2012年03月の記事一覧 | “しょう”のブログ

石巻コミュニティカフェ

　イベント等の案内です。■１石巻コミュティカフェ活動報告＆パルシックワカメ収穫手伝いのボランティア募集のお知らせ----------＜石巻コミュティカフェ活動報告のご案内＞---------　パルシックは2011年8月から2012年3月までの間、主に石巻市街地で、災害により被害を受け、壊されたお家に住まわれている方々を対象に、コミュニティカフェを運営して参りました。　孤立している被災者同士が、くつろいで交流・情報交換のできる場所を作り、温かい食事や美味しいコーヒーを提供してきました。この活動は多くのボランティアによって支えられてきました。この半年間の活動をパルシック石巻事務所スタッフ及び、ボランティアにご参加くださった方々にご報告頂きます。<皆さまのご参加お待ちしています！>【日時】2012年3月31日　14：00～16：00【場所】JICA地球ひろば　セミナールーム　402号室http://www.jica.go.jp/hiroba/about/map.html【入場無料】ご参加自由（ご予約頂けると幸いです）<フェアトレードコーヒー・紅茶１杯付き> 【お申込み・お問い合わせ】特定非営利活動法人　パルシック東京都千代田区神田淡路町　1-7-11 東洋ビルTel:03-3253-8990 FAX:03-5209-3453http://www.parcic.org office@parcic.org---------＜パルシック　ワカメ収穫手伝いのボランティア募集のご案内＞-----------　震災から1年が経ちました。パルシックはこれからも、宮城県石巻市北上町を中心に仮設住宅の生活支援、農業・漁業の復興支援、文化の復興支援などを続けて参ります。　漁船、漁具、加工施設、家も失った漁師さんたちが、昨年末から養殖を再開した大切なワカメが、いよいよ収穫の時期になりました。ワカメの収穫や加工のお手伝いや、漁師さん達の補助作業をしてくださるボランティアを募集します！よろしくお願いします。【募集期間】現在～2012年5月6日頃まで【対象】18歳以上で体力に自信のある方　　基本的に1週間程度ご参加頂ける方【交通】基本的にバス、車で現地までお越し頂きます。　　（例）仙台→石巻イオン（バス）　石巻イオン→北上町十三浜「小滝」バス停【費用】現地で１日\1,000-頂戴します。（食材費（朝、夕）、宿泊費、光熱費、雑代）　　別途お弁当代、お風呂代がかかります。【宿泊】パルシック十三浜事務所（元民宿　はまなす荘）【お問合わせ】特定非営利活動法人パルシック　担当：ロバーツ圭子〒101-0063　東京都千代田区神田淡路町1-7-11　東洋ビルTEL：03-3253-8990　FAX：03-5209-3453　MAIL：office@parcic.org＜＜詳細はパルシックＨＰをご覧ください！＞＞http://www.parcic.org/news/boshu/volunteer_ishinomaki_wakame.html━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■２『義務教育等学習機会充実法案(仮称)』成立に向けた超党派参加・国会院内の集いのお知らせ　みなさま　東京・夜間中学の関本です。　以下、全国夜間中学校研究会からのお知らせとお願いです。■全国には百数十万人の義務教育未修了者がいると言われながら、公立夜間中学校は８都府県に３５校しかありません。そのため、各地から東京や大阪に転居したり、年間２０万円以上の通学定期代を払い往復４時間かけて夜間中学校に通う方もいます。しかしほとんどの方はそれもできず、高学歴社会日本の中で大変な苦痛と不便さ、職業選択の自由もない中での生活を強いられています。■そこで、現在、全国夜間中学校研究会では、関係者の協力を得ながら、「義務教育に相当する学校教育等の環境の整備の推進による学習機会の充実に関する法律案」　(義務教育等学習機会充実法案)の成立を目ざし、取り組みを進めています。　昨年１０月には、岩崎正道会長（世田谷区立三宿中学校校長）をはじめ関係者が国会超党派議員（民主・自民・公明・みんな・共産・社民）を訪問し、協力を要請しました。　この中で各議員より「法案成立に協力したい」「法案が全会一致で可決されるよう、議員の立場で後押ししたい」「超党派の議員立法は、最近の流れ」「この問題の大切さを痛感している」など懇談をもった国会６会派全ての国会議員（秘書を含む）から、法案成立に向け、積極的な意見が出されました。■以上の点を踏まえ、今年８月３日（金）午後、国会議員会館にて超党派の国会議員を招き、義務教育未修了者の生の声を聞き、上記法案成立を目ざす集いを開催します。詳しいことは、今後さらに追ってご連絡させていただきます。みなさま、ぜひご参加ください。よろしくお願い致します。　『義務教育等学習機会充実法案（仮称）』成立に向けた超党派参加・国会院内の集い　～人間らしく生きるため、すべての人に義務教育を！～　「読み書きができないので手紙もすべて捨て、情けなくて生きている価値がないと感じていた」（義務教育未修了者の声）　このような義務教育未修了者は全国に百数十万人いると言われますが（政府見解でも約７０万人）公立夜間中学校は８都府県に３５校あるのみで、北海道・東北・中部・四国・九州には１校もありません。圧倒的に不足しています。　この度、全国各地への夜間中学校開設を始め、基礎教育としての義務教育の拡充をめざした『義務教育等学習機会充実法案（仮称）』成立に向け、超党派の国会議員の協力を得た国会院内集会を開催します。ぜひご参加下さい。　夜間中学校とは：終戦後、仕事などで学校に通えない学齢の子どもたちのために開設されましたが、現在は、様々な事情で学習する機会を奪われた日本人の高齢者、障がい者、不登校やひきこもりの若者、中国残留孤児、在日韓国朝鮮人、国際結婚や仕事などで来日した方やその家族、難民等に、基礎教育としての義務教育を行っています。【とき】２０１２年８月３日（金）午後１時３０分～３時３０分（１時開場）【ばしょ】国会議員会館（予定）※どの議員会館かは未定です。【参加費】無料。どなたでも参加できます。【内容】公立夜間中学・自主夜間中学の生徒・卒業生・関係者、識者、市民、国会議員等のお話【主催（連絡先）】全国夜間中学校研究会（〒154-0004東京都世田谷区太子堂1-3-43　TEL　03-3424-5255　FAX　03-3424-5380世田谷区立三宿中学校夜間学級内事務局長　須田登美雄）--------------------------------------------------------------------------　義務教育に相当する学校教育等の環境の整備の推進による学習機会の充実に関する法律案　義務教育等学習機会充実法案)(目的)第一条　この法律は、義務教育に相当する学校教育等の環境の整備に関し、基本方針を定め、並びに国及び地方公共団体の責務を明らかにするとともに、関連する予算の確保及び充実の目標を定めること等を通じてその着実な達成を図ることにより、義務教育に相当する学習を希望する者等の学習機会の充実に資することを目的とする。(定義)第二条　この法律において「学校」とは、学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)第一条に規定する学校をいう。（学校教育等の環境の整備の基本方針)第三条　義務教育に相当する学校教育等の環境の整備は、すべての者が、学校等に在学する児童、生徒及び学生(第八号においては「児童生徒等」という。)としてその発達段階及びそれぞれの状況に応じた適切かつ最善な環境で学校教育等を受けることができるよう、次に掲げる事項を確保することを旨として、行わなければならない。１．多様な教育の機会を提供すること。２．よりきめ細かな教育指導を実現するための諸条件を整備すること。３．安全かつ快適な学校教育等を実現するための諸条件を整備すること。４．安全かつ容易な通学のための諸条件を整備すること。５．心身の健康、進学、職業選択等に関する相談体制を充実させること。６．情報化、国際化等社会の変革に対応し、日本語を母語としない学習者に対する教育を充実させること。７．学習する機会が失われた者がその希望するときに再び学習する機会が与えられるようにすること。８．障がいを有する児童生徒等については、共に学ぶ機会の確保に配慮しつつ、その特別な状況に応じた教育を充実させること（国の責務) 第四条　国は、前条に定める学校教育等の環境の整備の基本方針(次条以降において「基本方針」という。)に基づき、義務教育に相当する学校教育等の環境の整備に関する施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。（地方公共団体の責務)第五条　地方公共団体は、基本方針に基づき、義務教育に相当する学校教育等の環境の整備に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、その地方公共団体の区域の特性を生かした自主的な施策を策定し、及び実施する責務を有する。（学校教育等に関連する予算の確保及び充実の目標等)第六条　政府は、基本方針の達成に資するため、義務教育に相当する学校教育等の環境の整備に関連する国及び地方公共団体の予算の確保及び充実の目標を定めなければならない。２．政府は、第一項の目標を踏まえ、それを達成するため、必要な財政上の措置その他の措置を講じなければならない。３．義務教育に相当する学校教育等の環境の整備に関連する整備計画を定めた地方公共団体は、それを達成するため、自らも必要な財源を確保する等必要な措置を講ずるよう、努めなければならない。　（教育問題に関する特集も含めてＨＰ"しょう"のページに･･･）（アメーバブログ〔＝「しょう」のブログ（２）〕を復活させました。『綴方教師の誕生』から･･･、生活綴方教育における集団の問題など）

「学びの共同体」の意義と課題

　近年注目を集めている「学びあいのある授業」（学びの共同体）について私自身の考えも整理しておきたいと思います。　学習形態（コの字型やグループ学習）自体は別に新しいものではありません。「学習集団づくり」などの実践は従来から積み上げられていました。しかし、「学びの共同体」の新しさは明確に「学校づくり」、「学校改革」として取り組みが打ち出されていったことでしょう。　ここでは特に高校の現場における意義（および課題）を列挙しておきたいと思います。（常態で）１、教科や学科の枠を越えて、学校全体が「授業研究」に取り組む体制ができる例）授業づくりと学校づくり（過去記事）　これまで高校の現場において、教科や学科の枠を越えて「授業研究」を一緒に行う機会は稀であった。「学校改革の取り組み」としての「学びの共同体」の広がりが、同時に教科や学科の枠を越えた「授業研究」を広げていく意味を持っていたことは間違いない。　もともと、そのような取り組みとして提唱されたことに加え、授業後の研究協議が「子どもの学びの事実」を中心に進められる（したがって、発言にはその教科の専門性を必ずしも必要としない）という方式が「枠を越える取り組み」を促進した、と考えられる。２、上記の体制を基盤に、教職員自身が学びあう同僚性が構築できる　この点については、リンク先の「授業づくりと学校づくり」からもよく読み取れる。そこでの同僚性の構築については、Ｉさん自身の「周りを見る目」の変化としても語られているが、強い説得力を感じさせるものがある。　また、１、でも取り上げた「子どもの学びの事実」を中心に進められる授業後の研究協議が、実りある「教育評価」（教育の成果を子どもたちの実態に即して丁寧に評価し、授業改善や学校改革、教育条件の整備につなげていく取り組み）の力量を互いに高めていくものであることにも注目しておきたい。（現在の「学校評価」も、子どもたちの現実に即してその「学びや成長を評価していく現場の力量」を高めていくことによって初めて実質的な改革につながると考えられる。）３、「学びの共同」の大切さを共有できる　「教室の学びを個の経験の軌跡を基盤として共同体的な実践へと再構成する活動」，「個人主義的な学びを共同体的な学びへと転換すること」（佐伯胖・藤田英典・佐藤学編「シリーズ学びと文化（３）学び合う共同体」東京大学出版会９２頁）の重要性が、実践を通して共有されていく。　個人が「平和で民主的な国家および社会の形成者」となっていくためには、発言を出し合い聴き合って「学びの共同」を成立させていく経験は貴重なものであると考えられる。４、希薄になりがちな子どもたち同士の「関わりあい」（集団づくり）の大切さを共有できる　「学びの共同体」には「授業を通しての集団づくり」という側面が確実にある。事実、佐藤学自身、「学びあい」「関わり合い」の大切さを繰り返し強調している。また、例えば広島県安西高校の報告の中には、「学びの共同体」を学校全体で取り組むことが、生徒会行事の活性化等にもつながったことが報告されている。５、「聴きあうこと」の大切さを共有する（佐藤は）相手の言わんとすること，教材が問うていること，教師が発問していることをしっかりと「聴く」ことによって，自分の考えを構築していくような教室を「しっとりとした教室」（佐藤学「教室からの改革-日米の現場から-」国土社）と形容する。（「しっとりとした教室」では，「話す」以上に，「聴く」ことが大切にされている。こういった様々な事象を受け止め「聴く」ことを佐藤は，〈受動的能動性＝対応〉と呼んでいる。）　「学びの共同体」の課題　１、「学びの共同体」の立場から佐藤学は、「学び合い」と対比したかたちで一斉授業を批判する。しかし、その批判される一斉授業は、常に「教師による教え込み」である。単純な図式化によって一斉授業がその質を問われることなく、十把ひとからげに否定されるのは問題であろう。　一斉授業も大切にしながら、状況に応じて「グループによる学び合い」を取り入れる。それが実践における妥当な判断だと思われる。「学び方」に多様性を認めない教条的な面が「学びの共同体」にあるとすれば、それは問題である。２、学びを成立させ深める際の「教師の指導性」が適切に位置づけられていない。　柴田義松が（「『学びの共同体』と学習集団の実践」現代教育科学No．591 明治図書2005で）指摘するように「学びの共同体」においては「子どもの発言を交通整理的に分けて板書することによって，お互いの相違点や共通点を明らかにし，対立するポイントを明確化したり，発問によって子どもの思考をゆさぶり，子どもの考えを広げたり，深めたりする教師の指導性」があまり追求されていない。　子どもたちの「聴き合う関係」，「学びあう子どもの学び」をつくるための教師の指導性や教材解釈をしっかり問うことは大切であろう。そのためにも、「学びの共同体」の取り組みに「過去の授業研究の積み上げ」を包摂していくことが、その「学校づくり」を豊かにしていくことになるだろう。　（教育問題に関する特集も含めてＨＰ"しょう"のページに･･･）（アメーバブログ〔＝「しょう」のブログ（２）〕を復活させました。『綴方教師の誕生』から･･･、生活綴方教育における集団の問題など）

活動家一丁あがり！講座　卒業イベント等

　イベント等の案内です。■１（東京）2012年3月16日(金)12:30～13:30（開場12:00）＠衆議院第２議員会館　多目的会議室「社会的事業所促進法案大綱」研究集会(要申込）のご案内■２（東京）2012年3月17日(土)14:00～16:00（開場13:30）＠早稲田奉仕園リバティホール＜PARC自由学校『活動家一丁あがり！講座』卒業イベント＞シンポジウム　～大切な人を自死で亡くすということ～■３（東京）2012年3月30(金)15:30～18:30（開場15:00）※19:00～21:00 同会場別フロアで懇親会を行います＠在日本韓国YMCAアジア青少年センター地階「スペースYホール」ＪＣＮ設立一周年記念事業「１年をむかえ、今後の被災者支援の在り方を考える（仮）」のご案内■４（京都）2012年4月15日(日)13:30～16:30＠ウィングス京都２階　セミナー室ＡＢ女性と貧困　～　ジェンダーの視点で、当事者目線で考える！■５【お知らせ】刊行『大震災と子どもの貧困白書』■３～■５はこちら━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■１「社会的事業所促進法案大綱」研究集会(要申込）のご案内皆さまワーカーズ・コレクティブ　ネットワーク　ジャパンの藤木です。ＢＣＣと重複をご容赦ください。　昨年より検討を重ねている「社会的事業所促進法案大綱」の研究集会が下記のように開催されます。社会的不利を何らかの理由により負わされて就労が困難な方たち共に働く場への支援を整え、増やしていこうというものです。お時間が合いましたら、どうぞご参加ください。ワーカーズ・コレクティブ　ネットワーク　ジャパンも協賛しています。　入り口で入館証をお渡ししますので、少し早めにいらしてください。　できるだけ、下記の連絡先にお申し込みをお願いします。【テーマ】「社会的事業所促進法案大綱」研究集会【日時】3月16日（金）12：30～13：30　　（開場12：00）【ところ】衆議院第２議員会館　多目的会議室プログラム司会　安江鈴子（全国ホームレス資料センター）柏井宏之（共生型システム研究会）12：30　「第3の就労」の必要性　　斎藤縣三（共同連事務局長）12：40　若者ホームレスに社会的就労を　　中村光男（企業組合あうん）12：45　ニートにスローワークの場を　　藤井智（ＮＰＯ文化学習協同ネットワーク）12：50　「社会的事業所促進法案大綱」の説明　　堀利和（共同連代表）13：10　意見交換13：25　まとめ　　　　　　　　　柏井※　出席された衆参の議員から一言ずつご挨拶いただきます。【主催】ＮＰＯ法人共同連【協賛】ワーカーズ・コレクティブネットワークジャパン全国ホームレス支援ネットワーク生活保護対策全国会議（要請中）【連絡先】特定非営利活動法人わくわくかんＥ－ｍａｉｌ：kyoudourentokyo@gmail.com　呼び掛け文　社会的に排除された人のために社会的事業所促進法」の制定を！　今日の経済社会の状況下で、社会的不利を抱えた人が、働くことがますます困難な状態に置かれています。かつてから重度の障害者がそうであったように、今では引きこもり、ニートの若者を始め、アルコールや薬物依存者、シングルマザーやホームレスの人、そして不況の中で生活保護受給者になった現役世代というように、この問題は社会的広がりを見せています。　重度の障害者の場合、雇用促進法に基づく一般雇用が保障されず、したがって「福祉的就労」に甘んじなければなりませんでした。そのように限られた選択肢しかない働き方を克服するため、雇用でも福祉的就労でもない第三の働き方、それが「社会的事業所」の働き方なのです。　ヨーロッパや韓国ではすでにそのような働き方を法制化しており、イタリアでは1991年に「社会的協同組合法」が、韓国では2007年に「社会的企業育成法」が制定されています。日本でも、同様の法制度が必要であると考えます。　社会的に排除された人、障害者も難病者も、依存者も刑余者も、ホームレスの人も生活保護受給者も、共働による経済的自立が求められます。社会的事業所を通じて、ソーシャルインクルージョン（社会的包摂）を達成しようとするものです。　同時に、長期失業者等の職のない人たちにも社会的事業所は有効な働く場ともなります。また、ソーシャルインクルージョンの達成には様々なレベルの取り組みが必要となりますが、この社会的事業所は、労働を通じたその達成の極めて有効な方法です。　「社会的事業所促進法」は、いわば社会的企業の日本版で、イタリアの社会的協同組合法のＢ型と、韓国の社会的企業育成法を参考にした制度設計となっています。前者は「社会的に排除された人」、そして後者は「ぜい弱階層」を対象とし、上記に示した人たちのことです。　それを私たちの法案大綱では、「社会的不利を何らかの理由により負わされ、そのため、就労が困難な状態に置かれる者」と定義づけました。このように社会的に排除された人が、社会の一構成員として社会に参加し、貢献できる機会を保障することを目的としています。　一般雇用は雇用として失業対策で、また、福祉的就労は福祉的就労として福祉の分野で、それにひきかえ、社会的事業所の持つ意味は労働政策であるとともに社会政策でもあります。第三の働き方を新たに創設するものです。本法は認証制度に基づき、当該事業所に対する公的、社会的支援をさまざま行います。　一日も早い、そしてこのように有効な政策が確実に法制化されるよう、心より願います。2012年3月　ＮＰＯ法人共同連━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■２＜PARC自由学校『活動家一丁あがり！講座』卒業イベント＞シンポジウム　～大切な人を自死で亡くすということ～　自死者１4年連続3万人を超えている日本。　統計では自死者一人に対して遺族は5人存在すると言われています。　しかし、自死者には生前,家族だけではなく友人も恋人も職場の人たちなど様々な人との関わりがあったはずです。　その人たちも家族と同じ悲しみと衝撃を抱えています。　今まで、自死遺族問題は自死者の家族の中だけで語られることが多かったのですが、今回、この問題を様々な立場の人たちとみんなで一緒に考えていけたらと思います。【日時】3月17日（土）14時～16時（開場13時半）【会場】早稲田奉仕園リバティホール　新宿区西早稲田２－３－１(地下鉄東西線早稲田駅徒歩5分）http://www.hoshien.or.jp/map/map.html【参加費】1000円【定員】８０人プログラム14時～14時5分　主催者挨拶　NPO法人Serenity（セレニティ）代表　自死遺族　田口まゆ14時10分～14時40分　基調講演：宇都宮健児　　　　　　（弁護士・内閣に設置された多重債務者対策本部有識者会議委員、　　　　　　全国クレジット・サラ金問題対策協議会副代表幹事、反貧困ネットワーク代表）14時40分～14時55分　休憩14時55分～15時35分　シンポジウム　「大切な人を自死で亡くして」シンポジスト：藤野英明（横須賀市議会議員・無所属・3期/恋人を自死で亡くす）　　　　　　和泉貴士（弁護士・自死遺族支援弁護団/母親を自死で亡くす）　　　　　　脇坂幸（不登校引きこもりの子どもの支援/友人を自死で亡くす）15時35分～15時55分　質疑応答15時55分～16時　　ライブステージ　水島政行　（活動家一丁あがり！講座３期）【申し込み要】 info@serenity-n.com【問い合わせ】田口まゆ（NPO法人Serenity　連絡先070-6641-8748）【主催】NPO法人Serenity(セレニティ)（自死遺族への差別偏見の問題を考えるNPOです）新宿区若葉３－２－１　2階コミュニティオフィス・フロー　　HP　http://serenity-n.com/　 Blog　http://ameblo.jp/mira1105/　（教育問題に関する特集も含めてＨＰ"しょう"のページに･･･）（開店休業中だったアメーバブログ〔＝「しょう」のブログ（２）〕を復活させました。『綴方教師の誕生』から･･･、生活綴方教育における集団の問題など）

生活保護の医療費（一部）自己負担問題を考える

【緊急のお知らせ】（以下のチラシはこちらからダウンロードできます）https://www.sugarsync.com/pf/D434877_1016243_624551　本当にそれで解決するの？　生活保護の医療費（一部）自己負担問題を考える　「評判の悪い生活保護については、何か手をつけないと消費税増税への国民の理解が得られない」という理由で、非常に強引に生活保護受給者の医療費一部自己負担導入が決められようとしています。　しかし実は医療扶助費の6割近くの約8000億円が入院費であり、約25％の3000億円が精神医療入院費であることは、あまり知られていません。医療扶助費の効率化を考える際、自己負担導入で問題が解決するのか、実態に即して考える必要があります。鬱積するフラストレーションが「弱者たたき」に向かいやすい現在、冷静な議論を行いたいと思います。【日時】3月13日（火）18:30～20:00【場所】航空会館７Ｆ701・702会議室東京都港区新橋1-18-1（ＪＲ新橋駅日比谷口、メトロ銀座線、都営浅草線新橋駅7番出口より徒歩5分。都営三田線内幸町駅Ａ2出口すぐ）地図→　http://www.kokukaikan.com/tizu.htm【中継】当日ユーストリーム中継あり→http://www.ustream.tv/channel/hanhinkon【司会進行】○大塚　敏夫（中央労福協事務局長）【発言】○門屋　充郎（日本相談支援専門員協会代表、ＮＰＯ法人十勝障害者支援センター理事長）　日本の精神医療は、入院治療に偏りすぎていて、それが多くの弊害をもたらしています。障害者の地域生活移行は、以前から国の方針として掲げられながら、十分な成果を挙げていません。理由の一端は、地域生活の困難さにあると言われます。しかし、適切な相談支援体制があれば、それは十分に可能です。　実践的裏づけのあるデータに基づいて、精神障害者の地域生活移行が可能であり、それによって医療費自己負担導入などしなくても、生活保護の医療扶助費を減らすことは可能であることを示します。○湯浅　誠（反貧困ネットワーク事務局長、ＮＰＯ法人自立生活サポートセンター・もやい事務局次長）　橋下大阪市長や一部の国会議員が強硬に主張している医療費自己負担導入は、そもそも実務的に可能なのでしょうか。むしろ実務的な検証なく、「何かしなければ」という焦りと勢いだけで突き進んでいるように見えます。　その結果が現場の混乱で終わることは明らかです。ムードに流された弱者叩きほどおそろしいものはありません。国会議員やマスコミの方たちには、冷静で実のある政策論議を求めたいと思います。○その他、当事者発言も予定【主催】生活底上げ会議（人間らしい労働と生活を求める連絡会議）連絡先：中央労福協・北村　　TEL 03-3259-1287〒101-0052　千代田区神田小川町３－８　中北ビル５階　　教育問題に関する特集も含めてHPしょうのページに（yahoo geocitiesの終了に伴ってHPのアドレスを変更しています。）（開店休業中だったアメーバブログ〔＝「しょう」のブログ（２）〕を復活させました。『綴方教師の誕生』から･･･、生活綴方教育における集団の問題など）