2008年12月の記事
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「グリーン・ニューディール オバマ次期米大統領が担う大変革への期待」
アメリカ発で進行中の金融崩壊、そして、実体経済の縮小といった世界同時不況の中、人類の未来を左右するはずの環境対策は一体どこに行くのか。不安を感じながらも久々に「日経エコロミー」のコラムを読みました。読んでよかったと思います。飯田哲也氏の「グリーン・ニューディール オバマ次期米大統領が担う大変革への期待」は大変元気の出るコラムでしたので、内容の４分の一くらい転載･紹介します。 ■「新アポロ計画」 （･･･） 「ブラック・ケネディ」とも呼ばれるオバマは、たんに同じ民主党の若きリーダー像が重なるだけでなく、勝利演説に見られるとおり、理想と理念に裏付けられた新しいビジョンを提示し、国民を鼓舞する「言葉」の力を持っている。そのケネディにちなんで、オバマが期待されているのが、「新アポロ計画」である。（･･･） 発起者は、サンフランシスコに本拠のある「アポロ同盟」である。 「クリーンエネルギー経済」に今後10年で500億ドルを投資して、500万人の「グリーンカラー雇用」を生み出すというもので、民主党関係者も多く、オバマの環境エネルギー政策にも重なって見える。極めつけは、 「今後10年でアメリカの電力を自然エネルギー100%に転換しよう」という、今年７月21日のアル・ゴアの「リパワー・アメリカ」の呼びかけだ。（･･･） オバマ自身は、大統領選向けに「New Energy for America」というエネルギー政策を発表している。（･･･）クリーンエネルギーに今後10年で1500億ドル（約15兆円）を投資して500万人の雇用を生み、輸入石油を減らし、2015年までに100万台のプラグイン・ハイブリッド車を走らせ、自然エネルギー電力を2012年までに10％、2025年までに25%を達成し、温室効果ガスを2050年までに1990年比で80%削減する、というものだ。数字は異なるが、内容は「新アポロ計画」にほぼ重なって見える。■『グリーン・ニューディール』にシンクロする世界 オバマへの期待を一気に押し上げたのは、アメリカ発で未だに進行中の金融崩壊であろう。（･･･）そうした中で、「グリーン・ニューディール」の登場は、必然でもあった。（･･･） その後、気候変動やエネルギー危機に対処するだけでなくグローバル経済を引き上げるために（･･･）「グリーン・ニューディール」を求める声が澎湃（ほうはい）と沸き上がり、オバマがグローバルな政治舞台に登場するタイミングと重なって、オバマへの大きな期待にシンクロしているのだ。■『グリーン・ニューディール』の可能性 ところで、グリーン・ニューディールの中身は、圧倒的に再生可能エネルギーである。（･･･） 再生可能エネルギーは、20世紀に自動車が果たした役割と同じものを21世紀に果たすと言われ、実際に、10年後には自動車産業に匹敵する規模へと成長しうるペースで成長しつつある。再生可能エネルギーの他にも、断熱住宅投資、そしてクリーンエネルギー自動車や送電ネットワークの更新などの低炭素社会インフラに対して、空前の規模の投資が担うことが期待されている。 こうした低炭素社会インフラへの大規模な投資を世界中で行うことで、新しい成長セクターを生み出し、雇用（グリーンジョブ）を生み出しながら、「３つの危機」からの回復を図ることは、適切であるだけでなく、十分に可能性があり、そしてそれを可能にする政治が求められている。〔コメント〕 以前から、21世紀のキーワードは「環境、人権、福祉」とも言われていますが、今は世界同時不況、派遣労働者の雇い止めなど暗い話題ばかりです。一体どうすればいいのか、立ちすくんでしまいそうですが、グリーン・ニューディール政策というのは、私たちにとって「灯台」のように未来を照らしてくれるヴィジョンであると感じます。 飯田氏は次のようにも述べています。 「グリーン・ニューディール」は、もちろん日本にも必要なのだが、その前に、これを実現するために、慎重にデザインされた環境エネルギー政策の変革、それを実現する政治の変革である。「日本の得意分野だ」などと呑気に構えていると、「グローバル・グリーン・ニューディール」の大変革の波に飲み込まれ、日本は一気に置き去りになってしまうのではないか。 私たちもこの日本の現実から出発して「目指していくヴィジョン」を互いに発信しあうことや、行政に対する要望・提言を行うことも含め、よりよい方向に進んでいくために可能な行動へと踏み出していこうではありませんか。 教育問題に関する特集も含めてHPしょうのページに（yahoo geocitiesの終了に伴ってHPのアドレスを変更しています。） ↑ランキング（日本ブログ村）はこちらです
2008.12.28
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『イギリスの教育改革と日本』 ２ －「ワーキングプア」にからめて－
イギリスの教育から何を学ぶか １９９８年に発表された「貧困と社会的排除に関する主要指標」は５０の指標を使って状況を報告している。（下記は一例：引用者）１、２５０万人の子どもが、仕事を持たない親のもとで育っている。（･･･）２、毎年、２２万人の若者が義務教育をＧＣＳＣ（中等教育資格）のＣの資格を得ること無しに卒業していく。（･･･）３、セカンダリースクールから永久追放される子どもは12,500人で、これは、1991年の５倍になっている。（『イギリスの教育改革と日本』５０頁） 「サッチャー教育改革」が主な原因とまではいえないかもしれませんが、1988年から始まる「教育改革」以降、確実に学力格差が拡大しているようです。ブレアー労働党政権は（全国学力テスト実施と学校別公開等、前政権の政策を踏襲しつつも）アンダークラスの形成という上記の現実から出発して、新しい政策を実施していくのです。 具体的には（･･･）１、底辺部分の学力達成をどう向上させるかが大きな独自の目標として設定され努力されていること、（･･･）３、一クラスあたりの生徒数改善目標に見られるように、ヨーロッパの他の先進諸国に遅れてはいるが、労働党の政策は一定の優先性をこれらの改善に与えていること、４、ニューディール政策に見られるように、底辺層の雇用改善と教育訓練とを直結して、底辺層の押し上げを強力に推進しようとしていること、（･･･）などである。（１９３～１９４頁） 「底辺層」の学力向上政策、学級規模などの条件整備、そして 「ニューディール政策」 、これらは確かにサッチャー政権の時代には見られなかったものです。 上記「ニューディール政策」についてはＮＨＫスペシャル『ワーキングプア』でも放映されていましたが、 「担当者（全国で９０００人）」が市内・国内をパトロールし、職についていない若者を集め、必要な就学援助や様々な技術を身につけるための支援を行うというもので、「貧困家庭」に育った若者に対して実質的で大きな支援となっています。 この番組で「社会的排除防止局」という役所の担当者が登場します。「社会的排除」を防止して「社会につながる」ことをどうすすめるか、これが具体的な政策として実践されているのです。 イギリスの若者の社会的排除防止の対策では、環境や福祉など社会的に貢献している企業（「社会的企業」）における就労訓練が放映されていました。このような「社会的企業」の多くは年間１億円以上の補助を受け、一人当たり１３万円の支援を受けているのです。イギリス全体で５万５千社の社会的企業があり３０万人がこうしたプログラムをうけているのだといいます。 さて、１９６７年の『ブラウデン報告』は、当時のイギリス労働党の進める福祉国家づくりの社会的風潮の中、一人ひとりの状況に応じて実質的に平等な教育を実現しようとしており、統合教育やいわゆる「落ちこぼし」「落ちこぼれ」をなくする「アファ－マティブアクション（弱者積極的優遇策）」の立場に立っていました。 他方、学校間競争が進められてきた現在のイギリスにおいて、「統合教育」が後退していることは以前の記事でも述べたとおりです。しかしながら、今のイギリス労働党の政策は『ブラウデン報告』当時の福祉国家作りの理念を「一部復活」させたものだ、といえるかもしれません。 このような点も、イギリスにおける（広義の）教育政策のなかで、日本も学んでいく必要のある重要なポイントであるように思われるのです。 教育問題に関する特集も含めてHPしょうのページに（yahoo geocitiesの終了に伴ってHPのアドレスを変更しています。） ↑ランキング（日本ブログ村）はこちらです
2008.12.25
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『イギリスの教育改革と日本』 １
イギリスの教育に何を学ぶか しばらくの間『競争しても学力行き止まり』（朝日新聞社）を中心にイギリスの教育を検証し、教訓にできる点や学べる点について述べてきました。関連して参照した文献が『イギリスの教育改革と日本』（高文研）ですが、内容の一部を紹介しつつイギリスの教育に学べる点を（学力問題よりも広い全人格的教育や社会的排除の防止にかかわって）考察します。 日本のいじめとイギリスのいじめで、興味ある違いが紹介されている。それは、いじめの「仲裁者」（いじめを見て止めようとするもの）と「傍観者」（いじめを見ても見てみぬ振りをするもの）の割合変化の違い である。 イギリスでは中学を境に仲裁者が増加し、傍観者が減少しているのに、日本では仲裁者が減少し続け、傍観者が増加し続けていることである。この問題について森田氏は、日本においては、「（中学生という）社会的な自我が確立し自立した人格が形成してくる時期が機能していないことを示しているのではないか」とし、大きな問題があることを指摘している。〔『イギリスの教育改革と日本』（高文研）６２頁〕 『イギリスの教育改革と日本』（高文研）６２頁 著者の佐貫氏は「表現の自由」と「民主主義」を重視するイギリスの教育指導と学校システムが、このような違いに何らかの影響を与えているのではないか（･･･）と指摘しています。 そしてまた、「熟達した受験生や高得点者、あるいは従順な従業員をつくり出す」ためではなく、「若者が自分自身や仲間が民主主義社会の一員となれるように、知的に、感受性豊かに、勇気を持って考え、行動することを援助するためにカリキュラムは存在するのだ」（『競争しても学力行き止まり』１８２頁）というＯＥＣＤの学力観・能力観が思い起こされますが、「伝統的なイギリスの教育」においてもそのような観点が大切にされていたのではないかと思われます。 「そのような教育」が、いじめの仲裁者を増やし傍観者を減らすことにつながっているのだとすれば、日本の教育はイギリスから（全国統一テストの学校別公開と学校選択制度などよりも）「自分自身や仲間が民主主義社会の一員となれるように、知的に、感受性豊かに、勇気を持って考え、行動することを援助する教育」をこそ学ぶべきではないか、と思われるのです。 以上、私は１９８０年代後半から始まる「イギリスの教育改革」よりも、それ以前から強固に実践されている「伝統的な教育」の意義に目を向けてきたのですが、「教育改革」を全否定するものではありません。とりわけ、「サッチャー政権が始めた教育改革」と「ブレア政権時代の教育改革」は共通点もありますが、大きな相違点もあります。 ブレア労働党政権の教育予算は１９９６年と２００７年を比べると総額でほぼ倍増し、また、特別なニーズのある子どもたち、「学習障害」、「遅進児」、「問題行動の子どもたち」を対象に「特別支援教育」が展開されたこと、さらには「社会的排除の防止」に向けて国家を挙げて取り組んでいることが注目されます。 この点について詳しくは、次回記事で述べたいと思います。 教育問題に関する特集も含めてHPしょうのページに（yahoo geocitiesの終了に伴ってHPのアドレスを変更しています。） ↑ランキング（日本ブログ村）はこちらです
2008.12.21
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競争しても学力行き止まり ８ －イギリスの教育から何を学ぶか－
さて、『競争しても学力行き止まり』の紹介もかなりの回数を重ねましたが、そもそもの意図は次の点でした。 全国統一学力テストの実施も含めて「日本の教育改革」が「イギリス」をひとつのモデルとしつつ進められている現状を踏まえ、 「イギリス教育改革」を検証することによってその陥穽を明らかにすること。イギリスで起こったような問題を回避していく展望を見出していくことです。 それではまず、イギリスで制定された１９８８年教育法の特徴・問題点を簡単に確認しておきましょう。 第一部のうち第１章は、「国家カリキュラム」と「全国学力テスト」の実施が規定されている。（６０頁） 第２章は（･･･）親や生徒を教育の「消費者」と定義して、「学校選択の自由」を保障するとした。また、学校は権利の保障主体ではなく、競争主体として再編成され、「学校の企業化」が促進される。（６１頁） １９８８年教育法のもう一つの重点は、学校選択制度である。市場原理に当てはめれば、教育は商品、親子は消費者、学校は店舗、教師は売り子となる。（６２頁） 学力テストで低得点の学校が責め立てられ、「５０万人の生徒が管理職のいない学校で学ばされている」という実態や、「（特別な配慮を要する子どもたちもともに学ぶ）統合教育」が後退している現実と、上記の法改正が「関連している可能性はきわめて高い」、と言えるでしょう。 「教育は商品、親子は消費者」という風潮を広げてしまったことが、イギリスの「法改正」と「教育改革」がもたらした最大の問題点ではないか、 と私は考えます。このような問題点を回避する大きなポイントは、「教育は一緒に創っていくもの」という観点で「学校内外の連携」を実践していくことではないでしょうか。 例えば、学力テストの結果が２年連続１位となった秋田の教育について、読売新聞（2008年8月30日）は次のように報道しています。 秋田の学力がなぜ高いのか。秋田県教委は要因として、井川小のような「地域、家庭、学校との連携」と「少人数指導」をあげている。（･･･） また、学力向上だけでなく「全人格的な教育」においても学校内外の連携を進める積極的な実践は様々な地域で展開されています。 私が居住する県内でも、「地域の中学校が荒れて学校の教育力が現実に追いつかない」といった事態を受けて、「教職員、保護者、地域の代表」が繰り返し協議をおこない、その地区全体を「グリーンゾーン」として「地域ぐるみで子どもたちへの声かけ」を実践しつつ困難を乗り越えていった事例もあります。 私の居住地区でも「地域で一緒に子どもたちを育てていこう」という人々の意識を背景に、地域の行事への子どもたちの参加率はきわめて高く、「“自己肯定感”の高い子ども」、「社会のために役立つ人間になりたい、という意識を持った子ども」が多い、というアンケート結果の報告を受けたこともあります。 あるいは「インターネットを中心とするメディアへの接し方」に関して「地域ぐるみ、学校ぐるみで『人間フィルタリング』の力を高めること」が大切だといわれていますが、ＰＴＡを中心に『地域の教育力回復』に成功している例は石川県野々市町をはじめ、全国各地で増えつつあります。 また、全国に「教育ＮＰＯ」は数多くありますが、例えば「塀で囲まれた学校から地域全体を学校へ」をスローガンに学校とも連携しながら様々な体験学習を組織している団体もあります。 「沖縄タイムス」の「教育特集」でも紹介された シンポジウム「教育向上地域ぐるみ 子の成長可能性広げ（２００８年１０月２１日）」などにおいても、「教育をともに創造する」という視点は明確であり、「沖縄タイムス」自体がそのような広い視野の下に特集をしていることが良く伝わってきます。 「凶悪犯罪が増えた」と言われつつも 「日本の犯罪発生率が世界全体で見ても低い（⇒本ブログの関連記事）」背景に存在する「学校内外の連携」、「地域の力」は大きいでしょう。 「地域の教育力の低下」が指摘される今こそ、「学校外の人間は教育の消費者」という風潮を拡大するのではなく、「ともに創っていく教育」を各地の事例に学びつつ展開していくことが大切なのではないでしょうか。 そのような実践・連携を進めていくことが、「イギリスで陥った問題」を回避していくもっとも有効な道ではないかと考えるのです。 教育問題に関する特集も含めてHPしょうのページに（yahoo geocitiesの終了に伴ってHPのアドレスを変更しています。） ↑よろしければ投票していただけますか（一日でワンクリックが有効です）
2008.12.14
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競争しても学力行き止まり ７ －総合読解力について－
特に子どもたちの「学力低下」が問題になっている「総合読解力」を中心に『競争しても学力行き止まり』の内容紹介を続けます。 ベネッセは、学力課題のうちＰＩＳＡ型読解力にとりわけ注目している。ＰＩＳＡ調査を見ると（日本の子どもたちは･･･）「自分の意見を持ち、それを論理立てて説得力ある形で述べることが苦手である」（･･･）と分析する。 ２１１頁 この分析に対して、福田誠治氏は“重要な側面”が抜け落ちているのではないか、という観点から次のように述べます。 （この側面とは）主体そのものが、学習し、自分の考えを変える側面である。（それは･･･）「論理」を追う中で自分の「（主張）内容」を作り替えるプロセスを必ず確保することにほかならない。 ２１３頁 ところが、ベネッセは、その脈絡を読み取らなかった。あくまでも、自己主張が論理的に展開されるかどうかの側面にのみ着目したのである。（･･･） ベネッセの姿勢は、自分の意見が通るように論理性を持つということであった。（･･･）意見対立の中で、自分の意見を修正するとか、それぞれの意見を互いに修正し合うというような過程には関心が向けられていない。だから、ここで注目されている「論理性」とは自分の意見を押し切るための論理性ということにもなり、もうそれは「内容」も「表現」も一方的になってしまうかもしれないという危険性をはらむ。 ２１４頁 そして、福田氏はＰＩＳＡの結果から「以下のような事実」を読み取るのです。 日本の子どもたちの苦手なのは、ベネッセの分析でいう「考えて書く力」、いわゆる「表現」ではなく、意外にもその前段階であった。 ２１５頁 ＰＩＳＡは、読解力を「情報取出」「解釈」「省察」の三段階で評価しようとした。ここでいう、「情報取出」とは、取捨選択しながら必要な情報を収集してくることである。「解釈」とは読み取りと理解で、自分と意見の異なるものもその対象になる。「省察」とは知識が整理され、評価され、結論が下される段階である。（『競争しても学力行き止まり』２１６頁） さて、ＰＩＳＡの成績（表５－３）では、（･･･） フィンランドは、「省察」よりも「情報取出」と「解釈」の得点が極めて高いことがわかる。（･･･）フィンランドの子どもたちは、必要な情報を探してきたり、他人の意見、おそらく自分と異なる意見を解釈するのが上手なのだ。この点が日本では誤解されている。 逆に、日本の子どもたちは、「情報取出」や「解釈」がそれほど上手ではないのに、自分の意見を述べる「省察」の点数が高いということになる。そうなると、日本の子どもたちは、フィンランドと比較すれば、相手かまわず、相手の意見に関係なく自分の意見を言っているのではないかと推測するほかにないだろう。 （･･･） ２１６頁 ではどうすればよいか。（･･･）コミュニケーションをしている間にも、相手から指摘を受け、あるいは自分から気がついて、自分の考えを修正することがあるだろう。（･･･）それが普通のことであり、自分の意見を（複数の見解の中で）対象化・相対化し、自分の意見「内容」の長所・短所を理解したうえで、（問題を残しつつも）現状ではこの方法が最もよいというように、総合的かつ論理的に表現できる力を育成することが教育課題だといい直せるだろう。 ２１８頁 以上のように、「日本の子どもの教育課題」を確認したうえで福田氏はネット上の「発信」に関わる「大人の課題」にも言及します。 すなわち、「インターネットにはんらんする独りよがりの『書評』やら『感想』は、きわめて一方的・攻撃的なものも多い」ことや、「相手との双方向的なコミュニケーションをきちんと成立させられないままに行われる『一方的な意見表明』」の問題点などを指摘しているのです。 「科学的リテラシー」だけでなく、「情報取出」や「解釈」を中心とする「総合読解力」においても日本の成人の能力は相当低いのではないか、と考えるべきなのかもしれません。 「成人の一人として」それを高めていくためには「自分の主張を『論理的』に展開すること」よりも「相手の主張を正確にかつ柔軟に読み取ること」に意識を集中させていくことが大切なのではないでしょうか。（８に続く） 教育問題に関する特集も含めてHPしょうのページに（yahoo geocitiesの終了に伴ってHPのアドレスを変更しています。） ↑よろしければ投票していただけますか（一日でワンクリックが有効です）
2008.12.06
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