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2007.12.16
テーマ： *地球環境について語ろう*(2193)
カテゴリ： ポスト京都議定書 ＣＯＰ１３
ＣＯＰ１３「バリ・ロードマップ」を採択し閉会
12月15日21時10分配信 毎日新聞
国連の「気候変動枠組み条約第１３回締約国会議（温暖化防止バリ会議）」は１５日、京都議定書後の温室効果ガスの新たな削減枠組みを話し合う行程表「バリ・ロードマップ」を採択し、閉会した。議定書から離脱した 米国や、現在は削減義務のない中印を含めたすべての国が地球温暖化防止に取り組む新体制作りへ向け、一歩を踏み出した 。 行程表は、すべての国が参加する特別作業部会を条約の下に設け、ただちに交渉を開始して２年後の第１５回会議までに、数値目標も視野に入れた新たな削減枠組みを作ると規定した。
行程表は「地球温暖化は疑いのない事実だ」と指摘、「排出削減を遅らせることは、温暖化による影響を悪化させる」と警告した。すべての先進国に「削減目標を含む、検証可能な排出削減行動」を求め、途上国にも「持続可能な発展を前提に、技術や財政支援を受けた検証可能な方法で対応をする」とした。
焦点となっていた削減目標は削除したが、国連の「気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）」第４次報告書の指摘を参照する脚注をつけ、「世界の排出の大幅削減が求められていることを認識する」と言及した 。
さらに、途上国への被害防止支援や技術移転、新たな資金策の検討、排出増につながる森林減少対策、排出権取引など市場メカニズム導入による便益向上などを、今後２年間で詰めるべき行程表の要素に挙げた。
ノーベル平和賞受賞後、バリに駆けつけたゴア氏は 、温室効果ガスの新たな削減枠組みを話し合う 行程表について「未定部分があっても、行動に移るべきだ」と主張 。交渉を加速させ、新たな削減枠組みを京都議定書の期限切れ前に実施するよう各国に求めたということです。その上で、オーストラリアがラッド新政権誕生後、前政権が反対していた京都議定書を批准した例に言及。米国も政権交代で削減に協力する姿勢に転じるとの見解を示したそうです。
米国や中国・インドに対してＥＵを中心とする諸国も（ＩＰＣＣもアル・ゴア氏も）まさにぎりぎりの真剣勝負をしたようにも感じられます。 日経新聞が本日指摘していたように、一歩踏み出したことの意義は確認すべきでしょう。
しかし、私たちがすべきことは評価・評論することではなく、まさにこの日本国内において、それぞれの地域において具体的に行動し、自治体や政府に対して意思表示していくことではないでしょうか。
小学校区で研修会を開催し、状況の共有と行動への意思決定をしていくような地道な取り組みも含めて、私たちは未来を作っていく主体になっていきたいものです。
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12月15日21時10分配信 毎日新聞
国連の「気候変動枠組み条約第１３回締約国会議（温暖化防止バリ会議）」は１５日、京都議定書後の温室効果ガスの新たな削減枠組みを話し合う行程表「バリ・ロードマップ」を採択し、閉会した。議定書から離脱した 米国や、現在は削減義務のない中印を含めたすべての国が地球温暖化防止に取り組む新体制作りへ向け、一歩を踏み出した 。 行程表は、すべての国が参加する特別作業部会を条約の下に設け、ただちに交渉を開始して２年後の第１５回会議までに、数値目標も視野に入れた新たな削減枠組みを作ると規定した。
行程表は「地球温暖化は疑いのない事実だ」と指摘、「排出削減を遅らせることは、温暖化による影響を悪化させる」と警告した。すべての先進国に「削減目標を含む、検証可能な排出削減行動」を求め、途上国にも「持続可能な発展を前提に、技術や財政支援を受けた検証可能な方法で対応をする」とした。
焦点となっていた削減目標は削除したが、国連の「気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）」第４次報告書の指摘を参照する脚注をつけ、「世界の排出の大幅削減が求められていることを認識する」と言及した 。
さらに、途上国への被害防止支援や技術移転、新たな資金策の検討、排出増につながる森林減少対策、排出権取引など市場メカニズム導入による便益向上などを、今後２年間で詰めるべき行程表の要素に挙げた。
ノーベル平和賞受賞後、バリに駆けつけたゴア氏は 、温室効果ガスの新たな削減枠組みを話し合う 行程表について「未定部分があっても、行動に移るべきだ」と主張 。交渉を加速させ、新たな削減枠組みを京都議定書の期限切れ前に実施するよう各国に求めたということです。その上で、オーストラリアがラッド新政権誕生後、前政権が反対していた京都議定書を批准した例に言及。米国も政権交代で削減に協力する姿勢に転じるとの見解を示したそうです。
米国や中国・インドに対してＥＵを中心とする諸国も（ＩＰＣＣもアル・ゴア氏も）まさにぎりぎりの真剣勝負をしたようにも感じられます。 日経新聞が本日指摘していたように、一歩踏み出したことの意義は確認すべきでしょう。
しかし、私たちがすべきことは評価・評論することではなく、まさにこの日本国内において、それぞれの地域において具体的に行動し、自治体や政府に対して意思表示していくことではないでしょうか。
小学校区で研修会を開催し、状況の共有と行動への意思決定をしていくような地道な取り組みも含めて、私たちは未来を作っていく主体になっていきたいものです。
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