2021年05月の記事
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基地周辺の土地買収 外国に許していいのか
以下産経WEBより基地周辺の土地買収、中国系など外資が７００件 政府が確認 自衛隊や米軍の基地など安全保障上、重要な施設に隣接する土地の調査で、中国などの外国資本が関与した可能性がある買収や売買計画を、日本政府が少なくとも７００件確認したことが１３日、分かった。政府関係者が明らかにした。中国本国や傘下の当局などが安保上の動向把握などを目的に買収に関与した可能性もあり、政府は関係当局に実態解明を指示した。 政府は昨年、外国資本による土地売買の本格調査を開始。防衛施設の周辺１０キロ以内や国境離島などで、中国系資本などが買収に関わった可能性がある土地の把握に乗り出し、昨秋までに中国系資本が関与した可能性がある安保上重要な土地買収などが全国で約８０件に上ることが判明した。その後、集中的に調査を進め計７００件あることを把握した。 複数の関係者によると、確認されたのは自衛隊や米軍の基地、海上保安庁や宇宙開発関連施設などに隣接した土地の買収やその計画。対象地の全景が一望でき、日米の艦船や航空機の運用のほか、関係者らの動向が把握される恐れもある。（以下略）自衛隊や米軍基地の近くだけでなく、日本周辺の空域や海域を監視するレーダー関連施設、宇宙開発施設周辺でも買収が確認されているとのことだ。土地を購入し、基地のなかがよく見えるように、そこに高層マンションを建てているケースもあるという。北海道などでは、川の源流となる水源付近の土地を買収しているケースもあるという。好きなように購入を許す日本はなんと無防備な国家なのだろうか。中国では、外国人は中国の土地を買うことはできない。ならば互いに同等にすべきであって、そういう制度を持つ国から来た人には、土地は貸したとしても所有することを禁ずるような法律を、日本もつくらないといけないだろう。そして、むやみな高層ビルや仲間内での施設を作らせたりしないようにしないといけない。いつの間にか、日本のなかに中国が拡大していたということにもなりかねない。中国式兵法ということだろうか。政財界にも、いろいろなからめ手を使って離れることのできない親中派をおき、観光においても観光客が来なくなると困るほど観光客を送り込み（今コロナのためこの点は崩れているが）、相手国の企業や研究所に所属して技術を不正にとり、重要と考えられる土地を購入し、それらをさらなる形で利用する。平和ボケしている日本人には見抜けず、いつのまにか、動きの取れない泥沼に入ってしまうということだろうか。そろそろ、戦後の呪縛から脱しなければならない。善悪や正義が峻別できる国へと変化していかなければならない。危機の足音を感じなければいけない。相手が相手なら、こちらもそれに合わせて、しっかりと対処しなければいけない。日本は変わるべき時が来ている。にほんブログ村
2021.05.13
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ロケットはインド洋に落下 しかし、もっと見なければいけないことは
以下産経WEBより中国ロケット、大気圏再突入しインド洋に落下 中国国営新華社通信は９日、地表に残骸が落下する恐れがあると米政府が指摘していた中国の大型ロケット「長征５号Ｂ」が、同日午前１０時２４分（日本時間同１１時２４分）に大気圏に再突入したと伝えた。中国有人宇宙プロジェクト弁公室の情報として、落下地点はインド洋で、大部分の部品は大気圏への再突入の過程で燃え尽きたと説明している。 中国側は、落下地点について北緯２・６５度、東経７２・４７度だとしており、この地点はモルディブ近くのインド洋にあたる。 中国は、独自の宇宙ステーションの建設に向けて４月２９日に長征５号Ｂを打ち上げていた。米側は、全長約３０メートルの同ロケットの基幹部分について、大気圏で燃え尽きない可能性があると指摘していた。 米側の指摘に対し、中国外務省の報道官は「航空機や地面に危害を及ぼす確率は極めて低い」などと説明していた。 習近平指導部は「宇宙強国」を目標に掲げ自国主導の宇宙開発を積極化させる方針を示す。昨年１２月には無人月面探査機「嫦娥（じょうが）５号」が帰還し、月面の土壌サンプル回収に成功。米国と旧ソ連に次いで３カ国目で、４４年ぶりの成功だった。 一方、米側は今回のロケットの残骸落下に関し、中国の対応を批判している。残骸が落下したのはインド洋上だったとのことだ。昨今では、落下物の制御や燃え尽きるように大きさを小さくするなどの対策が取られるのが通常だが、中国にはやはり通じないようだ。今後も宇宙の制覇や宇宙からの攻撃のために、中国の宇宙への動きは活発になるだろう。それだけに、国際ルールは守ってもらわねば他国が迷惑する。もちろん、もっと本質的に危険なことは、米国さえも太刀打ちできないところまで宇宙に進出する野望を持っていることだろう。そうなれば、どの国も中国の専制、覇権は止められなくなる。日本そのものも安穏としていられなくなるだろう。手をこまねいて何もしなければ、10年、20年先が心配だ。戦後の平和ボケから覚め、今の世界を見渡す必要があるだろう。日本は変わるべき時が来ている。にほんブログ村
2021.05.10
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ロケット残骸 大気圏再突入 どうなるのか？
以下産経WEBより オースティン米国防長官は６日、国防総省で記者会見し、中国の巨大ロケットの残骸が近く大気圏に再突入し地表に落下する恐れがある問題に関し、再突入の時期は「８日から９日の間になる」と明らかにした。予想される落下地点については分析中だとし、「人に危険が及ばないよう海上に落ちることを望む」とした。米軍による残骸の迎撃は、現時点で検討していないとしている。 残骸は、中国が４月２９日に打ち上げた「長征５号Ｂ」の基幹部分で、中国当局による制御が不能となった。全長は３０メートル以上で、同省は、残骸が大気圏で燃え尽きない恐れがあるとみて警戒を強めている。 オースティン氏は「宇宙空間で活動する者は、安全で思慮深く行動する必要があり、こうした事態が起きることも想定しておくべきだ」と述べ、中国の対応を批判した。アメリカ側が発表するまで、中国からは発表がなかったようだ。人が住んでいるところに落下した場合、とんでもない被害を出す可能性があるのに黙っているとはどういうことなのだろうか。アメリカの発表の後に、中国側もようやく発言した。その言い分も産経WEBに載っている。中国、ロケット残骸の落下懸念に「確率きわめて低い」 中国外務省の汪文斌（おう・ぶんひん）報道官は７日の記者会見で、中国が打ち上げた大型ロケットの残骸が大気圏で燃え尽きずに地表に落下する恐れがあると米国が懸念していることに対し「航空機や地面に危害を及ぼす確率はきわめて低い」と述べた。 汪氏は、大型ロケット「長征５号Ｂ」について、「特殊な技術設計を採用しており、大部分の部品は大気圏への再突入時に燃え尽きる」と説明し、安全性への懸念払拭に努めた。これまでのウイグルやチベット、香港などへの対応、経済における統計数字の過大な発表などを見てきている世界の人々は、中国側の発表をどこまで信用できるだろうか。いずれにしても、呑気な発表と感じるのは私一人ではあるまい。危害を起こす可能性が0ではない以上、いち早く、何らかの発表が必要だっただろう。アメリカが発表しなければ黙っているつもりだったのだろうか。5月8～9日には落下するようだが、地上の人々や航空機、船舶等に危害をもたらさないよう祈るしかない。日本もこのような国家にはしっかりと対処することが必要だろう。日本は変わるべき時が来ている。にほんブログ村
2021.05.08
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