[道路特定財源] カテゴリの記事
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道路特定財源に関する「要望書」３
道路特定財源の環境税化を求める要望書（続き）〔要望の内容〕１、「道路特定財源」を（少なくとも税率上乗せ部分は）「環境税化」していく方向で議論を進める。２、年度内の結論が困難な場合は法案に１年後の見直し条項を加え、時間をかけて上記の論議を進めていく。３、その場合、２００８年度の「道路特定財源」も、できる限り自転車道路の整備や「環境対策」などを重視して支出する。４、「道路特定財源」として揮発油税の暫定税率を１０年間延長することは認められない。４に関して 〔要望の内容〕４で述べましたが、私たちは「道路特定財源」として揮発油税の暫定税率を１０年間延長することは認められない、と考えています。 一刻も早く「道路特定財源」を「環境税」に切り替えることが必要だと考えるからです。政府の案では「道路特定財源の趣旨」を受けて「大部分は道路建設に充てる」ということになっていますが、道路建設などの「インフラ整備」は多くの二酸化炭素を発生させることが明らかになっています。それを１０年間継続することのマイナスは計り知れないでしょう。〔 橋本賢氏（『日経エコロミー』）は二酸化炭素の排出の原因を検討した結果、最終消費財を作り、使う際のエネルギーよりも、「生産インフラ（設備、工場）の整備」「交通インフラの整備」「自動車等の製造」「原材料や最終消費財などの輸送」で消費するエネルギーの方が大きく、二酸化炭素を排出していると述べています。〕 高速道路などを今のペースで建設していくこと」は今以上に自動車による移動を促進し、建設によって大量の二酸化炭素を排出していくことになります。そのような政策は「全人類的な緊急の課題」に背を向けるものであると言わなければなりません。口先だけでなく「二酸化炭素削減の数値目標」を達成していく「実践」を進めていくためには、これまでの建設計画の見直しは不可欠であると考えます。 まさに環境対策は急を要する全人類的課題であり、まず「暫定税率１０年間の存続を決めて」（又は廃止して）「環境税」については何年もかけてゆっくり検討していく、といったことが許される状況ではないと考えます。 国会も含めて国民的な論議が求められているのは、 この「道路特定財源」の議論を、長期的な社会の発展ビジョンや温暖化対策という観点から論議し、暫定税率の環境税への転換へと一歩踏み出すことではないか、と考えます。 このたびの「道路特定財源」に関する論議を機に、日本、そして世界の将来を開いていくような建設的な論議を進めていただくよう重ねて要望いたします。※以上の「要望書」は修正のうえ各政党、首相官邸などに送付したいと考えています。 環境問題に関連する記事（「環境問題はなぜウソがまかり通るのか」について考える等）を次のページにまとめておりますので、よろしければおいでください。“しょう”のページへジャンプ ↑ランキング（日本ブログ村）はこちらです
2008.02.22
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道路特定財源に関する「要望書｣２
私たちは「環境税」導入の趣旨は次の２点に整理できると考えています。１、化石燃料などを消費して環境に負荷をかける「経済主体」が、「環境対策」にかかる社会的費用・環境政策の財源を支えることは当然である。２、消費者のライフスタイル転換や省エネ新技術の普及促進を図るための、経済ツールとしての役割が期待できる。 １の論点は、車を利用することが「環境への負荷」を含めて様々な対策・費用を必要とする問題点を生み出すという事実（「外部不経済」）に関わるものです。この「外部不経済」の大きさを試算すると、現在倍率課税されている「揮発油税」を含めて考えても、実際に負担している額をはるかに越える（負担している額の３倍！）とも言われています。 そしてまた、私たちは「環境税」に関して２の論点を強調したいと考えます。例えば 「環境税（炭素税）」によりガソリンの消費者価格を高め、車の利用コストを他の商品に比べて相対的に高くする一方で、ハイブリッド車などを税制面で優遇したり、補助金を出して公共交通を安価で充実したものとすることで、各消費者の行動転換に経済的インセンティブ（動機づけ）を与える、ということです。 そのような「政策」により国民の消費行動が変化していけば、それがさらに「環境に負荷をかけない技術」の開発・普及を促進していく、という側面を見逃してはならないと考えます。 この点から考えると、「税率は半分にして一般財源化していく」といった野党の主張は、二酸化炭素排出抑制策としての有効性が疑わしい、と言わなければなりません。ガソリン等の価格が今より25円安くなったとすれば、その消費量、そして二酸化炭素排出量は現在より増えることはあっても減ることはないでしょう。 （２）「環境税」の使途について 私たちは、現在の「揮発油税」を一切道路関係に使うべきではない、といっているのではありません。橋梁の点検・補強、残されている生活道路の整備、都市部での歩道や自転車道路の整備、さらには自治体の除雪作業など、必要な事業を「道路特定財源」によって進めることができます。 そのような現実も踏まえ、私たちは 「道路特定財源」を性急に全廃するのではなく、「暫定税率部分の環境税化」を主張するものです。 「環境税化」が実現されれば、現在、環境省や農林水産省が打ち出しているさまざまな環境対策に積極的に支出することができます。それは、地域の振興にとってもプラスの影響をもたらすものと考えられます。 また、ＥＵ諸国では「二酸化炭素税（環境税）」によって得た財源は「環境対策」と「福祉」の両方に活用する、という考え方が一般的のようです。いずれも重要な政策であることはいうまでもないことであると考えます。（３に続く） 環境問題に関連する記事（「環境問題はなぜウソがまかり通るのか」について考える等）を次のページにまとめておりますので、よろしければおいでください。“しょう”のページへジャンプ ↑ランキング（日本ブログ村）はこちらです
2008.02.21
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道路特定財源に関する「要望書」１
道路特定財源の環境税化を求める要望書 本格的な国会論戦が始まった「道路特定財源」に関する下記のような「要望書」（私案）をまとめてみました。修正のうえ「送付」する予定ですが、色々なご意見をいただければ幸いです。 このたびの暫定税率延長問題も含め、「道路特定財源」について私たちは以下のように要望をいたします。〔要望の内容〕１、「道路特定財源」を（少なくとも税率上乗せ部分は）「環境税化」していく方向で議論を進める。２、年度内の結論が困難な場合は法案に １年後の見直し条項を加え、時間をかけて上記の論議を進めていく。３、その場合、２００８年度の「道路特定財源」も、できる限り自転車道路の整備や「環境対策」などを重視して支出する。４、「道路特定財源」として揮発油税の暫定税率を１０年間延長することは認められない。（仮に２００８年度予算に直接かかわる１年間の「暫定税率延長」については容認するとしても）。〔要望の理由〕１、２、３に関して（１）「環境税」導入の有効性と緊急性 福田首相が、ダボス会議で「国別削減目標」の設定に踏み込んだ発言をされましたが、 「温暖化対策」はまさに急を要する全人類的課題となっています。 二酸化炭素排出の負の連鎖（永久凍土の溶解⇒二酸化炭素やメタンガスの大量放出、あるいは海水温の上昇⇒海水中に溶解している二酸化炭素の大気中への放出）は、産業革命を基点に２℃上昇した時点で後戻りできなくなる、ともいわれています。（ＥＵの試算より） このような全人類的課題の解決にとって、京都会議の議長国であった日本、洞爺湖サミットで中心的役割を果たすべき日本の「実践」は大きな意味を持っていると言えます。 しかしながら、現状においては充分な成果をあげる有効な「実践」ができていない、と言わなければなりません。 日本の2007年の環境白書によると、民生部門、運輸部門の二酸化炭素排出量は、1990年と比較して大幅に増加しています（業務その他：45％増、家庭：37％増、運輸：18％増）。自家用乗用車は運輸部門に含まれ、この部門の排出量の半分近くを占めています。 従って今後、産業部門における省エネの努力はもちろんですが、民生・運輸部門においてより積極的な省エネ努力や、各消費者のライフスタイル転換、そして、新技術の導入が重要だと言えるのではないでしょうか。 それでは、実際にその技術の普及をいかにして奨励・促進していくか。有力な手段は、「環境税」などの税制や補助金制度を効果的に活用することであると考えます。私たちは「環境税」導入の趣旨は次の２点に整理できると考えています。（ア）化石燃料などを消費して環境に負荷をかける「経済主体」が、「環境対策」にかかる社会的費用・環境政策の財源を支えることは当然である。（イ）消費者のライフスタイル転換や省エネ新技術の普及促進を図るための、経済ツールとしての役割が期待できる。（２に続く） 環境問題に関連する記事（「環境問題はなぜウソがまかり通るのか」について考える等）を次のページにまとめておりますので、よろしければおいでください。“しょう”のページへジャンプ ↑ランキング（日本ブログ村）はこちらです
2008.02.20
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自民党 暫定税率を３ヶ月間延長？
ガソリン暫定税率、自民執行部が３か月延長で調整 1月25日3時9分配信 読売新聞 自民党執行部は２４日、３月末のガソリンの暫定税率の期限切れを回避するため、暫定税率の期限を３か月程度延長する法案を議員立法で衆院に提出する方向で調整に入った。 今月中に衆院を通過させ、３月末までに成立を図る。 ガソリンの暫定税率を巡る与野党の対立は深まっており、与党は「このままでは３月末の期限切れを迎え、国民生活に混乱が生じる」と懸念している。自民党幹部は２４日、「議員立法で３か月期限を延長することにより、政府提出の租税特別措置法改正案の中身について、落ち着いて審議できる。野党との接点も探ることができる」と語った。自民党は与野党で租税特別措置法改正案の扱いを話し合う検討委員会の設置も検討している。 以上引用 私は、本ブログの中で「暫定税率の１年延長」、「その間、『道路特定財源の環境税化』を含む論議を進めていくこと」を主張してきました。 さて、読売新聞配信の記事によると、自民党は「暫定税率を３ヶ月間延長する法案を議員立法で出す」ということのようですが、それは実質１年間延長するのと同じことですね。なぜなら、その場合、「国会」においても「地方議会」においても、「暫定税率が１年間は延長されることを前提に予算案を承認するしかないからです。 ここで、自民党は何を考え、何をなすべきなのでしょうか。一つは、正直に「暫定税率１年間延長」を提起することであり、もう一つは何ヶ月も時間をかけ、「道路特定財源の環境税化」等について論議し（野党との接点を探るといった国会対策だけでなく）、将来に向かって何を優先していくべきなのかという「公論」を国民とともに形成していくことではないでしょうか。 その場合、現在生きている人たちの「生存権」をどのように保障していくのか、地球規模の「環境問題」にどう対応していくべきか、ということは極めて重要な問題（今のペースで道路を作り続けることより）だと考えます。ちなみに、欧州では「環境税」を「環境と福祉両方」の対策に活用するという考え方が一般的のようで、「道路特定財源の環境税化」は、現代の重要な課題に応えていく極めて有効な方法であると考えます。 「洞爺湖サミット」の論議においても、ますますその重要性は確認されることになるのではないでしょうか。 ただ、国民を挙げての「公論」を進めていくためには、そもそも「環境税の創設そのものにどのような効果があるのか」ということを正面から取り上げていく必要があるでしょう。 スウェーデン（すでに炭素税を導入している）に在住のYoshiさんは、そのブログの中で「環境税」の本質的な役割に言及しておられます。すなわちそれは、環境対策を「個人の心がけ等で前進させるのではなく、経済的な動機付け（例えば「公共交通機関を使うなど環境に配慮した行動をとれば得をし、燃料の無駄遣いなど環境に負荷をかける行動をとれば損をする」といった仕組み、あるいは「環境によい技術」の普及を促進していく仕組み）を導入することで全国民的な環境配慮活動を具体的に実現していくツール、としての役割です。 環境税導入のような「急を要する課題」をしっかりと論議していくためには、「単なる国会対策に終始せず、将来を真剣に論議していく意思と姿勢」が求められているのではないでしょうか。 なお、上記とほぼ同趣旨の文章は、「首相官邸」と「自民党」あてに個人名で送っておきました。 環境問題に関連する記事を次のページにまとめておりますので、よろしければおいでください。“しょう”のページへジャンプ
2008.01.25
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民主党の戦術転換（道路特定財源の暫定税率）
民主党は２２日、ガソリンを含む揮発油税の暫定税率廃止問題で戦術を変更し、「ガソリン代値下げ」の代わりに、道路特定財源の一般財源化などの制度改革に重点を置いて訴えていく方針を固めた。同党は、暫定税率廃止でガソリン１リットルあたり約２５円の値下げをするキャンペーンに力を入れてきたが、人気取りとの批判に押され、「逆効果となってきた」（幹部）と判断した。 １月２３日 産経新聞 配信 小沢一郎氏は「暫定税率は撤廃する」「道路建設は計画通り進める」「地方には一切迷惑をかけない」などと国民を愚弄するような「甘言」を連発しましたが、それに対する批判が噴出することは当然のことでありましょう。 私自身は、「仮に税率を維持するとしても『環境税化』を進めていくべき」と考えます。あるいは「一般財源化して環境対策にも積極的に使う」といった選択肢もあるでしょう。 いずれにせよ、国民や地方住民を「人質」にとった政治的な駆け引きよりも、このたびの「戦術転換」を機に、将来をしっかりにらんだ「公論」を展開してほしいものですね。 環境問題に関連する記事を次のページにまとめておりますので、よろしければおいでください。“しょう”のページへジャンプ
2008.01.23
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道路特定財源（政府官邸へのメール）
本日（１月２０日）、首相官邸宛に以下のようなメールを送りました。 報道によると町村官房長官は、「揮発油税の暫定税率撤廃によるガソリン値下げを掲げる民主党に対して二酸化炭素（CO2）など温室効果ガスを削減しようという世界の流れに逆行していると批判」したとのことです。 私は、この主張の一部には賛成できますが、物事の一面しか述べていないと思われます。問題は道路建設などインフラ整備による二酸化炭素排出量が莫大なものであることや、それがモータリゼーションを促進し、ＣＯ２の排出量を増やす役割を果たしてきたこと、に触れておられない点です。 去年、バリ島で行われたＣＯＰ１３では激論の結果、数値目標の重みを確認することになったのではないでしょうか。洞爺湖サミットも今年開催される地元日本に対して、京都議定書での合意の履行が当然、強く求められることになります。はっきり申し上げて私は環境税や排出権取引などを採り入れること無しには実行不可能だと考えますがいかがでしょうか。 日経エコロミーの中で橋本賢（はしもと・さとし）氏はＣＯ２を大量に排出している原因を検討していますが、以下は氏の結論です。 大雑把な分析ではありますが、以上の結果から一つのポイントが浮かび上がってきます。それは、最終消費財を作り、使う際のエネルギーよりも、「交通インフラの整備、自動車等の製造」、「生産インフラ（設備、工場）の整備」、「原材料や最終消費財などの輸送で消費するエネルギー」の方が大きく、ＣＯ２を排出しているということです。 私は、現行の揮発油税と同等以上の課税を行い（→環境税の創設）、それを公共交通の発展や自然エネルギーの普及、「環境対策」を通じた地域の振興（地産地消の補助等）にまわすことが大切だ、と考えます。 環境問題に関連する記事を次のページにまとめておりますので、よろしければおいでください。“しょう”のページへジャンプ
2008.01.20
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暫定税率撤廃は選挙対策？
1月19日付 日本経済新聞 編集委員のコラム いつの時代も「減税」に反対する声は小さく、世論調査などでも民主党提案を好意的に受け止める人が多いようだ。 だが、この時期のガソリン減税が適切なのか、冷静に判断する必要がある。（･･･）今年、来年と国際政治の大きなテーマは地球環境問題だ。これまで後ろ向きだった米国の姿勢も徐々に変わり、昨年末には３２年ぶりに自動車の燃費規制を強化する法律が成立した。７月の洞爺湖サミットでも二酸化炭素の排出削減が議論される。 その直前にガソリン減税が実現すれば「日本は ＣＯ2 削減に本気でない」というメッセージを国際社会に送ることにならないか。（･･･） 非産油国の日本にとって経済の脱石油依存は重要な課題である。（･･･）税制などで石油高騰の影響を中途半端に打ち消すと、進むべき技術革新が停滞し、経済の体質転換に逆行することになる。 もう一つの懸念はガソリン減税の埋め合わせとして、国債や地方債が増発されかねないことだ。つまり、現時点の家計や企業収益を助けるために、将来世代に負担を先送りするわけだ。長期の時間軸でみれば国民負担の総量は減らず、財政再建は遠のくことになる。（･･･）ガソリン減税についても、複眼的な視点で議論を重ねる必要がある。 以上 引用 民主党が「暫定税率廃止」のキャンペーンを張る中、日経新聞などの各紙はおおむね「冷静に判断すること」を呼びかけているように見えます。「郵政民営化選挙」の時に、小泉政権の「旗振り」の役割を果たした時とは違うようですね。 実際、国立環境研究所が行った試算（05年10月17日）では、仮に税率を戻してガソリン価格が下がった場合、短期的に600万トン以上、中長期では1000万トンから2000万トン以上のＣＯ２排出増が見込まれている、ということです。 積極的な環境政策をホームページに掲載している民主党ですが、一体どのようにこたえていくのでしょうか。 環境問題に関連する記事を次のページにまとめておりますので、よろしければおいでください。“しょう”のページへジャンプ
2008.01.19
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道路特定財源の難しさ
私は、「道路特定財源」について次のような考えを主張してきました。 私の考えでは「揮発油税」を直ちに環境税へと切り替えることがベストですが、それが困難な場合は「道路特定財源の暫定税率を１年だけ延長し、現在１千億円あまりしか計上されていない環境対策に充てる部分を増やす。一年後に向けて「道路特定財源」の趣旨・名称を「環境税」へと変更する方向で検討を進めるというやりかたが現実的ではないかと考えます。（…） ところがそれに対して、「日本に緑の党をつくろう！ みどりのテーブル」共同代表の小林一朗氏から以下の個人的なご意見をいただきました。氏は、自らの多面的な考察を踏まえ、次のように述べておられます。 検討すべき事項は多岐に渡るので、自公・民主党のように単純化して主張すのは難しいように感じております。（…）そこで、・これまでのような自動車中心社会の拡大再生産にではなく、・社会的費用／外部不経済、ピークオイルを視野に入れ、・自動車排除ではなく、自動車と公共交通・自転車・徒歩が共存でき、・かつ自動車の無制限な使用に歯止めがかかり、・現在の建設業者にいきなりの過酷な失業を招くのではない、・持続可能な社会の実現に向けた公共事業に使う という方向を打ち出す必要があるのではないか、と感じております。 自動車産業は反対でしょうが、建設業界は一定程度理解してもらえるのではないか、と。道路工事の削減よりも、棲み分け型の公共事業にし向ける方向でないと地方はたいへんなことになってしまうと思っております。 そして、小林一朗氏は「自転車道路」の建設などにも「財源」を振り分けていくことを主張しておられます。 12月にＮＨＫスペシャル『ワーキングプア１、２』をまとめて編集したものも放映されましたが、農業が成り立たない状況の中、建設業に職を得て道路建設も含む（削減されつつある）「公共事業」などで細々と食いつないでいる人も多い「地方の現状」を踏まえると、単純に「廃止する」「環境税化する」というだけではダメだと思いました。 そうするためには、段階的に「地方の産業構造」も含めて変えていく必要がある、ということなのでしょう。「暫定税率廃止」と国民受けするスローガンを声高に叫ぶ民主党は、どのように応えるのでしょうか？ 環境問題に関連する記事を次のページにまとめておりますので、よろしければおいでください。“しょう”のページへジャンプ
2008.01.18
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小沢一郎氏が逆ギレ
大切にしたいのは国民？ 選挙？ 民主党の小沢一郎代表（６５）が「逆ギレ」した。同党定期党大会が１６日、横浜市内で開かれ、終了後に会見した小沢氏は、新テロ対策特別措置法が再議決された１１日の衆院本会議を途中退席したことが党内外から批判されていることについて（…） 1月17日 スポーツ報知 報道によると小沢氏は「新テロ特措法が国民にとって大事な法案だとは思わない」と発言したのだそうですが、それならばなぜ「審議引き延ばし」による抵抗戦術を取ったのでしょうか。大事でない問題で、国会を引き回されたのではたまったものではありませんね。 採決当日の行為からも分かるように、小沢氏にとって大切なのは「国民ではなく選挙」なのでしょう。「道路特定財源」についても、「国民の生活」を大切にするといっているのですが、単に「テロ特措法」より選挙対策上有効である（国民受けする）だけのことではないでしょうか。そのような疑いを持って、私は一昨日次のようなメールを民主党に送信しました。 最近の貴党の道路特定財源への動きを見るにつけ、「道路特定財源を選挙目当ての政争の具にしているのではないか」という印象を強く持っています。日経新聞の社説にもありましたが、一種の「大衆迎合主義」ではないか、と考えるものです。実際、「暫定税率は下げ、道路建設は進める」「地方には迷惑かけない」などという主張は「責任政党」としての主張ではありません。およそ実現不可能な国民を愚弄する「甘言」であると考えます。（…） 私の考えでは「揮発油税」を直ちに環境税へと切り替えることがベストですが、それが困難な場合は「道路特定財源の暫定税率を１年だけ延長し、現在１千億円あまりしか計上されていない環境対策に充てる部分を増やす。一年後に向けて「道路特定財源」の趣旨・名称を「環境税」へと変更する方向で検討を進めるというやりかたが現実的ではないかと考えます。（…） 「道路特定財源」を政争の具にしないでいただきたい、ということを重ねて申し上げ、貴党への私の意見とさせていただきます。 以上が「民主党宛」に送信した意見（一部）ですが、「環境税」の新設は急を要する課題であると考えています。 「環境税」の使途としてはさまざまなことが考えられます。 そして、「環境税」は環境対策だけでなく、疲弊した「地方」の活性化にも大いに役立つものと考えます。（また、ＥＵ諸国では「環境税」の使途として、「環境対策と福祉の二本柱で支出していく」という考え方が一般的なようです。） 私も車を持っていますが、いずれにしても燃料を消費することで環境に大きな影響を与えている以上、その対策のために税負担をすることは当然であると考えます。車を運転することで外部に与えている影響を取り除くために多くの社会的費用を支出しなければならない（すでに支出している）現状がある以上は、それが筋でしょう。 私が「暫定税率」引き下げ一点張りの民主党の動きに対して「選挙目当ての大衆迎合主義ではないか」（そうでないならば揮発油税の税率問題を契機に今後の環境対策も含めた公論を起こしていくべきではないのか）と考える論拠は以上のとおりです。
2008.01.17
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道路の整備は二酸化炭素を増加させる
私は以前から「道路特定財源の環境税化」を主張してきました。 「暫定税率」を下げるかどうか、が年明けの国会においても争点になっていくと考えられますが、それについての私の意見をまとめておきます。１、暫定税率の引き下げには反対です（理由） 日本において二酸化炭素の排出量がようやく減少してきている背景には、産業界の削減努力もありますが、現在の原油価格の高騰と揮発油税の高税率が確実に影響していると思われます。（例えば、運転や交通手段の選択、車の買い替え等に際して燃料の無駄遣いを避ける傾向が「運転手」のなかに生じたり、費用のかさむ車通勤を控える人が一部出てくるなど）その意味では、すでに、燃料の無駄な消費を防ぐという「環境税」的な役割を果たしていると考えられるからです。２、「道路特定財源」の暫定税率１０年間延長にも反対です（理由） 一刻も早く「道路特定財源」を「環境税」に切り替えることが必要だと考えるからです。政府の案では「道路特定財源の趣旨」を受けて「大部分は道路建設に充てる」ということになっていますが、道路建設などの「インフラ整備」は多くの二酸化炭素を発生させることが明らかになっています。それを１０年間継続することのマイナスは計り知れないでしょう。（ちなみに私は道路に関しては橋梁などの点検・修理が「道路新設」よりも最優先の課題であると考えています。） したがって、直ちに環境税へと切り替えることがベストですが、それが困難な場合は「道路特定財源の暫定税率を１年だけ延長し、現在１千億円あまりしか計上されていない環境対策に充てる部分を増やす。一年後に向けて「道路特定財源」の趣旨・名称を「環境税」へと変更する方向で検討を進めるというやりかたが現実的ではないかと考えます。 日経エコロミーの中で橋本賢（はしもと・さとし）氏はＣＯ２を大量に排出しているのは原因を検討していますが、以下は氏の結論です。 大雑把な分析ではありますが、以上の結果から一つのポイントが浮かび上がってきます。それは、最終消費財を作り、使う際のエネルギーよりも、・生産インフラ（設備、工場）の整備・交通インフラの整備、自動車等の製造・原材料や最終消費財などの輸送 で消費するエネルギーの方が大きく、ＣＯ２を排出しているということです。つまり、私たちの消費生活は、見えない場所での大量のエネルギー消費とＣＯ２排出に支えられているわけであります。 ■ＣＯ２排出を減らすライフスタイルとは？ （…）政府の「一人1日1kg運動」に見られるように、家庭での省エネやＣＯ２削減が大切なのは言うまでもありません。しかし、「モノを大切にする」「ムダ使いをしない」「要らないものは作らない」といった行動を通じてモノの生産段階に影響を与えることも、ＣＯ２削減効果が広く産業全体に波及する大切なポイントなのです。
2007.12.29
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道路特定財源の環境税化を
「道路特定財源」を環境目的に！ 本日（12月7日）朝日新聞によれば、政府、与党は6日「道路特定財源」見直し案をまとめたとのこと。内容は、１、揮発油税などの税負担を本来より重くしている暫定税率は10年間維持する、２、中期計画については、国土交通省の素案から6兆円圧縮し、08年度予算では使途が自由な一般財源は本年度の1800億円を超える額を確保する、３、その上で福田首相が重視する環境対策に充てるなど、です。 「道路特定財源」の取り扱いについてはかならず年度中の国会で審議の対象になることから私は、約20名の有志とともに「道路特定財源の『環境対策』への活用に関する要望」を各省庁・政党に提出していました。 私たちの考えは、車に乗って化石燃料を消費することで環境に負荷を与えている以上、車の所有者が負担する「道路特定財源」を環境対策に用いるのは当然であり、積極的にそれを進めるべきだ、というものです。（道路建設も含めて「票」獲得のためのバラマキには反対ですが…。） 急を要する環境対策に、必要なお金が有効に使われることを希望しています。 教育問題に関する特集も含めてHPしょうのページに（yahoo geocitiesの終了に伴ってHPのアドレスを変更しています。）
2007.12.07
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『道路特定財源について 民主党案でいいの？』
「道路特定財源」を政争の具にするのですか？ 鳥取県在住 “しょう” さて、11月5日付「日本海新聞」の「道路特定財源で与野党攻防」を読ませていただきましたが、報道された民主党案（取得税や重量税を廃止、揮発油税は本来の二倍にしている暫定税率を元に戻して「環境目的税」とする）に「地方在住の一個人」としては、賛成いたしかねます。 反対の理由の一つは、宮崎県知事も述べておられる「県の税収が減ったら冗談じゃない」という点です。（例えば宮崎県の場合、１６０億円の道路財源のうち７０億円を失う計算になる）「小泉構造改革」「交付税の削減」のため、地方はまさに疲弊しています。どうしても必要なところにも予算がまわってこない状況なのです。 中山間地の振興のための予算もままならない状況、地域によっては「活性化のためにぜひ道路（例えば姫路－鳥取線）の建設を！」という声が強く出ている状況の中、「民主党案」は地方の願いを踏みつけにするものです。目先の税率を下げて、地方の有権者の支持を本当に得られるとお考えなのでしょうか。 「地方の税収」が減り、疲弊がさらに進むような政策を「衆参ねじれ現象」を利用してごり押しするようなことがあれば、次の衆議院選挙で「地方の反乱」は自民党ではなく、まちがいなく民主党に向かっていくことでしょう。 「環境目的」にということをうたわれるのであれば、広い解釈（例えば、「地方の第一次産業の振興によって、農業や林業における地産地消を進めていく」「森林の保全・管理を進めることで森林の公益的な機能を高める」政策こそ「環境対策」であるといった解釈）をとって、道路建設以外にも地方の振興のための「環境対策」をどんどん進めていく、という政策を提言されればいいのです。大きな財源を削ってどうして「地方の振興」が進むのでしょうか。 しかも現在、累積赤字のため9兆円もの利息を税金で払うという状況の中、税収を少なくするような提案をすることが「責任政党」のやることでしょうか？ 選挙目当ての「大衆迎合主義」としか思えません。 正直な話、私、民主党案には怒りさえ感じております。私自身は「道路特定財源を環境税化していくのがいい」という考えです（「環境税」は地方の振興にも活用できると考えるものです）が、ここでは「地方の多くの人々の意見も代弁しつつ」見解を述べさせていただきました。皆さんのご意見もお聞かせください。 なお、「道路特定財源」の活用方法について、私自身の考えを“しょう”のページにまとめております。関心のある方は「“しょう”のページ」へどうぞ。“しょう”のページへジャンプ
2007.11.05
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