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新型コロナウィルス感染者がどんどん増えてきている。感染経路が不明な例もすでに出てき始めている。こうなって初めて次の手を打とうとする政府や厚労省。これまでの水際対策というのも、十分ではなかったことは、いろいろな仕事で予防対策をしてきた経験のある人なら、あきらかに分かっただろう。いまだに湖北省、浙江省の人のみ入国禁止処置だ。ウィルスは中国全土に広がっているというのにだ。もっと早い段階でいったんすべて中国から入国を厳しく制限すべきだっただろう。一方でクルーズ船に対しては、とても厳しくやっている。日本はこれだけ厳しくやっているのですよ、という姿勢を示しているつもりかもしれないが、一方で、通常ルートでは中国からでも(湖北省、浙江省をのぞいて)「その時点での熱の有無や、滞在履歴については本人申告のみ」で国内に入ってこれるのである。クルーズ船も疑わしい人は、早期の段階で病院に行ってもらうべきだっただろう。日本入港前の船内でのパーティその他の濃厚接触が原因とは推定されるものの、その処置については検討すべき余地があったのではないだろうか。いずれにしても、見つかれば厳しくやるが、見つかるまでは対応があまい、というのが日本の対応ではないか。これは予防的観点が不十分であることを示しているように思う。1月下旬では「人から人に次々と感染が広がっているという確定した情報は無く、現時点では国内の感染は広がっていない」として楽観していたのである。武漢で爆発的に増えていったのは見てなかったのだろうか。危機意識は生まれなかったのだろうか。この時点で、入国制限もせず、このような対応で済ませていけば、必ず国内で感染が広まると直感した人も多かったのではないか。感染が広まれば、感染が広まったので次の手を打つ、という感じの対応が続いてきている。まだ広がってない段階では、これからも広がらない、かのような前提で手を打ってきている。広がってない段階で、その次の広がりを止める対策が必要だ。中国からの出入りを止めると、経済が止まる、という批判を恐れたのだろうか。あるいは中国からも何がしかの圧力があったのだろうか。中国の発表数字は、実際にはその数倍~十倍程度の規模はあると言われている。発表数字をうのみにしていたのだろうか。4月の習主席の国賓来日は中止すべきだろう。このままではオリンピック開催も危ぶまれる。予防的に手を打っていただきたい。すでに、日本は世界から信用を失いかけており、円安にも転じている。日本からの入国制限をする国も増える可能性がある。ここにきて安倍政権も相当な失速ではないか。桜の問題もいつまでも続く。昨年の消費税あげでGDPが大きく下がったのも問題だ。消費税を上げるとこうなることは予見されていたのにだ。中国からの春節来日で、取り戻せると踏んでいたのかもしれないが、さらに大きな失速となった。中国にたよる経済運営ではいけない、という天の警告かもしれない。トランプ政権にならって、税金を安くし、国内で産業を興すべきだという声もだんだんと強くなっている。そもそも消費税をあげて景気がよくなるという考えは財務省から出ている。それは消費税をあげるとお金が必要になるから、みんな残業を増やして収入を増やそうとするから、という発想に基づいている。しかし、公務員ならそれは実現可能かもしれないが、現実は、売上が減れば、残業も人件費も減らしていく方向に力は働くのだ。財務省としては目先の税収を増やしたいだけではないのか。アメリカのように、減税して、景気をよくして、雇用も増やして、所得税を払う人、赤字企業が黒字に転じて税金をはらうなどして、税収はあがっていく方向を目指すべきである。(消費税を減らして、その分企業から取る、という発想をする党もあるが、企業増税をすれば結局は経済が回らなくなり、雇用も増やせず、新規投資もできず、景気は悪化する。企業増税を言っている政党には要注意である)拡大が予見できる時には、それを前提とした対策を立てていただきたい。拡大してから初めて次の対策をうっていたのでは、感染は広がるばかりである。すでに国内ではかなりひろがってしまっているかもしれない。手指の消毒やマスク、あまり人混みにはいかないなど、各人の自衛策も必要だ。日本は変わるべき時がきている。にほんブログ村
2020.02.22
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以下産経WEBより新型肺炎、「緊急事態宣言出すな」 中国が圧力と仏紙報道 中国で発生した新型コロナウイルスによる肺炎について、30日付のフランス紙ルモンドは中国政府が世界保健機関(WHO)に対し、緊急事態宣言を出さないよう圧力をかけたと報じた。 WHOは22、23日の緊急委員会で、「国際的に懸念される公衆衛生の緊急事態」の宣言を行うかどうかを議論した。同紙によると、日米中仏などの委員や顧問の計21人に加え、オブザーバーとして中国などの大使が会合に招かれたとみられる。その場で、中国代表が「宣言は問題外」だと強く主張したという。 緊急事態が宣言されると検疫強化や渡航制限などの措置がとられ、経済的な影響が大きい。同紙は、「中国の強い反対を受け、政治的配慮が科学論議に勝ったようだ」と評価した。WHOの対応に疑問を感じていた人は多かったのではないか。WHOは新型肺炎に関する26日付の状況報告で、表記に誤りがあったとして、それまでは「並」としてきた世界的な危険性評価を「高い」に訂正している。WHOは事務的なミスだと発表したが、これだけ重要度の高い箇所での事務的ミスに3日も気づかないはずはないだろう。やはり、意図的であったと推定されても仕方がないだろう。テドロス氏は、中国から巨額投資を受けるエチオピアの元保健相である。緊急事態宣言を避けたい思惑があるとみられる中国を忖度した可能性があったということだろう。これだけ政治的配慮をする人に、WHOの長を任せておいていいのだろうか。武漢市のトップ、馬国強市共産党委員会書記は31日、中国中央テレビに出演して、「もっと早く厳格な措置を取っていれば、結果は今より良く、全国各地への影響も小さかっただろう」と述べたと報じられている。市の初動対応に問題があったことを認めたということだが、数日前の報道では、中央トップの許可が降りないと発表できない、という発言が載っていたはずだ。結局、中央の指示に基づいて動いていたが、責任の部分は武漢市の方に負わせて決着させる、という中国でよくある構図になっているということなのだろうか。さらに驚くべきことに、1月18日に「万家宴」と呼ばれる4万人が参加する超大規模宴会が武漢で開かれていたとのこと(新華社WEBページに掲載)。毎年開かれているものだそうだ。結局、市当局は、感染が拡大しつつあるのを知りつつ、中止させなかったということのようだ。このような事態のなかで、食事を持ち寄る大宴会が行われたということは、ここで一気に広まった可能性は十分にあるだろう。いずれにしても、事実をしっかりと公表して、早期に対策をする、ということを怠ると、どんどん悪い方向に進むということを示しているだろう。日本や欧米的価値観を持つ国なら、このような対応をすれば、政府は退陣に追い込まれるだろうが、独裁国家では政府の都合がまかり通ってしまう。その結果、その国の国民だけでなく、他の国々にも迷惑をかけてしまう。そのような体制は望ましくはないだろう。日本の対応も初動は遅かった。経済的影響を心配し過ぎて、国を亡ぼすのではないかと心配になるくらいの対応の遅さであった。当初は武漢からの飛行機もどんどん飛んできていた。熱チェックだけで入国していた。今後1-2週間でどれだけ新たな患者が出てくるのか、心配な側面はある。(そのような時期にも国会での一部野党の話題は”桜”ではあった)ようやく政府もさまざまな対策を打ち出したようだが、もっと迅速な対応を望みたい。国民の安心、安全を口にするなら、もっと初動を早くしていただきたい。今回の新型コロナウイルスは、各国が規制を行い初め、その結果として、ある意味で中国を封じ込めているような形になっている。ウイグルやチベットで強制収容や弾圧を行っている中国に反省を促しているような形にも見える。日本や世界は、中国の人権問題ももっと取り上げていく必要があるのではないか。それは中国に住まう方々にとっても必要な問題なのではないだろうか。日本は変わるべき時が来ている。にほんブログ村
2020.02.01
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