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参院選 菅新内閣：売国深化・大衆収奪・大企業の利益と貧困の拡大だ 第２自民路線をまかり通すな

参院選菅新内閣：売国深化・大衆収奪・大企業の利益と貧困の拡大だ第２自民路線をまかり通すな2010.6.3；6.5; 更新：6.17; 6.19　 2010.6.2にイルミナティの手先フリーメーソン鳩山首相は、米軍普天間飛行場の辺野古移設決定の日米政府合意、反対した社民党福島党首の閣僚罷免、社民党の連立内閣離脱の責任と政治資金スキャンダルを理由に、内閣支持率17％への低落と7.11参議院選での大敗見通しにより民主党参議院議員団など党内の辞任要求が高まった結果、小沢民主党幹事長と共に辞任した。　 鳩山内閣倒壊の最大の原因は、フリーメーソン鳩山が売国的対米従属を聖域化して、その変革のため闘わなかったことにある。　　韓国の2010.6.3統一地方選挙では、売国奴李明博こと韓国のカルザイの与党ハンナラ党が大敗した。これは、米ロックフェラー＝オバマ政権による第２朝鮮戦争挑発の「天安」撃沈事件の真実（別記事参照）が、韓国でのインターネットと草の根で広まった結果である。　 米韓に追従した日本の売国鳩山民主党の路線を引き継いだ菅にとって、これは、重大な警告になった。さらに、中共の党内闘争で孤立している胡錦濤＝温家宝政権は、第２朝鮮戦争の放火者－ゲイツ米国防長官の訪中を拒否したので、ゲイツは、オバマの新軍事戦略（前記事）に従った訪中と中国抱き込みの試みに失敗した。こうした極東情勢の変動に菅も民主党指導層も疎いことは売国ボケの結果で、鳩山辞任後の民主党政権の見通しを暗くしている。　 民主党の総裁選挙では、菅＝仙谷＝枝野の反小沢トロイカが勝利して、菅直人が6.4に鳩山後任首相になった。しかし菅の政治路線は、鳩山路線を継承する米軍普天間基地の辺野古移設方針の対米売国と沖縄・徳之島切捨て、財源不足を口実に国民生活防衛を目指す変革の断念、自民党の消費税引上げ公約への接近などで、第２自民党＝民主党に対する国民の幻滅を抜本的に払拭できない。　　菅はさらに、鳩山内閣の11人という大多数を留任させた。つまり鳩山内閣のトップが交代しただけだ。路線は鳩山路線だから、殆ど鳩山内閣そのものだ。　 参院選では、民主党の僅かな過半数突破も危うくなるはずだが、愚鈍な国民の多数が2010.6.13世論調査で内閣支持率59％を与えている（朝日と読売）。民主党指導部は、衆議院での多数という優位に安心して国民を愚弄している。女性学者がかつて朝日に書いていたように、幹部らも議員らも、働いているのはそれぞれ専ら自分の私利私欲のためなのだ。重要法案を多数廃案にして国会を6.16に閉会したのは、ただ参院で単独過半数取りたい党利党略だけのためだった。宇宙情報：菅直人は米軍諜報部の手先だ　　 西山「オルタナティブ通信」は2010.6.4号で、「菅直人は米軍諜報部との奇妙な深い関係にある」と書いている。　　 そこで問い合わせた創造主らの宇宙ブロックス管理界の指摘によれば、菅は鳩山と共に民主党を結成した当時、鳩山の紹介で米国人と知り合いになったが、それが米軍諜報部員だった。彼はCIAを名乗っていたが、米軍諜報部員だった。その男に洗脳されて協力関係を結んだ菅は、米軍諜報部の手先になった。それが、菅新内閣の外交路線を規定することになる。売国路線だ、と。 中国から08年に1兆ドル借款したが、全然返済できない米ロックフェラー＝オバマ政権は、戦争経済への移行・景気盛り上げのため、原潜コロンビアを使った韓国哨戒艦「天安」撃沈で第２朝鮮戦争の挑発事件を起した。鳩山首相＝菅副首相の連立内閣が、米韓を支持した上に、菅内閣が再確認したのは、その売国路線の一環だった。だから、今後の菅の民主・国新連立内閣の対外政治路線は、対米従属の売国路線の継続になる。　　菅民主党は（１）参院選の公約で、衆院選公約にあった「対等な日米関係を築く」を削除して、「日米同盟を深化させる」と変えた。「在日米軍基地の見直し」を削除して、国民を裏切った。（２）普天間米軍ヘリ基地の辺野古移設でフリーメーソン鳩山が結んだ日米合意を再確認した。沖縄・徳之島の切捨て売国だ。だから「沖縄の負担軽減に全力を尽くす」と公約に書いたのは、騙しの空文句だ。　さらに（３）米原潜コロンビアによる「天安」撃沈を北の仕業とした「証拠物件」のでっち上げがばれて、国連安保理で門前払いされた韓国のカルザイ＝李明博への支持を菅は続けて、恥知らずな売国的好戦性を示した。（４）米国資本が大株主になっている大多数の大企業の利益を最優先し聖域化している。（５）菅は自民党内閣が法人税を50％から下げた40%からさらに25％へ引き下げると公約した。（６）他方子供手当ての満額支給公約は投げ捨てた。－菅がやっている売国だ。　　その上、今度は（７）大衆収奪の消費税引上げだ。菅は鳩山内閣の「４年間は消費税引上げをしません」という公約を投げ捨てた。菅は消費税引上げ10％の自民党案に追従した。民主党内でも意見集約がなく、反対意見が出ているのに、菅が先走った策士として自民党を国民への菅内閣敵対の盾にとったのは、民主党総裁選のライバルだった樽床国対委員長も、自治労幹部出身の高嶋民主党参院幹事長も非難した程で、大多数の国民の利益を裏切る実質的に売国的な跳ね上がりだ。　　福島社民党党首も、亀井国新代表も、消費税引上げ反対だ。亀井は、菅民主党・政府が消費税引上げ方針を決めたら連立離脱だと、6.18に言明した。　　勤労国民、貧困者、低所得者、失業者、高齢者、その他の社会的弱者、無党派有権者は、勤労国民に敵対した菅民主党に、参院選で単独過半数を与えなくなる可能性が大きくなりつつある。　 普天間の辺野古への移設は、仲井真沖縄県知事が建設業者の着工認可申請に認可を出さなければ、着工できない。菅は最近「知事認可権を奪うことを考えていない」と、言明した。菅が鳩山みたいに、これを覆す可能性はある。しかし当面は辺野古への移設阻止は、仲井真に懸かっている。それは、沖縄県民の決起に懸かっている。だから菅、仙石、前原らは仲井真の動揺と切り崩しに期待している。仲井真に工事認可拒否の要請メールを送る運動を起せ。集会・デモなど闘いの拡大を沖縄へ呼びかけるメールを送れ。沖縄・徳之島の闘いと連帯しよう。2010年ＵＳＡ崩壊を米専門家らが予測2010.6.4　 米国のエコノミスト、アナリスト、金融専門家、ジャーナリストらが達した結論によれば、2010年中に米国では大経済崩壊が起る。不動産市場の崩壊が2010に起る。都市債券を始め証券市場の崩壊が100％ありうる。連邦規模の保険会社は2010.9.に破綻する。資本市場の40％平価切下げと経済崩壊は、1930年代の大恐慌期より遥かに巨大になる。2010.7にドルが崩壊する。別の指摘では2010末にドルの紙切れ化が起る。大多数の銀行・投資会社は業務を停止し、大量失業が発生し、体制危機と多分内戦が起って、USAは独立した６ヵ国へ分裂、崩壊する。11月に革命が起りうる。Newsland.ruが報じた（2010.6.3）。　胡錦濤と温家宝は近く解任される　―胡錦濤はブッシュに協力した1000億ドル強奪犯罪の礼金1000万ドルの中から　分け前300万ドルを温家宝に与えていた2010.6.3　 当方で既報のごとくレプティリアン変身体の胡錦濤は、ブッシュにエリザベス２世、サウジ国王、天皇らの極秘銀行口座の暗証番号を教えて、ブッシュは1000億ドルを彼らから強奪した。　 創造主らの宇宙ブロックス管理界の知らせによれば、胡錦濤は、その礼金1000万ドルの中から300万ドルを政権担当協力費の名目で、同類のレプティリアン変身体温家宝に分け与えていた。　 温家宝が韓国哨戒艦「天安」を撃沈した世界最大の国家テロリスト米オバマ政権のこの「新９１１事件」後に、胡錦濤と共に親帝国主義的態度をとっているのは、その結果でもある。　 とくに、韓国李政権の提出した北朝鮮の天安攻撃の「証拠物件」の根拠を覆した、北朝鮮国防委員会政策局主催の記者会見に関する詳細な記事を、中国の報道機関「サーチナ」が発表したあとで、温家宝が韓日中の首脳会談に参加し、天安撃沈事件に関して「どっちも庇わない」と、一見中立的だが実質米韓支持の態度をとって、米ロックフェラー＝オバマ政権に接近したことは、極東の平和と安定に対する重大な裏切りであった。　 これらの裏切りの元は、胡錦濤と温家宝が胡躍邦－趙紫陽ラインの右翼日和見一派の幹部で、中国の資本主義超大国化を推進していることにある。　 温家宝は極最近、米ロックフェラー＝オバマ政権の「新９１１事件」を支持した日本の売国フリーメーソン鳩山首相と東京で「協力強化のため」会談を重ねた上に、天皇ことレプティリアン変身体に会って上海万博の記念品を贈呈して、保守反動性を示した。　 胡錦濤と温家宝は、08年に米ブッシュ政権に与えた１兆ドル借款が返済不能のデフォルト状態で、米オバマ政権が09年に一部金の延棒で返済したが金メッキした偽物だった責任も追及されて、中共中央委政治局常務委で査問中だ。胡錦濤と温家宝は、江沢民（前国家主席・中共総書記）と李鵬（前国家主席）を先頭に広がった中共の党内闘争で孤立化しており、中央委員会でも孤立した。2010.6に解任が近い。後任は、わざわざ訪日して天皇に会って頭を下げた右翼日和見分子の習近平以外になる。　 他方中国では、中共老幹部らの支援で、ロスチャイルドを中核とするイルミナティの世界金融支配を暴露した本が07年に公刊されて、数百万部売れた。今も売れ続けて、超ベストセラーになっている：中国で超ベストセラーのロスチャイルド世界金権支配批判書　－これは事実上、ロスチャイルドを中核とするイルミナティに対する宣戦布告書だhttp://8317.teacup.com/sasakin/bbs?&OF=0#CID469宋鴻兵Song HongBing著「貨幣戦争」 （中信出版社　北京、p278、2007.6出版、07.8第４刷）推薦者：除林（国家財政金融委員会課長）；張宇燕（中国社会科学院研究員）；楊帆（経済学者）；林永青（価値中国網CEO）；徐東勝（将来北京巨大投資コンサルタント(株)常務取締役）米国学者等からの引用文献：デス・グリフィン「奴隷への転落」；ユースタス・マリンズ「ＦＲＢの秘密」；ユースタス・マリンズ「世界権力」；Ｗ・Ｇ・カー「将棋のコマ」；アントニー・サットン「ウォール街とＦＤＲ[ルーズベルト大統領]」；アントニー・サットン「ＦＲＢの陰謀」－これらは、米国のイルミナティ批判学者らからの援用で、連帯を示している。以後の出版予定：1.貨幣戦争中国対策篇、2. 貨幣戦争欧州篇、3. 貨幣戦争日本篇、4. 貨幣戦争金融武器篇、5. 貨幣戦争金融３６計篇　これは、中共指導勢力内部に反フリーメーソン・反金権奴隷支配体制の闘いを目指す勢力が、60年代の紅衛兵による反資本主義的造反の闘いの精神的精髄をアウフヘーベン（揚棄）して発展させて存在していることを示した。レプティリアンの変身体だった登小平が、中共８全大会で全面的にその意義を否定した、所謂「文化大革命」における紅衛兵らによる登小平その他の「走資派」に対する闘いの歴史上での唯一の前向きの成果は、それだったことになる。　 　 中国国内のフリーメーソン李財閥など米英資本の手先らと、革命を実現した中共、中国人民の反資本主義・革命勢力の闘いが、深層海流から海面へと動いており、中国の今後を決する。