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ふじももさんのところで、前から飼っている子がぴぃちゃん、里親をさがしている子がれんげちゃんだと聞いて、「うちの子もぴぃちゃん、私の相方の実家にはれんげがいる」とびっくりしてしまいました。で、私の相方の実家にいる美人のれんげちゃんをUPします。
2005.09.27

今日も出勤してきましたが、7時には上がり。前の3連休は全部出勤だったのですが、今回は土、日は続けて休めます。これがこのエントリーのタイトルの意味。土、日に休む、なんて当たり前のことなんだけどな。本当は今日、仕事のあとダンスのレッスンに行きたかったのですが、早仕舞いだったので、予約してあったとおり明日行きます。前回、ショルダー・ウェイトの感じがつかめるとともに、いろいろ整理できなかったことのつながりが見えたような気がしたのですが、しばらくレッスンを休んだらまた忘れてしまいました。やれやれ。 昨日は夜中に「ガラスの仮面」、今日は「電車男」の最終回を録画で見ました。この仕事が終わったら、「ガラスの仮面」の原作全部買ってぶっ通しで読むのが夢です。肩が凝ったら外に走りに行って、汗をシャワーで流して、また読んで、疲れたら眠る。うーん、極楽だ。「電車男」は、あのスレッドをよくうまいことドラマにしたものだと思います。現代に事実として純愛がある、という夢を持たせてくれるのは、最もいい景気刺激策ですよ。みんなが前向きに生きる、ということが、経済が目指すべき本当の方向で、GDPなんて跡付けです。といいつつ、金目の面でも「電車男」の直接、間接の経済効果はすごいよなあ。映画も、ハリウッド版「Shall we dance」と同じビルの映画館でやっていたが、封切り日だったこともあってすごい人気だった。話をテレビに戻すと、伊藤美咲も「エルメスさん」のイメージを上手く演じてましたね。ちびノリダーもなかなか。今日の仕事の帰りには、池袋ジュンク堂に寄ってきました。ジュンク堂では、地方自治実務のコーナーに先日このブログで紹介した「世界の公務員の成果主義給与」が5冊並んでいました。売れるといいのですが。 いやー、取りとめのないエントリーになってしまったなあ。
2005.09.23
後藤田正晴氏が、19日に91歳で亡くなられていたことが、今日のニュースで報じられていました。氏は、中曽根内閣で官房長官や初代総務庁長官を務められましたし、政界を引退された後も、私が関係していたある懇談会のメンバーをされていて、90歳近くなっても矍鑠とされていたことを憶えています。しかし、私が後藤田氏の名前を聞いて思い出すのは、やはり鬼籍に入られたH氏のことです。H氏と後藤田氏は陸軍経理学校の同期で、H氏がお亡くなりになる間際まで、親しくお付き合いしておられたと伺っています。中曽根元総理などは、軍に行ったといっても海軍の短期現役士官だったのですが、後藤田氏やH氏は、陸軍に赤紙で召集されての従軍でした。短現 たんげん 【名詞】 《俗》 いわゆる「短期現役士官」のこと。正確には「二年現役海軍士官」と呼ぶ。もともとは大正14年に軍医・薬剤科士官のうち一部を任官後二年間だけ現役として服せしめ、のちに予備役に編入することにしたもので、必要量の予備役軍医士官を確保する事を目的としていた。昭和13年、二年現役制度は主計科および技術科にも拡充された。主計科の短現が特に有名で、大学の法・経・商学部などの卒業生を主計中尉、専門学校の卒業生を主計少尉に任官して経理学校での初任教育ののち艦隊に配属した。二年現役を終えて予備役に編入されるときにはそれぞれ主計大尉、主計中尉に昇進していた。当時すでに支那事変が勃発しており、優秀な大学卒業生が一兵卒として陸軍に徴兵されることを防ぐために海軍で士官に任官させておく、という目的もあったらしい。この制度は当時の人事局長清水少将が推進したものだが、従来の経理学校出身者の間にははじめ強い反発があったが押し切ったという。任官後希望によって永久服役に転じたものもあり、開戦後は大部分が召集され、また現役中のものは二年経過後も引き続き召集されて勤務した。昭和16年には歯科医科、17年には法務科の短現士官が生まれた。「短現」はあくまで俗語であって公式用語ではない。公式に「短期現役」と言えば、師範学校出身者を5ヶ月間だけ現役兵として徴集し、除隊時に下士官に任官する制度であって、ここで述べる「二年現役」とはまったく別物である。出典:http://homepage2.nifty.com/nishidah/index.htm 後藤田氏は台湾総督府に経理将校として派遣されましたが、H氏は特務将校として、満州(確か大連)に派遣されました。その後、ソ連(確かタシュケント)に抑留されて、昭和25年に帰国、北海道の某運輸会社の札幌支店長から、独立して不動産業を札幌・小樽地区で手広くやっておられました。当時、私の父は大学在学中に父親(私の祖父)を亡くし、戦争でほとんど残っていなかった財産をH氏に預けて運用してもらい、ようやく自分とその弟の学資を得ていたとのことです。私もH氏から、ミノックスのかわいらしいカメラを頂戴したりしました。デジカメ全盛の今でも重宝して使っています。ここに出てくる方々はみな、鬼籍に入られてしまいました。謹んでご冥福をお祈り申し上げます。
2005.09.21
この半月は、法律案を書くのに忙殺されて、ブログの更新もままならなかった訳ですが、久しぶりに法令立案に携わって驚いたことがあります。法令協議時に、法令案を各省に持って歩く必要がない!!霞ヶ関WAN上の電子フォーラムに載せて、「載せました」という電話を各省窓口にかけるだけ。昔は、分厚い法案をコピーして、袋に入れて持って歩いて、窓口で名刺もらってくる、というのを手分けしてやったものだが。時には「こんな短期間では、ルール違反で受けられん!」と怒られたりして。だからと言って法令立案事務に係る業務量のトータルは、減るどころか増える一方のような気がするのだが、それは気のせいか。先週は、一番早く帰れたのが午前3時15分。敬老の日の三連休も全部出勤だった。うちの奥さんも、猫も、生活のリズムを狂わせてしまうよ。
2005.09.20
今回の総選挙においては、ブログと公職選挙法の関係のほころびがいろいろなところで出てきているようです。政治的活動と表現の自由と言えば、やはり猿払事件(昭和49年11月6日最高裁大法廷判決 昭和44(あ)1501) に言及せざるを得ないでしょう。この事件では、「被告人は、北海道宗谷郡a村の鬼志別郵便局に勤務する郵政事務官で、A労働組合協議会事務局長を勤めていたものであるが、昭和四二年一月八日告示の第三一回衆議院議員選挙に際し、右協議会の決定にしたがい、B党を支持する目的をもつて、同日同党公認候補者の選挙用ポスター六枚を自ら公営掲示場に掲示したほか、その頃四回にわたり、右ポスター合計約一八四枚の掲示方を他に依頼して配布した」ということが、国家公務員法の政治的行為の制限に違反するとして起訴されたものです。これに対し最高裁判所は、「憲法二一条の保障する表現の自由は、民主主義国家の政治的基盤をなし、国民の基本的人権のうちでもとりわけ重要なものであり、法律によつてもみだりに制限することができないものである。そして、およそ政治的行為は、行動としての面をもつほかに、政治的意見の表明としての面をも有するものであるから、その限りにおいて、憲法二一条による保障を受けるものであることも、明らかである。国公法一〇二条一項及び規則によつて公務員に禁止されている政治的行為も多かれ少なかれ政治的意見の表明を内包する行為であるから、もしそのような行為が国民一般に対して禁止されるのであれば、憲法違反の問題が生ずることはいうまでもない。」と述べています。(国家公務員法の制限自体は、合理的でやむをえないものとして合憲としています)政治的行為の内容自体は人事院規則に委任されていますが、人事院規則14-7(政治的行為)を読んでもらえば分かるとおり、ブログで選挙について言及するようなことに比べればずっと「政治的」な活動が挙げられています。こんな規制でも「もしそのような行為が国民一般に対して禁止されるのであれば、憲法違反の問題が生ずることはいうまでもない」のであれば、公職選挙法第146条でひっかけようとすれば、検察は負けるのが明らかで、起訴できないんじゃないかと思いますが・・・
2005.09.07
投票率が16%という低さであった7月の埼玉県議補欠選挙以来、考えていたことがある。それは、投票行動にもプロクシ(委任)があるのではないかということだ。ネットで「プロクシ」というと「企業などの内部ネットワークとインターネットの境にあって、直接インターネットに接続できない内部ネットワークのコンピュータに代わって、「代理」としてインターネットとの接続を行なうコンピュータ(又はそのための機能を実現するソフトウェア)」を指す(IT用語辞典参照)。2ちゃんなんかでは、「串(を刺す)」などと言われて、本来のセキュリティ目的を越えて、他のサーバを経由して更に別のサーバにアクセスすることにより、自分のアイデンティティ(IPアドレス)を分からなくしてしまう目的でも使われる。しかし、本来の意味は上にあるように「代理」や、その代理人に与える「委任状」である。この言葉は、今年になって、ライブドア問題に端を発して企業買収関連用語として耳目を集めている。「プロクシー・ファイト(委任状争奪戦)」 一般株主から委任状(プロクシー)を獲得するための争奪戦。委任状を多く獲得することで、株主総会でも重要事項の決定を勝ち取るために行われる。ロイター[情報BOX]企業買収関連用語集(2005年3月24日木曜日07:32JST)で、私が言いたいのは、無投票者は、みんながみんな政治に無関心なのではなくて、関心はあっても結果が分かっているような選挙の場合、それでもなお投票に行く人々に暗黙の「委任」を行っているのではないか、という仮説である。逆に、そのような者は自分の投票行動が選挙結果に影響を与えると認識すると、投票に向かう。そのような者にとって、参政権は、自分が行使することに価値があるのではなく、結果が自分の意思に合致するように行使することに価値があるのである。選択の余地がなかったり、自分が投票しようとしまいと結果が同じと予見されれば、他人に委任してしまっても構わないのである。国連安全保障理事会の常任理事国の拒否権のように、行使しようがしまいが、権利を持っていることに意味があるのだ。今回の総選挙は、当初は「自分の行動が結果に影響を与える選挙」になるかと思っていたが、民主党が余りにだらしないので、「小泉首相に投票に行く人に委任してしまう選挙」になって、投票率が下がるかもしれない。この場合、マスコミは「浮動票層に依存する民主党が低投票率で苦戦」と書くかもしれないが、実際は、投票に行かない層の多くは小泉首相支持だったりするかもしれないのである。
2005.09.07
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企画のお手伝いをしていた「世界の公務員の成果主義給与」というOECDの報告書の翻訳本がようやく世に出ることになったようです。9月5日の夕方に、最初に版元ドットコムに載りました。今日は、大方のネット書店に掲載されたようです。上のリンクをクリックしてもらえば、楽天ブックスでのこの本のページに行けます。選挙後の一大争点になりそうな公務員給与を論じるためには必読の書だと思います。
2005.09.06
最近はめちゃめちゃ忙しくて、エントリを更新している暇がないので、sleepless_nightさんのところのエントリ146条についての二人の迷走についての迷走のコメント欄に私が書いたことを引用して更新させていただきます_| ̄|○TBありがとうございます。いずれ自分のブログのエントリで整理したいと思っていますが、公職選挙法の問題は公職選挙法の中だけで考えていても、ぐるぐる循環するだけだと思います。憲法上の様々な基本的人権(表現の自由と知る権利、参政権、参政権についての法の下の平等)やそれに対する公共の福祉からくる制約、政治家のアカウンタビリティ(世耕議員は現職参議院議員としては有権者に説明責任を負う)等々です。私自身は、ネットの発展によってアメリカ最高裁にいたホームズ判事のいう「思想の自由市場」というのが実現しつつあるように思っています。これに対し、公職選挙法は、「投票用紙の紙がないから選挙なんかできない」と通産省の紙業課長が総理にねじ込んで、総理の解散を思いとどまらせた、などという日本が本当に貧乏な時代に、財産の多寡が参政権に影響を与えないように規定を作っているのですから、今の時代に合う訳がありません。かと言って、選挙のルールを変えるというのは、そこに必ず現状より利を得る者と損を被る者を生みますから、総務省の役人にはできません。これこそ政治家がやるべき仕事なのですが・・・
2005.09.06
TSJIIさんが、われわれブロガーが公職選挙法に違反しないかを心配しておられたので、改めて公職選挙法を読み直してみました。たぶん、ひっかかるのは、(文書図画の頒布又は掲示につき禁止を免れる行為の制限)第146条 何人も、選挙運動の期間中は、著述、演芸等の広告その他いかなる名義をもつてするを問わず、第142条(文書図画の頒布)又は第143条(文書図画の掲示)の禁止を免れる行為として、公職の候補者の氏名若しくはシンボル・マーク、政党その他の政治団体の名称又は公職の候補者を推薦し、支持し若しくは反対する者の名を表示する文書図画を頒布し又は掲示することができない。2 前項の規定の適用については、選挙運動の期間中、公職の候補者の氏名、政党その他の政治団体の名称又は公職の候補者の推薦届出者その他選挙運動に従事する者若しくは公職の候補者と同一戸籍内に在る者の氏名を表示した年賀状、寒中見舞状、暑中見舞状その他これに類似する挨拶状を当該公職の候補者の選挙区(選挙区がないときはその区域)内に頒布し又は掲示する行為は、第142条又は第143条の禁止を免れる行為とみなす。しかも、この規定には、(選挙運動に関する各種制限違反、その1)第243条 次の各号の一に該当する者は、2年以下の禁錮又は50万円以下の罰金に処する。5.第146条の規定に違反して文書図画を頒布し又は掲示した者として罰則がかかっています。でも、第142条及び第143条の文書図画の頒布・掲示は「選挙運動のために使用する」文書図画という限定がかかっている。すなわち、第146条は、第142条及び第143条を潜脱する意思が必要である。文書図画による意思表明をあまねく制限するのでは、憲法が基本的人権として保障する「表現の自由」を不当に制約する可能性がある。刑事罰の構成要件としては漠然としすぎていて、構成要件の明確性を洋弓する憲法第31条に違反する可能性がある。等々の問題があり、実際には執行できないと思います。
2005.09.03
<自民党>民主党HPは公選法抵触と総務省に注意求める自民党の世耕弘成幹事長補佐は1日、民主党がインターネットのホームページ(HP)に衆院選公示(8月30日)以降の情報を掲載したり、メールマガジンを公示後も発行し続けているのは公職選挙法に抵触するとして、総務省に改めて注意を求めた。総務省によると、選挙運動のインターネット利用は、公選法上明確な規定はない。ただし、同省は「HP更新やメルマガ発行は違法な文書配布にあたる」と解釈しており、公示日にHPについて民主党を警告した。一方、民主党は1日、警告を受けた問題で「4月の衆院統一補選の際も選挙関係記事を掲載したが、指導はなかった」と反発し、同省に経緯の説明を求める公開質問状を提出した。(毎日新聞) - 9月2日1時53分更新やはりこの問題は起こりましたか。開明派の世耕議員なので、単に「法律違反」というのではなく、「法律の改正は必要だが、ルールはルール、フェアにやるべき」というスタンスに違いない、と思って議員のブログを見たら、そのとおりであった。http://blog.goo.ne.jp/newseko/e/f0e9e19e0f56aa4d682cb97afbbd3fce(ちなみに、世耕議員は参議院なので、衆院選挙期間中も候補者を特定した記述をしなければOK)マスゴミだけだと、真意が伝わらないから困りものです。各候補者のブログがあったら、昼間選挙区にいない「埼玉都民」としてはどんなにありがたいことか。さらに、こんな記事にすると、まるで自民党がネット利用に後ろ向きみたい。IT選挙が検討課題に 自民が民主HPを批判自民党が1日、民主党のホームページ(HP)上に選挙関連情報を掲載したのは公職選挙法違反に当たると批判したことで、情報技術(IT)化が進む中、選挙運動の在り方とインターネット利用があらためて検討課題に浮上しそうだ。公選法は「選挙運動」で、規定のビラやはがきなどを除く「文書図画」の頒布を禁じている。人の視覚に訴えかけるものはすべて文書図画と解され、候補者名や政党名などが記されたホームページやブログ(日記風サイト)の画面も公示日以降は公選法の規制を受け、更新ができなくなる。自民党が今回問題にしたのは、民主党HPの30日付の書き込みや幹部の遊説日程を記した1日のメールマガジン。自民党はHPやメルマガを公示日以降更新していないという。(共同通信) - 9月1日20時42分更新次の国会では、少なくとも文書図画規制からウェブやメルマガは除外する(文書図画には当たらないことを明確化する)議員立法を超党派でやっていただきたいものである。追記 参照条文を載せておきます。公職選挙法(総選挙における政治活動の規制)第201条の5政党その他の政治活動を行う団体は、別段の定めがある場合を除き、その政治活動のうち、政談演説会及び街頭政談演説の開催、ポスターの掲示、立札及び看板の類(政党その他の政治団体の本部又は支部の事務所において掲示するものを除く。以下同じ。)の掲示並びにビラ(これに類する文書図画を含む。以下同じ。)の頒布(これらの掲示又は頒布には、それぞれ、ポスター、立札若しくは看板の類又はビラで、政党その他の政治活動を行う団体のシンボル・マークを表示するものの掲示又は頒布を含む。以下同じ。)並びに宣伝告知(政党その他の政治活動を行う団体の発行する新聞紙、雑誌、書籍及びパンフレットの普及宣伝を含む。以下同じ。)のための自動車、船舶及び拡声機の使用については、衆議院議員の総選挙の期日の公示の日から選挙の当日までの間に限り、これをすることができない
2005.09.02

ぴぃちゃんったら・・・のびたりちぢんだり
2005.09.01
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