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報道では出生率が1.4とか、数字で済ますけれど、
それは一人の女性が産む子どもの数に過ぎず、
それ以前に、今後加速度を増して若い女性の数が毎年どんどん減っていく事が、最も重大な大きな脅威だという。
たとえ出生率が2.0になったとしても、人口は増えない。
なぜなら、産む女性の数が物凄い速度で減っていくのだから。
2.0という数字自体が、現状ではありえない上、
そうなってさえ、子どもは激減し続けることが、今の時点ではっきりしているとは。
ドキッとするよね。
そうだったのか。
又、東京では出生率がさらにかなり下がること。
田舎では商業はじめ、工業も衰退して、女性の仕事がなかなか見つからず
東京に出て行く女性が多くなっているそうで、当然田舎には若い女性が少なくなる。
田舎であれば、親も近くにいたり、知り合いや友人も多く、
又住居費も比較的安くて意外と子どもを産み育てるのは楽なのだが、
東京では出産も育児も困難が伴うため、出生率は1.1を割っているのだそう。
数人の子どもと一緒に暮らせるような広い部屋は予算が許さない。
産後、保育園を探すのが大変。
サポートしてくれる親や知り合いがいない。
と言う事で、東京に住む間は出産は難しいとか。。。
又、東京では仕事はあるかもしれないが、昔のように会社と労働者が密接につながっている訳ではなく、
安い使い捨ての労働力として扱われることも多く、不安定だ。
都会では子どもが生まれず、
田舎は人がどんどん減っていき、消滅する町がこれから沢山出てくるそうだ。
読む前には「おおげさな」と思ったけれど、
読んだ後は「どうしてこの事に気付かず、のん気にしていられたのだろう」と青ざめた。
ほんとに、大変な事だ。
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即急に、子育て家庭をフォローする大きな仕組みが必要だ。
例えば、子育て家庭の社会保険料を夫婦どちらも割引するとか。
住民税も優遇する市町村に、若い人が移り住むようになるだろう。
もちろん、産業を独自に育てる事にも必死に取り組まなくてはならない。
年金も、例えば子どもを三人以上育てれば(養子でも、もちろん同じで)将来もらえる年金額が1.2倍になるとかなら、子育てには相当の金額がかかりなかなか貯金もできない不安を解消し、老後に安心感が増すのでは。
現在の第三号国民年金制度は、専業主婦のいる家庭だけが得をする制度である上、
本来なら少し働いて、わずかでも税金と、社会保険を収めるであろう主婦の足かせになっていて、
これからの労働力不足を補う人材をせき止めているのでは。
以前は町内会やPTAなど地域社会の担い手としての大きな役割があったかもしれないが、今では「専業主婦にばかりやらせるのは、不公平だから、働いていても公平に」というのが当たり前になっているし、専業主婦を優遇してもあまり社会には反映していないはずだ。
又、妻の無年金が問題になっていた制度は過去のもので、
今は第三号の申請を会社で肩代わりして、会社が把握しているのだから、会社で第三号の妻の国民年金を夫の給与から一緒に徴収するのも可能なのである。
事務員次第でうっかりすれば会社の損失になってしまうのがネックだが、その点は社会保険事務所から時々名簿を送るなどして確認する必要があるだろう。
働きながら、子育てもできる環境を作る世の中を応援したい。