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Aug 29, 2023

一人当たり可処分所得から故鈴村博士を思い出す・・・どこの経済モデルも可笑しいぞ❓所得の再分配を捉えていないではないか？政治的であれ経済的であれ～0.1%が国家を占めたら全体主義になり同じかも。

カテゴリ：思考紀行



★

Statue of Liberty

http://jp.xinhuanet.com/20230717/
8e3a4f439daf415bb655
a86323d5c30d/c.html

中国の２０２３年上期では

＜実質GDPは59.3兆元（＝8.3兆US＄）

　　前年同期比は5.5%

　第１四半期実質GDPは前年同期比「5.5%」、

第2四半期実質GDPは同じく「6.3%」＞

であるが、

　世界では～中国は人口が多いだけの国ではないか

と嘯く・・・

　実質GDP 5.5%～[2023年上期]などと、

GDPや伸び率で「凄いこと」を言っても

一人あたりでは少ないと・・・みる。

一人当たり可処分所得（比率前年同期比）は

上期 ・・・ 19,672 元 /（＝ 2,750 US$ /人 ）
　　　中央値5.4%増加　16,393元
Average*0.833=中央値
　　　～名目6.5%
実質5.8％

　・都市住民・・・26,357元
　　　中央値4.4%増加　23,298元
Average*0.884=中央値
　　　~名目5.4%
実質4.7%
　・農村住民・・・10,551元
　　　　中央値6.1%増加　8,920元
Average*0.845=中央値
　　　　名目7.8%
　実質7.2%

　消費支出/人　12,739元
　　　　名目8.4%
　実質7.6%
　・都市住民・・・15,810 元
名目7.7%
　実質7.0%
・農村住民・・・ 8,550 元
　 名目8.5%
　実質7.9%

は「小さい～小さい」・・・などと。

　だが、これらが、共産圏の独裁政権で一点に

集中すれば　～　それが　現在の中国の　

怖～い　ところである。

　他方で　米国US　では 名目GDPでは

2022年（暦年）25,462.7(billion$)、

米国の可処分個人所得では

2022年　18,580.6(billion$)と、

世界第一であり、 一人当たり所得では、

所得の不平等さもあって

富裕層上位１％( 0.1% )が握っている

政治が罷り通っている。

中国の
「中央値」と「平均値」ではなく、
米国の
「0.1%」と「全体」の話である。

https://fpcafe.jp/mocha/2784
を見てみよう・・・

他方で、

https://web-box.co.jp/carrer-world/china-annual-income

によると、

「中国で働くホワイトカラー族の平均年収は、
2021年時点で約191万円です。
　日本の給与取得者の平均年収（約432万円）と
比較すると、約240万円程度の差があることが
わかりました。」

とある。

http://j.people.com.cn/n3/2022/1012/c94476-
　　　10157440.htm

では、都市部・農村部での所得格差は縮小している。

　「自由の女神」 という繁栄の 陰で、

完全競争の結果→寡占→独占～

不完全競争の世界では、

不平等も罷り通る世界が、ここアメリカである。

　経済的自由をこよなく愛する反面で、経済的な

不自由を犠牲（＝ 所得の分配の異常 ） にしてきた

国家が米国である。

　言いにくいのであるが～

No.1になったものは

次に上位に来るものを

全力で落とすことだけが

生き甲斐なのだ。

　トランプ氏は選挙権を金の力で搔き集める戦術

をとり続けており、だれもこの矛盾を暴ききれない。

　どうしても自由を優先すれば、犠牲となった人々は

生まれ、守りに入る。

　本来は格差のない社会が望ましいのであるが、

人類は格差の上に優劣を求めあい競争のある社会が

好ましい～と誤って認識する。

　共産主義の世界、自由主義の世界でも人類が格差を

求めあえば富の分配は、国家や一部の富裕層に集まる。

　しかし、競争のある社会が望ましい～完全競争市場こそ

望ましい社会である～と考えるから可笑しな話となる。　

強い力のある＞
　競争力のある人材だけが社会を牛耳れる社会は、

スポーツのオリンピックなら＞
望ましいのだろうか？

　この完全競争の社会には「競争しか目的」がなく、

福祉やSDGｓなどといった目標は見当たらない。

　鈴村博士が、暗示するように、

当初から目標を掲げないで、人類が目標とすべき

「改善点を探していく」しか方法はないのであろう。

　津波対策にしても～物理的に壁だけ高くしても、

人類には不便この上ない。

　人類が緊急時にに対処する方法は

高さ一つではない・・・ネットワークを構築？

国家だけが人類の指標を掲げたり（～共産圏）、

数％の限られた人々が得をする世界（～自由主義国）

は真っ平御免だ。

　彼のいうような（高邁すぎて分かりにくいが）

　～多くの人々が安寧に暮らせる、SDGｓとも

協調できうる世界を目指していくのが望ましい。

　競争社会や、一握りの人々に利益を与える

社会は危険が伴うと思われる。

　特に、米国の富裕層を代表し～

その富裕層を圧迫するような他国の競争社会

への参入を拒絶する動きは、

「独善的なもの」として世界から嫌われている。

　他国にない特異なものに特化していこうとする

行為は、その国の内での大改革を伴うのであり、

当該業種に関わってきた就労者の失業を惹起する

から、それらの就業者は政治的には反社会的な

動きとなる。

　これが、一握りの富裕層と結託すれば、

世界が誤った方向に進むことになりかねない。

　しかし、この特化は両国が貿易をする以上は

止むを得ないものである。

　貿易を避けて、我が道だけを行くことは

不可能である。

　貿易を続ける限りは、特化しかないのであり、

トランプ氏の考え方は間違っている。

　特化優先といっても、貿易で食料などの過半を

外国に依存すべきではなく、特化の限界を守る

必要はあるだろう。

　また、複数の国で希少資源を共有する仕組みも

必要となる。

　貿易での特化とその限界維持、コントロールや

仕組みを理解するのが必要であろう。

　１．各国での食料の自給率の限界値の策定、

２．希少資源を複数の国家で共同保有するなどの

サプライチェーンの再構築、

３．その他（SDGｓに沿った生産計画など）

の研究が必要であろう。