2021年01月の記事
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台湾はどうなっていくのか、そして尖閣は
以下YAHOOニュースより中国、台湾独立は「戦争を意味する」 支持勢力の挑発けん制 中国国防省は２８日、台湾海峡における最近の軍事活動について、外国勢力による干渉や台湾独立を支持する勢力による挑発への対応であり、「（台湾）独立は戦争を意味する」と表明した。中国軍機が台湾の防空識別圏に侵入するケースが増えているとの台湾の報告について質問を受けた国防省報道官が、月例会見で明らかにした。中国は、台湾が正式な独立宣言に向けて動いているとして警戒を強めている。中国国防省報道官はこの日の会見で、台湾は分離することのできない中国の一部だと強調。「台湾海峡における中国人民解放軍の軍事活動は、同海峡を巡る現在の安全保障の状況に対応し、国家の主権と安全保障を守るために必要な行動」との考えを示した。その上で「『台湾独立』を目指す勢力による外的介入や挑発に対する厳正な対応だ」とした。報道官は、台湾の「一握りの」人々が台湾独立を志向しているとし「『台湾独立』派に警告する。火遊びをする者はやけどする。『台湾独立』は戦争を意味する」と語気を強めた。 中国はこれまでも台湾に対する武力行使を否定しない姿勢を示してきたが、ここまで語気を強めるのは異例。台湾で対中政策を所管する大陸委員会は、主権の尊重、自由と民主主義の堅持に対する台湾の決意を中国は過小評価するべきでないと表明した。米国はトランプ前政権下で、武器輸出や政府高官の訪問などを通して台湾を支援。バイデン新政権も台湾に対する「強固」なコミットメントを改めて示している。バイデン政権誕生後、中国が動きを活発化させている。香港でも民主派が大量に逮捕され、ほぼ民主主義的な活動はできない状況に陥りつつある。台湾を吸収するための動きも活発化している。ただし、台湾独立ではなく、もともと台湾は中国の支配下にあった時代はなかった、とみる見方もある。つまり、台湾独立ではなく、もともと台湾は独立している存在なのだと。蔡英文総統などはこの考えをとっている。もちろん、この考え方は中国に都合が悪いので、台湾の独立運動と呼ぶことで、台湾に対する諸外国の国家承認の動きを止めている。中国共産党に敗れて、大陸から台湾に逃れてきた国民党の流れをくむ人々も、台湾は中国の一部とする考えに近いだろう。香港の姿を見て、中国の一部になることは大変なことだ、ということで蔡総統の支持は高まっていた。しかし、バイデン政権が誕生した。バイデン政権は、発言においては台湾の支持を継承しているが、実際に軍事的な動きが起きたときにはどうなることだろう。台湾への武器売却も滞るのではないかとの見方も出始めている。台湾だけではない。尖閣も同様だろう。海上警備を担う中国海警局（海警）に武器使用を認める権限などを定めた海警法が2/1から施行される。すでに尖閣は領海だと言い張って領海内に入ってきている中国だ。武力行使された場合に、自衛隊は自衛権の行使をする、という風な反論は、日本からは聞こえない。普通の諸国なら、口だけでもそのように対応するだろうが、日本は一切触れない。実際にも動けないだろう。アメリカは尖閣にも日米安保は適用されるとは言ってはいるが、日本が動かない場合、米軍が守ってくれることはないだろう。トランプ政権であれば、台湾も尖閣も守る意思が強烈で中国も手出しができなかったが、いよいよバイデン政権で中国の動きが活発化しているようだ。日本は、自主独立して、自分の国を守る意識を強めつつ、米国とも関係強化が求められるだろう。経済を中国に頼っても、やがては国そのものが飲み込まれるだろう。日本は、戦後の呪縛を離れ、世界情勢を真摯に見つめ、自分の国家のあり様を見つめるときにきているのではないか。日本は変わるべき時が来ている。にほんブログ村
2021.01.30
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次期政権になったら
トランプ政権は、最後の最後まで、次の時代を見据えた政策をうっている。中国企業に関する制裁や台湾との関係などだ。「インド太平洋戦略」に関する報告書の開示もその一環だといえるだろう。中国に対するけん制だけではなく、バイデン政権に対しても継承を促しているといえるだろう。バイデン氏はおそらくは当面は中国に対して強硬な姿勢をとるふりをするだろうとは言われているが、実は親中派と言われている。息子のハンター氏が中国から巨額の金を受け取った事実は、大統領選挙前に一部報道機関によって報道されたが、大手マスコミは無視し、ツイッターなどはリツイート禁止などの処置を即座に取って広まらないようにした。事実に反しているからではない。事実が明るみに出れば、選挙に影響するからだ。選挙不正に関するいろいろな問題も、数多くの証人と数多くの証拠があったにも関わらず、マスコミは取り上げなかった。取り上げれば、選挙結果がひっくり返ってしまうので、証拠があっても「証拠がない」と言い張って、押し通してしまったのだ。民主主義はどこへいってしまったのだろうか。それを訴えた人たちを逆に悪者にするとは、いったい、民主主義はどこに行ってしまったのだろうか。日本のマスコミも、アメリカの大手マスコミの報道をそのまま受けているので、一方的な報道しかなされない。ネットでは、怪しげな情報も多くあることはあるが、きちんと正確に事実を伝えようとする人たちもまた少なからずいる。マスコミからすると、マスコミこそが正しい情報に基づいて報道しているので、彼らの内容はフェイクニュースに見えるようだ。彼らのプライドの高さが、真実を見えないようにしている部分もあるのではないか。あるいは意図的に偏向報道をしているのかもしれないが。しかし、時代の圧力、時代の流れとともに、真実は明らかになるものと信じてやまない。さて、バイデン政権。トランプ政権の布石もあり、即座には対中軟化はできないだろう。しかし、やがてはその正体が現れてくるだろう。1月6日以降、中国は、香港の民主派を大量に逮捕した。台湾へも準備を進めているようである。尖閣への領海侵入も武器を持った船がはいってきている。それも日本の船に退去せよと命じながら。北朝鮮は、さっそく軍事パレードを行った。トランプ政権時代は北にしても、中東にしても、和平に向けた動きが進んだ。中国も経済問題を起点として押さえ込まれたような形ではあった。大きな戦争は、歴史的にみると、アメリカ民主党の時代に起きてきている。バイデン政権になったら、中国も北も再び拡張を始めようとするだろう。ある意味脅威となって押さえ込んでいたトランプ氏がいなくなり、アメリカをなめてくるような形になるだろう。日本が戦場になる危険性があるとも指摘する声もある。日本は、もはやアメリカ頼みでは、自分の国を守れない時代に入ってきた。自分の国は自分で守るという、国際的には当然とされる独立国家としての精神が必要ではないか。日本が戦場になってから気づいても遅いのだ。日本は変わるべき時が来ている。にほんブログ村
2021.01.16
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不正問題が消し飛ぶ展開に。
米大統領選挙。残念な結末となった。上院で異議申し立てがなされていた。そのまま推移すれば、おそらくは、不正問題について、もしくは激戦州での選挙方式（の変更）が憲法に抵触するかなどについて10日程度審議する、という提案がなされたことと推定する。不正の数々がまじめに取り上げられれば、その結果がどうなるかは予断を許さない状況となるはずだった。これまでも数々の不正の証言があり、宣誓書を提出した証人も数多く出たにもかかわらず、米大手マスコミは、バイデン支持のため取り上げようとしなかった。いずれにしても、大切な議事の最中に、議会への乱入が起こった。トランプ氏が指示したのでないにせよ、トランプ支持派であるとマスコミが見なしている人たちが入った点は間違いない。これはバイデン支持の政治家、マスコミにとっては最大のチャンス。彼らのほうが、民主主義を守る正義であるかのような立場に立ってしまった。不正の数々こそが民主主義を脅かすものであったはずであるのにもかかわらずだ。ツイッターの投稿などを見ると、議事堂前のバリケードを警官が開けて、招き入れているような映像もある。トランプ支持者の顔をして、実は暴動を意図したグループがまぎれ込んで暴動を起こした可能性も指摘されている。確かに一般人では侵入は難しいだろう。これは香港の民主派が暴徒化したように見せかける際にも使われた手口ではある。（それに便乗した民主派の人もいたかもしれないが）タイミング的にもテッドクルーズの異議申し立て中で、出来すぎだという見方も数多く出ている。日本のマスコミは、こういった点は全く指摘せず、相変わらずトランプ氏批判のみだ。ただ、トランプ氏の方も、やはり、反対派がまぎれ込む可能性や、一部の人が先鋭化する可能性も考えて、人々をあまり議事堂へは近づけるような動きはとらないほうがよかったのではないか。もちろん結果論だが、このタイミングを狙っているものがいるかもしれない、という警戒も必要だったのかもしれない。いずれにしても、不正問題がうやむやになり、バイデン氏の中国疑惑もウクライナ疑惑も、昨年明るみになりそうになるやいなやツイッターやユーチューブから削除され、マスコミも取り上げないまま、ここにきた。いったい、米国はどこに向かおうとしているのか。バイデン氏の年齢を考えると、副大統領となるハリス氏が大統領になる可能性もある。極左と言われる人である。共産主義、全体主義を目指すのだろうか。おそらくは、政治も混乱し、経済も低迷し、世界に対する影響力も急降下することだろう。そのときになったトランプ氏がなしてきたことが初めてわかるというのか。日本も他人ごとではない。中国が今後大きく覇権を目指す可能性が出てきた。尖閣有事でも、米国は動かないという密約はバイデン氏副大統領時代に、すでに交わされているとの見方もある。おそらくは、尖閣だけではすまず、台湾、沖縄も危機に陥る可能性があるだろう。そうなっても日本は、経済的メリットだけを追求して親中をつらぬくのか。あるいは少なくとも東アジアに正義というものを掲げようとするのか。日本にとっても岐路に入った。今の政権では心もとないことは心もとない。しかし、それでも、日本は変わるべき時が来ている。 ＊1月8日一部加筆＊にほんブログ村
2021.01.08
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1月6日に動きはあるのか、米大統領選挙。
米大統領選挙、12月14日に行われた選挙人による投票は1月6日に開票される。通常であれば、投票人が投票した段階で勝者は決定する。日本のマスコミは、そのように報道した。しかし、その後も、ペンシルベニア州では投票数が有権者数よりも12万も多いことが判明したり、ウィスコンシン州5万票が憲法違反で訴えられるなど、次々と新事実は出てきている。これらがマスコミでも捜査でも取り上げられないのはなぜか。反トランプで固まった人々、マスコミやエグゼクティブの人々が、外国勢力とも一体となって、バイデン氏を大統領にしようとしているからだともいう。それが事実なら、アメリカは民主主義国家から、全体主義国家に移行しつつあるということかもしれない。反対勢力の言論や事実の指摘は無視し、やがて時がきて、勢力が確定すれば、彼らは攪乱しようとしていたのだということで逮捕するような事態になっていくことだろう。そして、やがては、権力を握ったものに対して、反対を唱える人々はいなくなるのだ。共産主義国家でよく見られた図式だ。話を大統領選挙に戻す。1月6日の段階で、まだ選挙結果が変わる可能性は残っている。この日の両院議会で、上院議長を務めるペンス氏がその裁定をした場合や、上院、下院からそれぞれ最低1名以上異議を申し立てる人が出た場合だ。このあたりは下記の動画に詳しい。2020.12.31【大統領選継続中】1.6直前情報:形勢大逆転⁈共和党下院議員100名が立ち上がった❗️ホーリー上院議員が反対表明確定❗️そしてミッチ・マコー【遠見快評】局面挽回への前提条件とは？「ペンスカード」の望みは？おかしいと思っている人は多いのに、声を上げても取り上げられない。それどころか民主主義を壊すもののように言われることさえある。一体、どちらが民主主義を壊しているのだろうか。なぜ事実を精査せず、証拠を示しても証拠がないと言い張り無視し、やり過ごそうとするのか。このままアメリカでは認知症の疑いのあるバイデン氏が大統領となり、極左と言われるハリス氏がやがてそれを引き継いで大統領となるのか。アメリカの弱体化は日本の防衛上の危機ともつながる。日本の危機は尖閣だけにはとどまらないだろう。香港のさらなる危機、台湾の危機も大きな問題となっていくことだろう。仮にバイデン氏が当選するとして、日本に自分の国を守る気概はあるのか。あるいは新たな覇権を狙う国に飲み込まれて、香港やチベット、ウィグルのような姿になるのか。これからは日本の正念場でもある。日本は変わるべき時が来ている。にほんブログ村
2021.01.01
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