：ＭＬの移行で気を付けること・・・　言論の監視社会の現出

(1)

カテゴリ：ホームページ、ウエブ会議など

☆

　小生の自戒である。

　従来のＭＬで利用した会社が、

ＳＮＳの普及で採算が取れないためか

ＭＬ機能を廃止した。

　素人の小生も、

新しくＭＬ機能を有するグループメール

を探している途中の出来事である。

　もちろん、仲間内であるから、

１．内部の話が外部に漏れること

２．外部から侵入者が入りウイルスを持ち込むことは

避けねばならない。

　新しいＭＬを小生が管理者としてテスト中のこと；

まるで、香港で問題になっているような、

言論統制が発生した。

　呆けの小生が、

グループ管理の投稿オプションの

１．メールによる投稿許可

２．ユーザーにＷＥＢ上の投稿許可

を認めているのは別途の「投稿権限」で

３．ユーザーのグループ選定で

グループ内に限定しているので

問題はなかろう。

　ところが、

「設定」のなかの「管理」項目の「メッセージ管理」で

「グループへのすべてのメッセージを管理する」まで

チェックを入れてしまった。

　これが何を意味するかは、

中国が行っている言論統制と

同じである。

　自分の意見を含めて、

全てをチェックしてから投稿を認めるのだから、

仲間の投稿はすべて一旦は受け付けられず、

「レビュー後に」、全員に曝される羽目になる。

　仲間の中には、

驚いて、他のグループに助けを求めたようで、

テンヤワンヤトなった。

☆

　仲間から、苦情が来たのは間もなくである。

小生は、間違いに気づき、

「管理者の権限を実施前に試してみたのだが・・・」

と平謝りである。

　香港でもこのような言論統制が中国本土から

命令されているのだろう、と理解できた。

小生が、「チェックマーク」を冷や汗をかきながら

消したのは言うまでもない。忖度云々前の話だ。

（もちろん、個別のメンバーには「投稿管理」しないで、

　自由に投稿できるように設定している。）

☆

　小生の失敗を、賢明なる諸兄は行うはずはないが、

老婆心ながら、

「設定」→「管理」→「メッセージ管理」に

チェックする際には、「香港の言論の自由問題」

を思い起こそう。

☆

＜参考＞

　　　朝日新聞デジタル　

（社説）香港のデモ　自由の民意を尊重せよ

　　東洋と西洋が出合う多彩な文化と経済の拠点都市・
香港。その活力は、歴史に培われた自由の風土から湧き
出ている。

その大切な土壌が枯らされてしまうのではないか。
いま多くの香港市民の胸中には、そんな危機感が強まっ
ている。

　１００万人といわれる民衆のデモが先日、中心部を埋め
尽くした。
　香港政府がすすめる条例の改正案に抗議している。

　「逃亡犯条例」と呼ばれ、刑事事件の容疑者を中国本土
に引き渡すことに道を開く内容だ。共産党政権が弾圧に
使っている司法制度が香港に入り込む事態を、
人々は恐れている。

　１９９７年の香港返還の際、中国は５０年間、
「高度の自治」と「一国二制度」を守ると内外に約束した。
香港市民の民意のうねりを無視するならば、
国際社会への背信でもある。

　香港政府は改正案を撤回するのが、自治の精神にかなう
行動だ。中国の習近平（シーチンピン）体制は、香港政府
を介した強権の発動を即刻やめるべきである。

　香港は約２０カ国と容疑者引き渡しの取り決めを交わし
ているが、中国となれば話は別だ。その拒否感を市民に植
え付けたのは他ならぬ習体制である。

　近年、香港の法を無視する行動が増えた。共産党に都合
の悪い出版を計画した書店関係者らが失踪し、後に中国で
拘束されていた事件もあった。

　香港人の多くは、中国に親戚がいたり、中国とのビジネ
スで生計を立てたりしている。共産党ににらまれたら、
誰でもいつでも連行されかねない、との不安を抱くのは
無理もない。

　香港では５年前にも「雨傘運動」と呼ばれる街頭運動が
おきた。行政長官の選挙制度をめぐる活動だったが挫折に
終わり、以降、民主化をめぐる香港の世論は冷めたといわ
れていた。

　それが今回、政治的な問題に慎重だった人々も含め、
広範な運動に拡大した。それだけ条例改正は香港の社会を
一変させる一大事ととらえたのだろう。

　中国政府は、これまで香港の街頭活動に対し、自治の尊
重を確認し、自らの影響力を際立たせることは控えていた。
ところが今回は条例改正への「支持」を声高に示している。

　中国国内での言論統制は相変わらずだ。こうした香港の
動きについて、中国メディアは伝えない。
中国本土から香港、そして台湾にも及ぶ習体制の圧力強化を
前に、国際社会は沈黙してはならない。

　米国、欧州連合、英国、カナダなどの各政府は、条例改正
への懸念を表明した。自由と民主主義の価値観を共有する
先進国を標榜するなら、日本も明確に態度表明すべきである。

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Last updated Dec 9, 2019 02:59:59 PM
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