2020年03月の記事一覧 | 徒然萬成

中国で政府批判論文(?)

以下産経WEBより北京大院長、「感染ゼロ」圧力を批判　異例の論文発表　北京大の姚洋国家発展研究院院長は２０日までに、中国で新型コロナウイルス感染症への対応に関し、中央集権の強権統治の下、圧力を感じた地方の当局者が「新規感染を１例も出してはならない」と萎縮していると批判する論文を発表した。同研究院は権威あるシンクタンクで、体制内の専門家からこうした指摘が出るのは異例。　姚氏は経済の専門家で、公表は１５日付。感染が最初に拡大した湖北省では１８～１９日に新たな感染者が確認されず、他の地域では最近、渡航者以外の感染が１例もない日も多い。政府系メディアが「ゼロ」を宣伝する中、会員制交流サイト（ＳＮＳ）では地方政府が感染発生を隠すのではないかとの懸念も出ている。習近平指導部は企業活動の正常化を急ぐよう要求。だが姚氏は「ミスを許容しない」中央の姿勢を受け、新規感染が出た際の処罰や失職を恐れて、地方当局者が経済復興に取り組めないと指摘。地方行政に自主性と実権を与えるよう訴えた。やはり、というべきか。1月まで隠ぺいに努め、1月終わりから2月までは感染者数を発表し（これも実数は5-10倍だったのではないかという見方もある）、そして、現在に至っては、結局、隠ぺい体質が強化されているということか。国家発展研究院院長の論文とのことなので、中国政府にとっては大きな打撃なのではないか。中国のなかにも真実を明らかにしたいという方々が、やはり少なからずいるということなのだろう。最初に新型肺炎に注意が必要と言ったために、当局につかまった武漢の医師もそうだっただろう。姚氏の身が心配ではあるが、体制批判や民主化を訴える人がますます増えれば、中国政府への大きな変革への圧力になるはずだ。初動が遅れ、世界に蔓延させたことを見ても、中国そして世界の人々を守るには、民主化は必要なことなのではないだろうか。にほんブログ村

新型コロナ　米大統領補佐官が中国の対応を批判

以下産経WEBより新型コロナ「中国の隠ぺいで世界の対応に遅れ」　米大統領補佐官が批判　オブライエン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は１１日、ワシントンの政策研究機関「ヘリテージ財団」で講演し、新型コロナウイルスに関する中国政府の初動の対応について「隠蔽活動だった」と断じ、「そのせいで世界各国の対応が２カ月遅れた。中国の行動は最初から間違っていた」と述べ、感染が全世界に拡大したのは中国の責任であるとの認識を明らかにした。　オブライエン氏は、中国湖北省武漢市で原因不明の肺炎に気付いて警鐘を鳴らした医師らが当局に口止めされたと指摘し、「武漢での感染爆発は隠蔽（の結果）だ」と非難。その上で、中国が事態を直ちに開示して世界保健機関（ＷＨＯ）や米疾病対策センター（ＣＤＣ）の現地入りを要請していれば、「中国で発生し、今や世界各地で起きている大規模な感染を大幅に抑えることができていたはずだ」と強調した。　オブライエン氏はまた、一部の中国政府当局者や中国メディアが「ウイルスの感染は中国から始まっていない可能性がある」などと述べていることに対し、「ウイルスは武漢市が発生源だ」と言明した。　同氏は一方、トランプ大統領が１月下旬、米国での感染拡大を予防するために中国から米国への渡航制限を大幅に厳格化した措置を「勇気ある決断だ」と称賛し、「米国は、この措置によってウイルス対策のための時間を６～８週間も稼ぐことができた」と語った。まさにその通りだろう。中国の初動は遅かった。隠そうとし続けた。隠しきれなくなったとき、逆に一番対策を進めているかのように見せかけた。世界にお詫びすることなく、強気の発言一辺倒で、他国が発生源のような発言さえ聞かれた。（主席が過ちを認めたという報道が一部であったが、実際には、「武漢市の対応が遅い」という過ちを認めたということであり、中国政府の対応については問題にしていない）ここに来て、中国はコロナの押え込みに成功したかのような報道がたくさん出ている。しかし、実態は、発表されている数字の十倍はあるのではないか、という見方もあるようだ。最初のころは中国国内の実態映像もよく出てきていたが、今は管理されているものしか出てこない。外出さえも許されない人も多いのではないか。いずれにしても、中国の初動の遅さが世界に感染を広げたというのは、的を得たた言葉であると思う。さらに、中国では感染の広がりが収束しつつあると、中国が宣伝し習主席が武漢を訪問したこの時期に、WHOがパンデミックの発表である。やはりWHOの事務局長は、中国の意をくんで、発表を重ねてきたといって過言ではあるまい。日本の対応も遅い。感染が広がってからの対策ではなく、広がる前に対策が必要だった。中国からの入国についても、習主席の来日延期を発表するまでは、中国の一部地域を除いてはほぼ制限がなかった。これは、日本国民の生命、財産、安全と、安倍政権を支えることのどちらを大事にしているのかと勘繰りたくもなるような話である。日本は、これを機に、特定の国に頼りすぎない独立国家として立っていくべきだろう。民主主義国家ならまだしも、独裁国家に頼ると、そこに飲み込まれていくことになるだけだ。日本は変わるべき時が来ている。にほんブログ村

中国　消されたスクープ

以下産経WEBより中国、「新型ウイルス検出」非公表を指示　消されたスクープ　中国メディアは２８日までに、湖北省武漢市当局が「原因不明の肺炎」の発生を公表した昨年末より前に、武漢の病院から検体の提供を受けた民間機関が「重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）に似た新型コロナウイルス」を検出していたと報じた。中国政府はその後、関係機関に調査結果などを公表しないよう通知を出したという。１月上旬に武漢を訪問した専門家に対し、医療機関などが「院内感染は起きていない」と虚偽の報告をしていたことも判明した。　いずれも発生初期の中国当局による情報隠蔽（いんぺい）を裏付けるスクープ記事だが、現在は各メディアのサイトから削除されている。（以下略）中国の封じ込めは成功、専制国家だからこそ対応が早い、とするニュースや記事もしばしばみられることが多い。その中では、民主主義より専制国家のほうが優れているなどと書いているのだが本当だろうか。世界中に情報が伝わってからは、強制的に町を封鎖したりして、動きが早かったように見える面もあるのかもしれない。しかし、上記の記事のように、中国当局は、当初は事実を隠し、何もなかったかのようにふるまおうとしていたのだ。武漢ウイルスの封じ込めに入ったのは、世界に対して隠しきれなくなったからで、それまでは事実を公表しようとしていた医師なども、デマを拡散したとして拘束されていたりしたのだ。初期の段階できちんとすれば、本当に武漢や中国内で収まっていたのかもしれない。この対応の遅さ、隠ぺい体質こそが、大きな問題ではないだろうか。この点で、民主国家なら初期の段階から報道され対処を求められていただろう。つまり、ここまで拡大する前に、いろいろな手が打てたはずだ。その意味で、民主主義国家のほうが、やはり、優れたシステムだと言えるだろう。中国からは武漢をのぞいて終息傾向というような情報も見るのだが、中国の統計は信用できない。実は、武漢の状況ももっとひどく、中国全体としても終息とは言えない状況なのではないかとも推定される情報もある。実数は、発表の10倍はあるのではないかというものだ。You Tubeなどを見ても、診察も受けられず亡くなった方もかなりいることだろう。そして、それらの方々は数には入っていないのだろう。しかし、日本の初動も遅かった。楽観視しすぎではなかったのか。中国の発表をそのまま鵜呑みにしていたのではないか。アメリカやオーストラリアのように中国全土からの入国制限を早期の段階で設けるべきだっただろう。問題が広がってからも、中国自身が団体ツアーを禁止するまでは中国から観光客はたくさん来ていたし、今でも入ろうと思えば、一部の省を除けば、自己申告のみで入ってこれるのだ。せめて14日間隔離などを義務付ける必要があるだろう。今回のウイルス対応で、もっとも成功したのは台湾と言われている。入国に対して徹底した管理が早期から行われていた。日本には、CDC（疾病管理予防センター）などの機関も存在しない。ウイルスや細菌の研究をやっている研究所はあっても、今回の事態のような問題に対応するための機関がないのだ。この点も日本が後手に回った原因の一つではないか。そして、中国からの入国制限が不十分ななかで、学校は3月2日から休みにするという決定を突然決める政権。何が根本の問題なのかを押さえて考えるべきなのではないか。ここにくれば有効な対策の一つかもしれないが、場当たり的に手を打っているようにしか見えないのは、根本の考え方が整理されていないからではないのか。政権が後手に回るのは、経済が絡んでいて、中国との経済的結びつきは大事にしたいという思惑があるのだろう。財界も同じかもしれない。しかし、そのために、日本経済そのものだけでなく、国民の生命、安全、財産もガタガタにしてしまっては何もならない。中国に頼る経済を卒業し、製造業の国内回帰、観光業については一部の国に偏らない政策がいるのではないか。そして、何より、今一度、国内に新たな産業を起こしていく必要があるのではないのか。中国の政策は、その国に観光客を送り込む→観光客向けの施設をつくらせる（国によっては中国が投資する）→中国の意に沿わないことがあると、観光客を引き上げるぞという→中国の言うことを聞く国にする、もしくは、投資が回収できなければ借金のかたに土地を取り上げる、ということが言われている。これが一帯一路の本質ともいわれている。つまり、その国を支配し利用するということだ。この機会を契機に、日本は独立国家としての気概を見せ、自らを改革していくべきだ。日本は変わるべき時が来ている。にほんブログ村