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以下産経WEBより自衛隊機がアフガン人輸送 活動再開は不透明イスラム原理主義勢力タリバンが実権を掌握したアフガニスタンに残る邦人らの国外退避に派遣された自衛隊機が、26日にアフガン人14人を首都カブールの空港から隣国パキスタンに輸送していたことがわかった。日本政府は27日にも邦人1人を退避させており、計15人を移送したことになる。一方、カブール空港の退避支援要員は27日に現地から撤退しており、さらなる対象者の輸送は困難になっている。日本政府関係者によると、14人の輸送は米軍の要請に基づき実施した。日本政府が輸送対象としていた大使館や国際協力機構(JICA)の現地スタッフやその家族ではなく、パキスタンから日本に移送する予定はないという。27日にカブール空港からパキスタンに輸送した邦人は、共同通信のカブール通信員を務める女性(57)。現地には個別の事情で即時退避を希望しなかった少数の邦人や、退避の希望を示した輸送対象のアフガン人が約500人残っているとされる。ただ、日本政府は27日、カブール空港で情報収集や調整にあたっていた外務省職員らをパキスタンに一時引き揚げさせた。同空港を管理している米軍の撤退期限が31日に迫っているためで、退避希望者に対しては隣国から支援活動を継続するとしている。航空自衛隊の輸送機は現在、パキスタンで待機しているが、再度、対象者の輸送に向けてカブール入りできるかは不透明だ。政府は自衛隊法84条の4「在外邦人等の輸送」に基づき自衛隊機を派遣しており、「輸送を安全に実施できる」ことが前提になっている。これまではカブール空港を管理していた米軍の存在が「安全」の根拠となってきたが、予定通り31日までに米軍が撤退すれば、自衛隊派遣の前提が崩れる可能性もある。自民党の佐藤正久外交部会長は28日のBSテレ東番組で「日本の関係者は必ず救い出すという意思を早く示すことが必要だ」と述べ、タリバンと交渉して民間機による輸送も目指すべきだと訴えた。カブールの日本大使館にはもはや外務省職員はおらず、すでに中東に移動しているとのことだ。大使館に職員がいなければ、現地の日本人はどうやって情報を得るのだろう。空港にいた職員がすべて差配できていたのだろうか。自衛隊機がカブールにいったとしても、空港まで来る人を待っている、という状態であり、空港へ行ったとしても入ることは容易ではなく、かといって迎えに来る車やバスもないということでもあるようだ。自衛隊機に日本人を一人だけでも乗せることができたのはすごいとは思うが、日本人の救出という面から見たら、無計画といっても過言ではないだろう。また、ホワイトハウスならびにペンタゴンは27日の爆発は一回だけだったとしているが、「最悪の状況が数日内におこる」と警告を発し、またカブール空港は当面閉鎖された、とのことだ。上記の記事には民間機の派遣の話も書かれているが、民間機では危険すぎるのではないだろうか。日本には、国民を救う能力は果たしてあるのだろうか。それにしても、バイデン大統領の撤退発言により、あっという間にタリバンが台頭し、大混乱が起こった。あれだけ分かり易い米軍の撤退発言をすれば、こうなることは、素人でもわかりそうなものだ。トランプ氏が、もし大統領であったなら、撤退を進めるとしても、このような事態は決して招かなかっただろう。融和主義者のバイデン氏は、結局は、相手の思うつぼにそって進めてしまう。パキスタン、アフガニスタン、イランが、これでつながり、中國もその背後にいるという。アメリカ兵の命を失わせないとしたバイデン氏の判断が、逆にアメリカ兵の命を奪ってしまう事態を招いてしまった。台湾、尖閣、沖縄も、果たしてバイデン氏は守ろうという動きをとるのかどうか。日本は自らの国を守れるだけの体制をつくっていく必要がある。また、自由、民主、信頼を重んじる国々の結束を強める柱になっていかないといけないだろう。日本は変わるべき時が来ている。にほんブログ村
2021.08.29
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以下産経WEBより北京オリンピックボイコット論、欧米で急拡大約6カ月後に迫った北京冬季五輪(来年2月4日開幕)に関し、中国政府による新疆(しんきょう)ウイグル自治区での人権侵害や香港での民主派弾圧を問題視する立場から、ボイコットや開催地の変更を求める声が米国や欧州で急速に拡大している。8日の東京五輪閉幕を受け、北京五輪開催のあり方をめぐる議論が各国で活発化しそうだ。バイデン米政権は北京五輪への対応は「未定」としているが、北京での開催を疑問視する声は超党派で広がっており、早急な意思表明を迫られるのは必至だ。(以下略)香港での強圧的な処置を見て、欧米は中国の人権問題について声を上げている。これまであまり表に出てこなかったウィグルやチベット、南モンゴルでの問題もクローズアップされるようになってきている。中国は格差も日本などよりはるかに開いており共産主義というより全体主義の国であり、政策に反対の声をあげるものは許されない。そして、軍拡を進めている。海外にも覇権を広げようとしている。一帯一路によりアジアから欧州まで傘下に収めようと画策している。しかし、欧米はその問題点に気づき始めた。このままではナチス以上のものになることに。ナチスの際にも、イギリスの首相チェンバレンの融和政策は失敗し、逆にナチスの領土拡大野心を大きくし大戦を招いてしまった。イギリスの首相がチャーチルとなり、徹底的に戦うことで、一時は壊滅的になるかと思われた状態から、アメリカをも巻き込み勝利した。つまりは、人権を認めず覇権を進める国家に対する融和政策は、うまくいかないことを人類は第二次世界大戦で経験している。欧米はその意味でその危険性に気づき始めているのだ。日本は、政治的には危険性に気づきつつも、経済は別とする考えがまだまだ大きい。その隙をつかれていけば、台湾だけでなく、尖閣や沖縄も危なくなる日がくる可能性はあるだろう。世界的に見れば、ここは大きな危機である。自由で民主主義の価値を重んじる欧米と歩調を合わせ、日本も毅然とした態度を取るべきだろう。アジアの諸国を率いていけるだけの権威を持つよう努力べきだろう。決して、日本をウィグルや香港のような形にしてはいけない。全体主義国家には毅然とした態度が必要なのである。北京オリンピックにおいても、欧米と歩調を合わせられるのか、あるいは融和主義をとるのか。たとえ恫喝を受けたとしても、融和主義はその国がやっていることを認めることと同じである。相手が真摯に受け止める国であれば融和主義ということもありうるだろうが、おかしいところがあれば、隣人としても、きちんと指摘すべきではないだろうか。日本は変わるべき時がきている。にほんブログ村
2021.08.09
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