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Oct 31, 2022

「Well-being」の視点にはないと断罪すべき「旧統一教会」については何故「高額詐欺事件」できないか、「騙」、「詐欺」は「マインドコントロール」で、騙すのは宗教でもだめでは！→現代は「人民の生活満足度」が車のダッシュボードのように当たり前、宗教が第一だったのは中世(西洋)で終わっている❣

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カテゴリ：宗教

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PC画像

★

「旧統一教会」については

何故、宗教法人の宗主への「高額詐欺事件」にできないか、

「騙」、「詐欺」は「マインドコントロール」で、

騙したり、詐欺をするのは宗教でもだめなのでは！

　宗教の自由は自分の心の自由であり、他人を騙したり、

他人の生活を脅かしては絶対にならないものである。

自己の生活維持能力を超える他人への献金は、

献金相手が宗教法人であっても、

騙し行為であると～

超宗教的判断ができないものが、

何故、国会議員であることが可能なのか。

与党議員も野党議員も～

旧統一教会を裁く懲戒能力に欠けているのではないか。

　旧統一教会の「詐欺部分」を解明すべきである。

　これは、他の宗教法人にも言えることであり、

宗門の宗徒には宗徒の生活権を脅かさない範囲でしか、

寄付行為を要求できないという、万民の生活権の前提が

民主主義国家にはあるのである。

　人民の人民による人民のための政治が

モットーではなかったか。

車のダッシュボードのように
　宗教の自由よりも、人民の生活権が大事なのが現代であり、

　　　　　　　＊＊
宗教が支配した中世の時代は終わったのである

（ロシアでは、いまだに続いているようだが）・・・

　安倍政権、岸田政権は、なぜに、欧州の中世の主題であった

宗教を、現代版「宗教の自由」として引き摺っているのか❓

　現代は宗教の中世時代ではなく～

人民の生活権こそが最優先の時代ですぞ！！！

　岸田首相、早く現代人になってください。

　現代は宗教の時代ではなく、人民の生活権第一の時代に

我々は立っています・・・

もっとも、西洋と日本は中世では違っており、

日本はキリスト教を後ろ盾に迫る欧州勢力を阻むために、

徳川政権ではキリスト教を禁教として、さらには、

国を鎖国までにしました。明治になって鎖国を外圧により

解くこととなり、廃仏毀釈をおこない、キリスト教も受け

入れましたが、国内宗教を抑えがちで西洋宗教は野放しとなり、

欧州のような政治からの宗教の解放→

”government of the people, by the people, for the people”

は曖昧なままではないでしょうか。

　小生は神道ですが、「無宗教」であり、嘗ての神舎は寂れた

ままです。

　新興宗教は、心の自由の拡大解釈の元、信者を騙して膨大な

資金を集めて急速に普及しており、オーム真理教などの違法行為

でやっと排除されています。

　人民の生活権を守るべき現代でも、誤った宗教への自由の解釈で

放置される有様です。

　西洋の中世における絶対王政の後ろ盾になった宗教と、

日本の中世の武家社会における宗教は全く違いますが、

現代世界の民主主義世界では、宗教が第一ではなくて、

「人民の生活権 Well-being」こそが第一番目に重要です。

　「旧統一教会」やその他の宗教法人についても、

この視点に立つべきであり、「マインドコントロール」の

ような曖昧な視点で判断すべきではないのです。

★

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Last updated Oct 31, 2022 11:35:31 AM
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■コメント

「すご腕」雇えぬ政府　人材確保、企業と争奪戦:日本経済新聞2022/10/31 1:00

めいてい君さん

統治機構の心臓部である霞が関の地盤沈下が止まらない。「官邸1強」型の政策決定で国を動かす働きがいが得にくくなり、「ブラック職場」と呼ばれる職場環境で就職先としての人気も下がった。立て直しに向けて人材集めやキャリアプラン、政治家との関係を試行錯誤する官僚の姿を追った。「財務省の仕事に興味を持ってもらえるよう、出身高校で講演をお願いします」。財務省秘書課は3年ほど前から職員への呼びかけを強めた。対象は若手だけでなく主計局長ら幹部に広がった。「そこまでやらなければいけないのか」。省内にため息がもれた。ターゲットは東大法学部ではなく各地の出身高校だ。大学生の人気就職先は外資系コンサルや商社などに集中する。まだ絞り込んでない高校生には訴えが届きやすい。企業のインターンシップ（就業体験）に先駆ける「超青田買い」戦略だ。以前から高校時代に耳にした財務官僚の講演をきっかけに入った職員が何人かいた。やって損はないと志望者数の底上げを期待する。霞が関の魅力は低下傾向が続く。2022年度春の国家公務員総合職試験に合格した東大生は15年度の459人から半減の217人と過去最少を記録した。農林水産省のように過去に「東大生ゼロ」を経験した役所もある。危機感を覚えた人事院は23年春の試験を2週間ほど前倒しする。24年にはさらに2週間程度早め、3月中旬から実施する。学生は企業から内定をもらった時点で公務員試験の受験をやめてしまう人もいる。民間と並行した日程で少しでも多くの人材を集めるためだ。
改善点もある。菅義偉前政権が残業代について原則45時間分という上限の撤廃を指示した。厚生労働省で働く30代の総合職員は21年の年収が900万円と前年比3割増えたという。長時間労働の問題はあるものの対価は払われるようになった。働き方改革にも気を配る。経済産業省は今夏、すべての職員を対象に上司との交流を促す「1on1ミーティング」の実施を各課に指示した。子育て中の職員に何時までに帰宅する必要があるか聞き取ったり仕事での悩みを共有してもらったりして退職を減らす狙いだ。20代の男性職員は課長との面談でキャリア形成の希望や最近の悩みなどを聞かれた。「本音は話しづらいし、形式的に『やった感』を出すだけでは意味がない」との声はある。組織風土が一朝一夕に変わるわけでもないが、改革に取り組み始めたのは確かだ。防衛装備庁は博士号を持つ職員に名刺へ記載するよう呼びかける。従来は「上司に疎まれる」と何も書かない人が大半だった。自分の能力を誇りを持って生かしてもらう「名刺からの意識改革」だという。文部科学省も近く同様の通知を出す。一方で、民間からの人材登用には壁がある。「給与は時給制でお支払いします」。防衛省は4月、サイバーセキュリティーを担う専門人材を採用した際に伝えた。企業にいる「すご腕」を防衛にいかす試みだが、フルタイムでの活用ができない。原因は給与水準だ。国会法は公務員の最高給与を国会議員の歳費以下にすると定めており、官僚の年収は事務次官でも2300万円ほどが上限となる。採用した3人は企業で年収2000万円超が相場とされる人材で、正規雇用の給与を払って引き抜くことができなかった。防衛省は結局、非常勤の形式で契約した。元の勤務先と兼務したまま防衛省で週2～3日働いてもらい、時給5000円超を払う。人事院の資料を基に各国の課長級官僚の給与を足元の為替水準で比較すると日本は米国の半分程度で、英国よりも2割程度低い。円安基調になる前の為替で比べても下回るのは変わらない。自衛隊ではサイバー防衛の国際資格を取得した人の離職が目立つ。防衛省幹部は「民間にいけば数倍の給与が保証される。『国家のために働いてくれ』だけでは通用しない」とこぼす。国家公務員の宿舎事情も人気が下がった要因だ。自衛隊宿舎などを除く国家公務員の合同宿舎は21年9月時点でおよそ7万戸あり、このうち4戸に1つは築40年以上の物件だ。国会対応や災害などの緊急対応にあたる職員に必要な宿舎2万4000戸のうち、東京23区や周辺の市にあるのは2万ほどにとどまる。公務員優遇との批判を受けて官舎を減らしてきたためだ。「官尊民卑」という言葉があったように昔の霞が関は人が集まって当然で、企業と人材を奪い合う想定はなかった。官僚の魅力が低下し、デジタル分野などで専門人材が必要な現在は状況が変わった。サイバーエージェントは23年春の新卒入社初任給を42万円に引き上げる。一定の残業代を含む金額のため単純比較できないが、国家公務員は大卒で22万円ほどだ。企業の変革は加速度的に進む。霞が関はそれを上回るスピードで変わらなければ追いつけない。

(Oct 31, 2022 10:16:35 AM)

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