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めいてい君 @ 日本の純資産~過去最大の純資産で円建てでは世界最大 [東京 28日 ロイター] - 財務省は2…

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Jan 10, 2021
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カテゴリ: 思考紀行
​​​​​​​​​​​​★ 

 世界のCOVID-19感染者数は

累計で遂に9千万人を越えた!

 3密回避・忌避を貫こう。

 せめて2次元で世界の感染を見つめなければ

人類に未来はないかもしれない。

 日本のPCR検査率はまだ人口の「4.2%」に過ぎない。

 同様に陽性率「5.1%」、致死率「1.4%」は

統計的に有意な水準なのか???


日本の本日10日の数字(更新)
 人口百万人当たりの7日間の新規感染者数





https://web.sapmed.ac.jp/canmol/coronavirus/index.html



世界の昨日9日の数字
(更新)
 人口百万人当たりの7日間の新規感染者数



https://web.sapmed.ac.jp/canmol/coronavirus/index.html




 日本が考えていた昨年の当初は:
「見える化指標」は 7日間で安全=「5」であった。
 「5」とは
7日間で 「20万人に一人」
                   (=1百万/5)
 芸術は爆発!でいいが~With Coronaで?
 COVID-19は・・・)
7日間で
 →東京都は 1,192人に一人(=1百万/838.7)
                     の感染
  日本は 3,113人に一人
(=1百万/321.2)

      全英では 162人に一人(=1百万/6169.2)
                である。

***********
  他方で~  別の
COVID-19感染 推計がある~     ​​​
  UK(イギリス)の人口は約6,300万人
  で、うちイングランド5,300万人、スコットランド
  530万人、ウエールズ300万人、北アイルランド
  180万人である。
      英国国家統計局は1月8日に感染推計を発表した。
  このイングランドでは昨年12月27日~1月2日
  の間に約112万人が感染していたというから
  約50人に一人(=5,300/112=47)が感染した。
  ロンドンでは30人に一人と言う。
***********
    2つの統計の辻褄が呆けの小生には掴めないでいる。
  呆け頭には、

  英国の感染者数字が可笑しいように思う
     1月9日で3,017,409
     1月2日で2,599,789
     7日間増加分417,620(1日当たり59,660)
     人口百万で割る→417,620/ 6.3 =66,290

 <呆け頭は~ここで 桁数の間違い
→417,620/68.0737=6,135

     桁数が違うように思う( 小生のボケミス! ) 
   脳幹梗塞が続いているかも・・・

     東京は・・・
  838.7*13.962725/7=1,673
      1日当たりの新規感染者数に近い
***************

​​​




混迷する社会を鋭く衝いている。

 昨年4月の収録だが~純粋な気持ちで~

その頃に戻るべきだと思うから・・・

その中にヒントがあるように感じる。

 纏めてみたい。

 勿論、自分の趣味だから、

既に視聴済みの賢明なる諸兄は

SKIPしてください。



<本文>

 新型コロナウイルスによる社会の混乱、

社会の閉塞、出口はまだ見えない。

 U.S.A. では人工呼吸器の価格が高騰、

中国では世界から注文が殺到する。

 資本主義でつながっている。

 人類の連帯テストにある。

 自由主義の終焉か。

 世界経済のあり方をこの危機が何処まで変えるか。

 株価、景気、雇用、GDP,産業構造~世界の景気、

日本は何処へ向かうか・・・

 中国からWHOへ:コロナの最初の報告があったのは

2019/12/31。

 1月足らずで都市封鎖に転じる。

 しかし、感染は止まらず~世界へと拡大、

米国は非常事態宣言を発布、大国の動きが止まり、

NYダウ株価は急落

(1月28千ドル台→3/16終値20千ドル)、

取引停止のサーキットブレーカーが出るほどの乱高下。

 世界経済を先導する米経済の失速、各国の混乱、

株価の乱高下。

第一章 コロナ危機 その時 世界は?

米NYのジョゼフ・スティグリッツ博士

(ノーベル経済学賞受賞;コロンビア大学、

 世銀チーフエコノミスト)

 様々な点で状況は悪化したが、

短期的に経済を下降させるのは「社会的距離 SD 」、

しかし中長期では一切合切の問題は明白となる。

 個人や企業のバランスシート BS は悪くなり

多くの人が流動性の問題に直面。

総需要の問題に直面する。

BS が悪化すると人々は物を買わなくなる。

 SD から~われわれがこれまで対応してきた

何よりも難しい問題へと姿を変える。

 総需要と流動性の問題、同時に供給側の問題が発生。

 注意して扱うべき未知の領域に入らざるを得ない。

「未知の領域」

 この状況から脱出するには、ある程度のスキル、

思慮深さが必要。

 ・・・ドイツのボン・・・

「集団の大きさの法的解釈」は二人~家族であるが、

ドイツの独裁政権すら3人以上の集会を禁じたことなし。

 SD は前代未聞のやり方。

 カジノよりもGAFAがダーティーという

新鋭の 哲学者マルクス・ガブリエル教授(ボン大学) は言う。

「新型コロナウイルスは現代の世界秩序の発展を完全に形作る」

「これまでのモダニティ・近代性の中で目の当たりにしてきた

どの出来事とも異なる」「我々が現在目の当たりにしている~

所謂、新自由主義の終焉である」

「新自由主義の終焉」

 新自由主義は連帯や国家、制度的組織の構造を純粋な市場戦略

によって支配されるシステムと置換できる基本的経済概念。

 COVIDに直面して~酷い機能不全に陥る理由は~取りも直さず

生物学的構造は経済的構造と完全に異なるモデルに依存するから。

​​​​ 「連帯 国家 組織・・・経済的構造

       ウイルス・・・生物的構造」

​米モンタナ州(侘しい土地に家族と逃れてきた)にいる

歴史学者/ジャーナリストのニーアル・ファーガソン はいう。

  エコノミスト達は現実の複雑さを認めたくないが、

ダボスの世界経済フォーラムで「気候変動よりも

そのことをもっと心配するべきだ」と発言した。

  ほとんどの人は、変人扱いし、中国に何が起きているか

気にも留めていなかった。

 1ヶ月も経たぬうちに
​​​​突飛な意見は政策立案者の間で

危機と認知されるようになった。

 実際、1914年の第一次世界大戦も勃発さえ予想外。

 墺太利大公フランツ・フェルディナンドがサラエボで

暗殺後でさえ「引き金」になるとは誰も気付かず、翌7月

の最後の週に戦争が起こると気付いた。

 そして世界中の金融市場が完全に崩壊し、主要経済国の

株式市場が閉鎖されて年末まで再開できず。

 巨大なネットワークは良くも悪くも「伝達する」。


「巨大ネットワークは良くも悪くも伝達」

 我々は「良いものしか伝達しない」と考える傾向があるが

ウイルスはデジタルであれ生物学的であれ~迅速性重視の

巨大グローバルネットワークを通れば非常に素早く移動が

できる。

 インドのデリーでは米NYの仕事場から帰宅した

投資系銀行グローバル・ストラテジストのルチル・シャルマ

コロナ危機を境に「BC=ビフォア・コロナ」と

「AC=アフター・コロナ」に分けられる、という。

「B.C.とA.C.」

 コロナ危機後は

「Deglobalization:脱グロバリゼイション」と

「Debt phobia:債務恐怖症」の期間がおとずれる。

 この2つの期間は長引き、世界の成長率は少なくても

戦後レベルまで低い状態が続く。

チェコ共和国プラハのチェコスロバキア商業銀行

チーフストラテジストのトーマス・セドラチェク はいう

「今はこの国でも2人以上の集会が禁止されたが、

そのうちに~冗談だが、一人の会話も禁止になるかも」​​​​
​​ ​​​​


「我々は、成長を求めて、それ自体を統合することが

できないグローバルな文明=文明タイプ0・・・の

状態にあった。

 が、共に戦わねばならない、 理解する文明 へと変化

ているのかも。ウイルスにとっては国境、宗教の違い、

人種の違いも関係ない。貧乏、金持ちの区別はない。

全体主義体制、自由民主主義においても平等。

 とても興味深い危機である。

 このカタルシスは~人類の団結が試される試練であり、

中国人、ロシア人、イタリア人、日本人、チェコ人や

アメリカ人であれ関係ない。協力しあうこと、

同期させるべきだと思います。」

 米国マサチューセッツ州ニュートンの 金融史・経済史学者

ペリー・メーリング教授(ボストン大学)

「今はパラダイムシフトの時期で前の生活に戻ることはない。

今のショックは公衆衛生だけでなく経済的なショックによって

私たちを結び付けている「綱」のような約束の複雑さが

明らかになった。支払いの約束、負債、契約、私たちの

未来はこの支払の約束の”綱”を通して築きあげられています。

 それが切り裂かれてしまった。」

 欧米の首脳達が、戦争と呼ぶコロナ危機・・・

  世界の成長率  ▲3%

  世界恐慌以降で最悪(IMF4月14日発表)

 各国も財政出動や金融政策の出動に必死である。




















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Last updated  Feb 6, 2021 08:59:21 PM
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