日本と地球の命運

小泉内閣は朝鮮先制攻撃の主張を撤回せよ！

小泉内閣は朝鮮先制攻撃の主張を撤回せよ！ 世界的な抜本的核軍縮を目指そう 　　　　　　　　　　 　前田　進　jcfkp201@ybb.ne.jp 　朝鮮のミサイル試射で日本政府とマスコミは大騒ぎして、世論を煽っている。 　日本以外の他国は、米国の有力部分も含めて比較的冷静に対処している。米英は日本提出の国連安保理での朝鮮制裁決議案に同調しているが、中ロの反対で見込みはない。 http://tanakanews.com/g0707korea.htm 　米国はインドの核兵器開発を今年容認した。今回の朝鮮のミサイル試射から間もなく後に、インドは射程3,000-5,000kmの中距離弾道ミサイルの試射を行った。結果は失敗だったが、しかしどの国からも非難が出ていない。イスラエルは100-200発の核弾頭とミサイルを保有しており、イラン攻撃を3月末に準備完了した。これらは米国の利己的で身勝手な帝国主義的二重基準の結果である。 　核兵器改良を続けている米国は、31ヵ所のイラン地下核開発施設を地中貫通核ミサイルで攻撃し、400ヵ所の攻撃目標を空爆する計画だ。 　ロシアは最近、戦略核兵器制限条約の新提案を米国に出したが、米国は無視している。核大国の核軍縮を義務付けたNPT(核兵器不拡散条約)は主として米国の横車で空文化している。 　米国、日本は06.6/26～7/28と１ヵ月以上ハワイ沖で「環太平洋合同演習（リムパック2006)」を実施して、朝鮮にも軍事圧力をかけている。小国にとっては大きな圧力だ。朝鮮のミサイル試射はこのハワイ沖水域を狙ったという専門家の意見がある。 　米日などのこうした好戦的な行動を中止して、米国は朝鮮が核兵器開発中止の前提としている朝鮮不侵略の態度表明を６ヵ国協議で国際法上拘束力のある文書ですべきでる。 　米国による他国の政権転覆の内政干渉はウクライナ以後ベラルーシでも、中央アジアでも南米でも失敗続きで、１極支配の試みは至る所で失敗している。イラク占領は失敗しており、イラン攻撃、朝鮮攻撃と２正面作戦や３正面作戦は出来ない。米国はすでに経済的にも破綻して超大国ではなくなっている。しかしブッシュらキリスト教右派のネオファシスト的なネオコン一派はそうした現実を認めることを拒否して、覇権主義的な軍事冒険主義を捨てていない。ブッシュ政権による在米キューバ反体制テロリスト団体への8,000万ドル(90億円)資金供与による手先を使った侵略措置の06.7.10の決定は、その現れ、証拠である。　朝鮮のミサイル試射問題で自公の小泉・安部政権は、マスコミを使ってここぞとばかり世論を煽っている。安部、麻生、額賀の政府首脳、武部自民幹事長は「敵基地の先制攻撃能力をもつべきだ」と世論を扇動した。それは新たな侵略戦争への途だ。 　彼らがこの事件を煽っているのは、憲法改悪、買弁的な海外派兵、米ブッシュ政権による地球破壊、人類破滅の「先制核ハルマゲドン」への日本組み込みという亡国路線を強行するために都合がいいからに外ならない。「制裁は逆効果だ」（中国）、「冷静に」（韓国）という隣国とは違いが際立っている。 　こうした全般の情勢を見ないと、売国・亡国路線に乗せられてしまうことになる。世論調査で朝鮮制裁支持が多いのは、日本社会の下からのファシズム運動の温床になる。それは「いつか来た道」を思わせる危険な風潮である。 　だから、米英イのイラン攻撃阻止、核保有５大国の抜本的核軍縮と新型核兵器開発の禁止、イスラエル、インド、パキスタンの核武装放棄を要求し、こうした世界的軍縮闘争の一環として、米国の朝鮮不侵略の国際法的表明による朝鮮の核兵器開発中止に途を開く必要がある。 　野党、平和・民主団体はこうした核軍縮の総路線を明確にすべきである。